2016/11/3

残業は命を削るためか  

電通の鬼十か条、あきれ返る。これが、幸せか。長期残業を過少申告し、世間を欺く。こうして得られた仕事の成果を手放しで評価できようか。
 企業は従業員の幸せのためにある。
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2016/9/17

行政訴訟も知らない裁判官  

確かに裁判官の中には行政法を知らないか扱えない者が多数いるのは知っていた。しかし、ここまでひどいとは。辺野古移設を不許可とした翁長沖縄県知事に国の是正の求めに応じないのが違法だという。その理由たるや、法律論でもなく、あろうことか国のミサイル戦略だの政治的主張をそのまま引用しているのには呆れかえる。
 知事の不許可の判断が知事の権限に基づきその範囲内で適正に行われたかを判断するのに、知事の裁量権というものがある。地方自治の本旨に基付き選出されその権限により不許可とするのであるからその意思は尊重されなければならないところだ。
 それを明かに裁量権を逸脱し違法とするには国の政治的主張では理由に欠ける。







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2016/7/3

山田方谷が大河ドラマとならなかった理由  

山田方谷といえば備中松山藩の財政改革で頭角をあらわし、小泉前首相も尊敬していた人物。幼少期は神童と呼ばれ書をよくし注目の的であった。尊敬もされた。
 いまの経済政策は神童とはかけ離れているということであろうか。比較されるのはいやだからNHKは首相官邸肝入りだからというからだろうか。




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2016/5/31

甘利不起訴は妥当か  

甘利経済担当大臣とその秘書が口利きで現金を受け取ったとされる事件。あっせん利得罪は結果が口利き通りのものにならなくても未遂も処罰されるのが筋であろう。なぜなら公務員の職務の清廉性が保護法益であるからだ。小沢一郎が検察審査会で訴追されるなら甘利もそうしてしかるべきであろう。




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2016/3/27

オリンピックどころではない  

リオのオリンピックのブラジルの経済が大変。資源安によって一気にマイナス3.8%
の経済はガタガタだ。政治も左派政権大統領の汚職。治安も年間100万件の強盗発生。ジカ熱の発生は忌々しい事態だ。
 オリンピックは行われても大変な状況であることに変わりない。




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2016/1/31

ジカ熱は熱帯雨林の伐採が原因  自然災害

胎児・幼児の小頭症や死者を引きおこす蚊を媒介とする感染症。それは熱帯雨林の伐採に比例して増加している。つまり熱帯雨林の伐採がジカ熱ウイルスの居場所を奪っているから発生するという。
 熱帯蚊や一筋縞蚊の体内でこのウイルスは増殖する。2013年フランス領ポリネシアで約1万人が感染した。日本人男女が含まれていた。WHOではリオのカ−ニパルやリオデジャネイロオリンピックで感染者が最大で400万人に上る恐れがあると言っています。




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2015/11/8

これが粉飾決算でなくて  犯罪

東芝の旧経営陣である三人の社長が不正経理をおこなったと。しかし、利益がないのにあるといううその計算書を作成したのだから粉飾決算罪となろう。たちまち会社法(強行法規)違反で処罰であろう。ちなみに取締役の会社に対する損害賠償責任、違法配当(蛸配当)会社法第423 条第1 項第三者に対する損賠賠償責任、株主からも、会社法第429 条第1
 刑事責任は違法配当5 年以下の懲役・500 万円以下の罰金(会社法第963 条第5 項第2 号)
粉飾決算に基づき配当を行った事により、会社財産を棄損した場合は、『会社財産を危うく
する罪』(刑事罰)に問われる。
虚偽文書行使等の罪
5 年以下の懲役・500 万円以下の罰金(会社法第964 条株式)社債等の募集をするに当たり、粉飾決算に基づく計算書類により新株募集等を行った場合、『虚偽文書行使等の罪』(刑事罰)に問われます。
特別背任罪
10 年以下の懲役・1000 万円以下の罰金(会社法第960 条第1 項)
取締役が背任行為を行った場合は、通常の背任罪より重い特別背任罪となるのです。
 こうして、かの大企業社長といえども、これだけの厳罰がまっている。会社も信用失墜という大きな損失を抱えることになる。しかし、原発輸出している東芝だから大目に見るとなるんだという。政権党も罪を負うのかな。





