BRONCO.タケちゃんの 『 はぁとふる・どらみんぐ♪ 』

 

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2018/3/27





子どもたちへの教育を良くするために、声をあげましょう





































































































































Funakoshiさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。


























































宛先:総理大臣、国会議員、中教審、文科大臣、厚労大臣、総務大臣、財務大臣




子どもたちに教育の質を保障する為 ブラック残業の見直しを! 教員の残業代ゼロ法「給特法」を改正して下さい!





































発信者:現職教員 斉藤 ひでみ







1,810






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私は、現職教員です。

学校に勤めて6年、毎年のように心の病で倒れる同僚を見てきました。

このままでは教育の質は保障できない…生徒に申し訳なく感じます。



現場は今、相当に疲弊しています。

教員の日常、有名な話が「トイレに行く時間もない」「食事の時間は5分」。

国の調査では、中学校教員の一日の休憩時間は約10分でした。

家に帰っても授業準備、テスト作成、採点…。



国会では、いわゆる残業代ゼロ法案が議論されていますが、公立教員の残業代ゼロ法  “給特法”  は、すでに50年前に制定されました。

それが、どのような結果をもたらしたのか…。

画像の通り、どの業種よりも酷い時間外労働が発生しています。

小学校教員の5割以上、中学校教員の7割以上が過労死ラインです。



ブラック部活が問題になっていますが、部活のない小学校でも過酷な時間外労働が発生しているのです。

なぜでしょうか。

その鍵となるのが、給特法なのです。

現状とかけ離れた給特法は、すぐにでも抜本改正して欲しいと訴えます。



私は、教員のことだけを考えているのではありません。

学校はブラックだということが認知されてきました。

教員志望者は減る一方です。

採用倍率の低下は、確実に教育の質を落とします。

教員の不祥事も、ますます増えることになると思います。

このような学校に、大切な子どもを通わせる事ができるでしょうか。

国の根本が揺らいでいる事態であると、現場にいて日々感じます。



(朝日新聞)教員養成系学部の倍率4.0倍→3.7倍に



▼給特法って何? なぜ残業が増えるの?