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2015/8/30

変異ノロウイルスに注意  

ウイルスも生き残りに必死。対人間の免疫との戦いを制圧するためにウイルスは突然変異するのである。
 この秋からは激しい嘔吐を生ずるGU.4型のノロウイルスには人の免疫は効かないという。
予防は手洗い、多くの人が利用する施設での感染はあるのであるから、接触して口に入らないようにする、アルコルは効かないので、塩素系の漂白剤などを使用し、嘔吐物に触れないようにしなければならない。
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2015/6/21

海外派兵を前提とした処罰規定  

今回の新安保関連法案のなかで自衛隊法改正案に、海外派兵を前提としたものがある。
つまり、防衛出動で敵前逃亡したり上官の命令に従わなかったら七年以下の懲役禁固に処するものを「海外で適用する」とした規定だ。
 一般に海外派兵は許されないとしながら、例外として認めようとしている姿勢から、問題となるところである。また自衛隊員が海外で誤って人をあやめた場合、誤射、刑法の国外犯の定めがないため、処罰できない。宣戦布告した戦闘行為の結果の被害は無処罰とおなじのようなことになる。刑法改正の対応はされないようだ。
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2015/5/30

少数民族もイスラム国か死か  犯罪

ヤズィーディーはクルド地域に住む独自の宗教を信奉する少数民族の人々。イスラム国にすれば彼らは邪教・悪魔とされ、改宗しなければ虐殺され、少女は人身売買の為に何回も結婚させられるという。
 なにかおかしい、だれが悪魔と認定するのか。悪魔などではない。人間である。オスマントルコも「コ−ランか剣か」と暴力的に支配して行ったわけであり、大きくことなるわけではないとしても、少数民族を戦利品あつかいして、非人道の限りを尽くし、それがイスラムの教えに反するとされるのであるから神の祝福も加護もあったものではなかろうに。
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2015/5/6

裁判所の違憲判決に頼れないわけ  政治

今、日本国憲法に違反すると疑われる、内閣の閣議決定、安保法制など、着々と戦争放棄・平和主義をはみ出そうとする行為に対して、裁判所の違憲立法審査権があるではないか、歯止めになるやの考えがあるが、甘過ぎるのである。ほんらい、政治に属する領域。しろうとの裁判官に国を左右することを決めろというのが無理。最も民主主義の基盤から遠い存在が裁判官である。
 冤罪も多いし、誤判もある。裁判員裁判はそこから生まれたが。憲法裁判はやらないだろう。
やはり、国民が直接間接の決定権を有するのである。
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2015/4/5

後藤さんら捜査員がトルコに派遣  社会

人質による強要行為等の処罰に関する法律では国外犯が処罰される。殺人罪より罪は重い。ナイフを使って首を切られたのなら。実行行為者は特定できるのではないか。法治国家。相手がならず者でも平等に分け隔てなく捜査の手が及ぶのである。
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2015/3/28

コックピットを守る  

テロリストなどのハイジャックからコックピットを守るための手だてが逆に盲点となってしまった。リスク管理はあらゆるリスクを考慮しなけばならない。ましてや多くの人命が失われることは実証済み。命を奪おうとする行為はやはり阻止しなければ大変な惨事となる。
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2015/2/27

歴史遺産を破壊して  犯罪

ISISとはイラク北部のモスルで戦闘員らが古代の貴重な石像をハンマーなどで破壊する映像を公開した。美術品を偶像礼拝はイスラムに反するとして破壊して見せている。
犯罪組織のなせる技、一刻も早く根絶させる必要があろう。
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2015/2/18

不倫原因のDVと待婚期間  

民法の待婚期間が憲法違反と主張するなどというのは何かあると思っていた。自ら不倫を働いて夫からDVを受けたという。幼稚園マスコミは不倫のことは言わないDVを強調するのである。
 どうも、不倫の立場を自己擁護するためには、即時離婚(自由離婚)即時結婚を認めるのが有利である。それと待婚期間に罪を擦り付けるのである。許されないであろう。自由離婚を我が法は認めていない。それは、婚姻制度=秩序の崩壊=社会の崩壊を招くからである。汚れた手の者には法の救済はないのである。
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