給特法は、1971年に制定された法律です。

この法律で「原則として教員には時間外勤務を命じない」が決まりました。

当然、残業代は発生しません(代わりに月給の4%が教職調整額という名目で支給されています)。



しかしこの数十年、学校への要求は肥大化し、「やらなければならないこと」が増えていきました。

このやらなければならない残業を、給特法は「教員が好きでやっていること」と規定するのです。

教員は定額4%の固定残業代でいくらでも働かせる事ができると、管理職も業務削減への意識を持ちません。

こうして、時間外労働は無限に広がっていきました。



問題は、残業時間だけに留まりません。

これは勤務ではなく教員が好きでやっていること。

だから過労で倒れても、不幸にも亡くなったとしても、それは自己責任だとされています。



公務災害が認められることはほとんどありません。

裁判所も教員を守ってくれません。



▼私が訴えたいこと



安倍総理、並びに国会議員の皆さんに訴えます。

国の未来は教育にかかっています。

教育無償化も大切ですが、教育を担う教員の過酷な労働環境を、見て見ぬ振りをしないで下さい。

働き方改革国会と言うのであれば、教員の働き方にもメスを入れて下さい。

長時間労働を抑制するよう、給特法を改めて下さい。



中教審、文科省の皆さんに訴えます。

学校の働き方改革と言うのであれば、給特法の抜本改正に向けた議論を行なって下さい。



これをご覧になって下さった皆さん、お願いします。

このままでは、日本の公教育は衰退します。

しかし…私は、諦めたくはありません。

教員の長時間労働の根源である給特法の改正に、力を貸して下さい。





【給特法改正の具体的提案】

▼求める改正後の姿

?長時間労働が抑制されるような改正が必要です。そのために、残業には労基法で定められた残業代を支払う等、十分な措置をとって下さい

?残業時間には上限を設定して下さい

?部活動顧問については教員の本来業務ではないと明確にし、顧問をする・しないの選択権を保障して下さい

?給特法が改正されるからと言って本来残業はあってはならず、管理職が労務管理をきっちりと行なうべきことを明記して下さい



▼このような改正は求めません

?教職調整額を増やして現状を追認するような小手先の改正

?給特法改正に伴って部活動顧問を正式な職務とし、望まない教員に顧問の残業命令が行われること





【呼びかけ人】

斉藤ひでみ 公立学校教員

@kimamanigo0815



※本キャンペーンは斉藤個人が行なうものであり、斉藤が所属する勤務先・各種団体等を代表するものではありません。



【呼びかけ賛同人】五十音順

内田良 名古屋大学准教授

大内裕和 中京大学教授

工藤祥子 全国過労死を考える家族の会 公務災害担当

高須裕彦 法政大学特任研究員

苫野一徳 熊本大学准教授

長沼豊 学習院大学教授

広田照幸 日本大学教授

山口俊哉 過労死遺族























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2018/3/20





緑を守るために一緒に声をあげませんか





































































































































Funakoshiさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。


























































宛先:横浜市長




横浜最後の大自然を大自然のままで!ホタル飛び交う豊かな生態系を破壊する「上郷開発計画」の中止を横浜市長へ求めます!





































発信者:角田東一(NPO法人ホタルのふるさと瀬上沢基金理事長)/ ロバート・ハリス(作家, DJ)賛同







1,655






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神奈川県横浜市栄区上郷町。ホタル飛び交う多様な生態系が残る貴重な里山で大規模な開発計画が進められています。



東急建設株式会社は都市計画提案制度を利用し、10ヘクタールの緑地と谷を潰し商業地と宅地を造成する「上郷開発計画」を市へ申請、多くの市民から反対の声があがる中、この貴重な緑地の運命は横浜市長の最終判断に委ねられています。



少子高齢化、1割を超える空き家率、人口の急激な減少がささやかれている今、山を削り谷を埋め、宅地造成と大型商業施設を建設し、そのインフラの維持管理には将来に渡って市民の税金が充てられる計画です



しかし横浜市はこれを「バランスの取れた計画」であると言い、その一方で緑地保全とその増加を目的とした「みどり税」を市民から徴収しています。圧倒的な数の開発反対の民意を尊重させ、強引で無用な開発から保全へと勇気ある方向転換を促し、大自然を大自然のままいつまでも残しましょう。



上郷開発



都市計画提案制度とは、阪神・淡路大震災後、住民やNPOが主体となり市街地の整備や都市計画を提案できるようにした制度であり、後に事業者の参入も認めらましたが、緑地を潰す宅地開発を想定したものではありません。



地方自治法は、緑地の破壊をきめ細かに防ぐ目的で都市計画権限を県から市へと移しましたが、開発志向の強い横浜市はこれを逆用し、開発計画を許可する手続きを進めています。まさに法の乱用と言えるでしょう。



もし許可されれば全国初のケースとなり、その上日本最大の政令指定都市が前例を作ったとなれば影響の大きさは計り知れません。そしてインフラの維持管理にかかる多額の税金を負担するのは私たちの子や孫の世代なのです。



世界の中の横浜市の責任



緑地の減少は、地球温暖化、生物多様性の損失など、環境、社会、経済的に様々な負の影響を与えるため、その抑止が国際社会の重要な課題となっています。



2014年に開催された国連気候サミットでの「森林に関するニューヨーク宣言」、2016年のパリ協定で発表された「森林と気候変動に関する首脳宣言」、国内では2015年閣議決定された国土交通省「第五次国土利用計画」において、緑地から宅地への転換を抑制し2025年の宅地面積を2012年と同等に維持するという方針が発表されています。



空き家率が1割を超え、人口減少もすすむと予測されている横浜で、そこに住む生き物たちの住処を奪ってまで新しい宅地や商業施設が必要でしょうか。こうした身近な緑地の減少の積み重ねが、地球環境の悪化へと繋がっているのです。



日本と世界の環境問題を解決するよいお手本を



都会に隣接する大自然の豊かさの価値を長期的なまなざしで見つめ、私たちが進むべき道を「国際都市横浜」が示すべく、どうぞ上郷開発計画棄却のご英断をお願いいたします。



http://savesegami.com/























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投稿者: bronco-take
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2018/3/13





働く私たちの声を政策の現場に届けましょう





































































































































Funakoshiさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。


























































宛先:安倍晋三内閣総理大臣, 加藤勝信厚生労働大臣, 安倍晋三自民党総裁, 山口那津男公明党代表




安倍晋三内閣総理大臣、: #過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 (高プロ)の撤回を求めます!





































発信者:わたしの仕事 8時間プロジェクト







2,999






人の賛同者
































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#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 (高プロ)の撤回を求めます!



政府は、3月中旬にも、「働き方改革」一括法案を閣議決定しようとしています。

法案のうち、「裁量労働制の拡大」は断念しましたが、究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設などの改悪が盛り込まれています。

あと半月しかありませんが、緊急署名で声をあげ、「猛毒法案」の閣議決定を止めましょう。



・・・・・・・・・・



私たちは、政府・与党に、以下を求めます。

1.高度プロフェッショナル制度は撤回してください。

2.月の残業上限80〜100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。




※「高プロ」は、休憩なしで連日24時間働かせても合法(年間104日の休日と5日の有給休暇をのぞく)という、とんでもない制度です。



・・・・・・・・・・



裁量労働制は長時間労働の温床です。それをごまかすための「ねつ造データ」を使って、首相や厚生労働大臣が虚偽答弁をおこなっていた問題が追及され、政府は、裁量労働制の対象を拡大する法案を今国会に出すことを断念しました。



しかし、政府は、裁量労働制よりも過労死を生む危険性が高い「残業代踏み倒し・過労死促進法案」高度プロフェッショナル制度の創設については、あきらめていません。「高プロ」は労働基準法における労働時間規制をすべて適用除外とし、年間104日の休日+最低5日の年次有給休暇をとらせ、あとは健康診断をしておけば、24時間連日・月600時間労働をさせても合法となる、とんでもない悪法です(※年間104日の休日は土日のみ休ませれば達成でき、年末年始・お盆・GW・祝日も働かせてよいことになります)。

安倍首相の「(過労死の)悲劇を二度と繰り返さない」という公約に、反するのではないでしょうか?



政府は3月中頃には、「働き方改革」一括法案を上程するとしています。



STOP! 

#残業代踏みたおし法案 

#過労死合法化 

「高プロ」の撤回を!



過労死ラインの残業月100時間反対! 

残業時間の上限を、もっと短くすることを求めます。



・・・・・・・・・・



8時間プロジェクトの主張



※ この署名の要請項目は、冒頭の2点です。以下の主張は、参考にしてください。



私たちは、長時間労働を蔓延させる労働基準法の改悪はやめて、暮らしと健康を守るワークルールを求めています。



------------------------

1.定額働かせ放題となる「裁量労働制の対象業務を営業職などに拡大する法案」、24時間連日働かせ放題も合法となる「高度プロフェッショナル制度を創設する法案」を撤回もしくは廃案にしてください。1日の労働の上限を8時間とする8時間労働制の抜け穴をつくらないでください。



2.労働基準法に残業(時間外労働と休日労働)の上限規制を導入してください。

その際、

?使用者に対し、すべての労働者の労働時間の把握と記録の保存を、罰則付きで義務付けてください。

?時間外労働と休日労働の上限について「月100時間未満」「年間960時間」まで可能とする政府案を修正し、「週15時間、月45時間、年360時間まで」としてください。

?始業から24時間を経るまでに11時間以上の連続した休息(勤務間インターバル)の付与を義務付けてください。

?夜勤交替制労働は社会に不可欠な業務に限定し、法定労働時間を日勤労働者より短くしてください。

?職場の労働環境を守るために、労働基準監督官、厚生労働技官、厚生労働事務官を増員してください。



3.労働基準法の適用を外されている国家公務員、労働基準法適用なのに法の歪んだ解釈で事実上適用除外となっている地方公務員、「法律上、原則として時間外勤務を命じられない」とされている教育職員、いずれにおいても、過労死は発生しており、長時間労働の是正は待ったなしです。国として、以下の対応をとってください。

?勤務時間管理を徹底し、超過勤務の大幅な縮減と不払い残業を根絶すること。

?超過勤務時間の上限を年360時間(月45時間)とする規制を行うこと。



4.収入を得るために不本意ながら残業・副業・兼業をする人をなくすため、賃金・労働条件を引き上げる政策を実施してください。

8時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額1000円にし、早期に1500円を実現してください。

また、非正規雇用の賃金・労働条件の改善のために、同一(価値)労働同一賃金の法整備を進めてください。

これらの施策が広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や社会保険料負担の減免、公正な取引ルールの確立にむけた政策を進めてください。



5.フリーランスに対しても、労働時間規制や最低賃金規制を拡張適用する制度をつくってください。



6.医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心して暮らせる社会にしてください。























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投稿者: bronco-take
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2018/2/20





みんなの声で子育てしやすい社会を実現しませんか





































































































































Funakoshiさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。


























































宛先:厚生労働大臣 加藤勝信 氏




フリーランスや経営者も妊娠・出産・育児しながら働き続けられる社会の実現を応援してください!





































発信者:雇用関係によらない働き方と子育て研究会







4,058






人の賛同者
































  賛同する  
























私たちフリーランスや経営者(士業、議員などを含む)は、自ら覚悟してこの働き方を選んでいるので、“仕事上のリスク”は当然取るつもりです。長期の育児休業を求める声は多くありません。

しかし、“生命・身体のリスク”までは取りようがありません。



この問題こそが、労働人口不足や少子化の対策として政府が打ち出す「女性活躍」や「働き方の多様化」の推進を阻害するボトルネックになっていると言っても過言ではありません。



そこで、以下の要望と後述のアンケート調査結果、みなさんの賛同署名を一緒に、厚生労働大臣である加藤勝信氏に届け、改正を求めたいと思います。 



◆被雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除してください。



◆出産手当金(出産に伴う休業期間中の所得補償)は、国民健康保険では任意給付となっていますが、一定以上の保険料を納付している女性には支給してください。



◆会社員と同様かそれ以上の労働時間であれば、保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをしてください。



◆認可保育園の利用料を超える分は、国や自治体の補助が受けられるようしてください。それが難しければ、ベビーシッター代を必要経費もしくは税控除の対象として下さい。




妊娠・出産・子育てに伴うセーフティネットは、働き方に関わらず、誰もが利用できる公平な制度であってほしいと私たちは願っています。



■ご存知ですか? 



◆フリーランスや経営者には、産前産後休業制度と育児休業制度がありません。



◆フリーランスや経営者には、出産手当金(出産に伴う休業期間中の所得補償)と、育児休業給付金(育児に伴う休業期間中の所得補償)がありません。



◆フリーランスや経営者には、被雇用者には適応される産前産後〜子育て休業期間中の社会保険料の免除がありません。



◆そうした制度的課題により、フリーランスや経営者の6割が、ベビーシッターや無認可保育園に多額の費用を投じて、産後2ヶ月以内に仕事復帰しています。




働き方の多様化にともなってフリーランスで働く人が増えており、その数は国内で推計1100万人余りとも言われています。政府も働き方改革において「多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求」しており、フリーランスはキャリアの途中で出産・子育てといったライフイベントに直面する女性のための働き方としても期待されています。



また、政府は起業家育成や女性活躍推進の呼び声の下、女性経営者育成にも注力しており、現在国内にいる女性経営者は37万人*に上ります。(*2017.11.29 東京商工リサーチ:第7回「全国女性社長」調査)



しかし、そのような政府の旗振りに逆行して、フリーランスや経営者である私たち女性は、出産・子育てと仕事の両立に大きな問題を抱えています。



こうした問題を解決し、子育てと仕事を両立したいすべての女性が、自分らしい働き方を選択し、安心して妊娠・出産・子育てできるように、有志のフリーランスと女性経営者で、任意団体である「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」を立ち上げました。



■産後2か月と経たないうちに仕事復帰をした人が6割



「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は、2017年12月19日〜12月31日に、現在20〜50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性を対象にアンケート調査を実施し、353名の有効回答を得ました。



その結果、フリーランスや経営者として働く女性のうち59.0%が、「産後2ヶ月以内に仕事を開始した」と回答しました。産後2ヵ月というのは、被雇用者にとっては、母体保護を目的として労働基準法で定められた産後休暇期間です。「産後1ヶ月以内に仕事を開始した」人だけでも、全体の44.8%もいます。



なぜそうなってしまうのでしょうか?多くのフリーランスが加入する国民健康保険に、出産手当金の支給はありません。雇用保険に加入できないため、育児休業給付金の支給もありません。休業中の所得補償がない一方で、社会保険料も免除されません。そのため産後の身体に鞭を打ってすぐに働き出すか、働かず収入ゼロのまま社会保障だけを支払い続けるか、苦しい選択肢しかないのです。



また、出産・育児のために休む制度が保障されていないため、業務委託契約で働くフリーランスにとって、妊娠中や出産直後も無理して働いて母子の健康に支障をきたす、出産当日まで仕事をしているといった話は珍しくなく、母体保護の観点からも問題があるといえます。



妊娠・出産を理由に、契約先に業務量や納期の調整を申し出たことで、「仕掛り中の契約が解除され、それまでの稼働分を含む支払いが一切なされなかった」「二度と取引きしてもらえなかった」というエピソードは、枚挙に暇がありません。



■預けたくても預けられない。保育園申請も不利で、ベビーシッター代も高額



産休育休制度がなく、すぐに働かざるを得なくても、フリーランスや経営者を認可保育園の申請で不利に扱う自治体があります。



居宅内/居宅外のポイント差や申請フォーマットの整備については、昨年末に内閣府と厚生労働省が全国の自治体に通知を出したことで、今後の改善が期待されていますが、まだいくつかの問題が残されています。

具体的には



◆産前産後休業制度がないので、保活で産後認定を受けるには2か月間の休業が必要であるにも関わらず、フリーランスや経営者が自主判断で2か月間休業すると「業務の実態がない」として利用調整で不利に扱われるという矛盾が生じています。 



◆育児休業制度がないので、保活の利用調整で政府が自治体に推奨する「育休明け加点」がフリーランスや経営者に付くことはあり得ず、地域によって被雇用者とどうにも縮め難いポイント差が発生しています。




たとえば、共同経営の法律事務所で個人事業主として働くある弁護士女性が住む自治体では、育休取得者は「就労」中として扱われるのに対して、育休がない休業者は「求職」中として扱われ、著しくポイントが不利になります。実際は、休業から復帰できる仕事があるにもかかわらず「求職」中となることに、その女性は唖然としたといいます。



また、保育園に代わるベビーシッターは高額で、週に数日の利用で1ヶ月10万円以上という場合もあります。継続的な利用は難しいという声が多く聞こえます。



以上の状況を踏まえ、法改正をして雇用関係によらない働き方に従事する女性も出産・子育てと仕事を両立できるよう整備をお願いしたいと考えております。



みなさまご賛同のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。























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