BRONCO.タケちゃんの 『 はぁとふる・どらみんぐ♪ 』

 

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2017/5/16




















































































































Funakoshi Nobuoさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。
















































#受動喫煙防止法に賛成!受動喫煙対策を強化して、救える命を救ってください!





















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発信者: 受動喫煙対策を強化して救える命を救う!会

























































いま、公共の場所からタバコの煙をなくそうという受動喫煙対策の法案が、与党・自民党のたばこ議連によって、骨抜きにされようとしています。

長年、国会議員の間では、たばこを吸う権利を主張する声が大きく、私たちの命や健康を守る権利が後回しにされてきました。

2020年にオリンピック・パラリンピックを控え、WHOとIOCが求めている「すべての人にとってたばこの無いオリンピック」を開催するには、はっきりと効果のある受動喫煙対策を実現することが必要です。


受動喫煙のない社会は、がんの撲滅を目指す皆さんの切実な願いでもあります。みなさんの思いをこのキャンペーンに集めて、安倍総理、塩崎厚生労働大臣、国会議員へ届けたいと思っています!


―――――――――――――――――――――――
安倍総理と塩崎厚生労働大臣に、「受動喫煙対策として厚生労働省の原案に賛成」という要望書を提出致します。


先日、自民党たばこ議連が、厚生労働省の考える原案を大幅に後退させるような、受動喫煙対策の「対案」を発表しました。その内容は、「職場は受動喫煙対策の対象外」「飲食店は喫煙の可否を表示すればよい」など、現状とほぼ変わらないものです。


受動喫煙対策は、副流煙による被害を未然に防ぎ、がん患者とその家族や周囲の人びとの苦しみのこれ以上の広まりを断ち切る、それが目的だったはずです。自民党たばこ議連は、受動喫煙対策の一番大切なことを忘れています。


日本は世界で最低水準の受動喫煙防止状況とWHOから評価をされています。


私たちの大切な仲間には、肺がん患者がいます。彼らは、「もし、自分のがんが何らかの外的な要因によって起こったとするならば、もし避けられること、だったとすれば、悔やんでも悔やみきれません。患者本人だけではありません。家族、親しい友人、仕事仲間、周りにいる人すべてを苦しませます。この法案は受動喫煙による被害を未然に防ぎ、肺がん患者と周囲の人びとの苦しみの、これ以上の広まりを断ち切る、それが目的だったはずです。一番大切なことが忘れられているような気がしてなりません。」と訴えています。


2020年 東京オリンピック・パラリンピックは、安倍総理ほか、関係者の方の強いリーダーシップで誘致しました。日本にオリンピック・パラリンピック開催国の資格があるかどうかは、効果のある受動喫煙対策を実行できるかどうかにかかっています。


私たちは、厚生労働省の原案通り、原則屋内全面禁煙の法律を速やかに成立頂き、受動喫煙の害から国民を守るという厚労省の方針を全面的に支持致します。


賛同:日本肺がん患者連絡会/日本禁煙学会


受動喫煙防止啓発VTR<神奈川編>??
日本肺がん患者連絡会のこれまでの活動をご紹介します。
https://www.youtube.com/watch?v=k6iIjLs8VI0


日本禁煙学会のHPはこちら
http://www.jstc.or.jp/










































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2017/5/10




















































































































Funakoshi Nobuoさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。
















































教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!!





















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発信者:教職員の働き方改革推進 プロジェクト

























































「パパを返して!」
昨年夏、Aさん(当時40代前半)は、生まれてくるわが子の顔を見ることもなく、脳出血で亡くなりました。当時、長子は2歳、妻のお腹の子は6ケ月でした。Aさんは、土日の部活動指導も含め、長時間労働があたり前となっていました。


現在、仲間が公務災害申請にむけて勤務の実態を調べていますが、とても時間がかかっています。なぜなら、この学校には、タイムカードも、ICカードもなく、教職員が何時間働いたか、その記録が存在していないからです。


現在政府がすすめている「働き方改革」では、民間労働者には、時間外労働の上限規制(罰則付き)が設けられます。しかし、教職員は時間外労働の上限規制の「例外」としました。


すでにマスメディアで報道されたように、国際調査(14年TALIS)では、日本の教員の労働時間は、調査に参加した国・地域で最長でした。また、文科省勤務実態調査でも、この10年間で時間外労働が急増していることがわかりました。過労死基準である月100時間以上働く教員は、小学校55.1%、中学校79.8%、高校46.4%(15年連合総研)でした。民間労働者のうち過労死基準以上働く人の割合がもっとも高い情報関連29.6%(16年過労死白書)と比較すると、ずばぬけて高くなっています。


なぜ国は、教職員の時間外労働を上限規制の「例外」にするのでしょうか?教員は、どれだけ働いても「残業代」は0円。その代わりに給料の4%にあたる給料(残業手当に換算すると月7〜8時間分)が支給されます。この制度がはじまった1971年頃と比べ、時間外労働は5倍に増えています。教員に残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができます。学校現場では勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる100時間以上働くのが「常識」となっているのです。


亡くなったAさんの学校がそうであるように、労働時間をタイムカードなどで記録している学校は1割に過ぎません。また、実質的な休憩時間は10分と、学校は労働時間の「無法地帯」となっています。


「忙しくて授業準備ができない」、「休憩もなく心のゆとりをもって子どもと接することがなかなかできない」といった嘆きが、現場からたくさん聞こえてきます。しかし、教職員はそんなことを社会に向かって言いません。黙って、耐えています。


医学研究では、教職員は慢性的な疲労におちいり、イライラし、集中力が低下した状態であることがわかっています。そんな状態で子どもの前に立っても、よい授業や丁寧な言葉かけはできません。教職員の長時間労働を解消し、心身ともに健康な状態で子どもたちと接することは、教育の質を高めることにつながります。


国は、教員の働き方や業務のあり方について検討するとしています。そのなかで、まずは、過労死基準を上回る長時間労働が横行する学校の「常識」を変えるため、自宅など学校外での仕事もふくめ、直ちに時間外労働の上限規制を設けるべきです。


最後に、冒頭で紹介したAさんのご遺族の手記です。


ピピピッ。夜7:00になると主人が使っていた腕時計のアラームが鳴ります。仕事の目処をつけて帰宅する目標のためにセットしていました。


「ただいま〜」とどんなに仕事が大変でも、何があっても当時2歳の娘には、とびっきりの笑顔で話していました。「今日はママと何してたの? 今度試験休みがあるからどこに行こうか? ○○ちゃんはどんな大人になるのかな? いつまでパパとお風呂に入ってくれるかな? ママのお腹にいるのは妹かな?弟かな?どっちかな?楽しみだね〜」 


私たちの大事なパパは昨年の夏に倒れ、意識が戻らないまま亡くなりました。当時長女は2歳、お腹の子は6ケ月でした。あれから8ケ月たちますが、私達家族は立ち直れません。


休日もほぼ部活動で家族の時間がほとんどありませんでした。一生懸命仕事をしていた主人は生徒さんや保護者の方々からも信頼していただいていました。すごくありがたい事です。でも子どもの記憶には残らない。長男は父親に会えずに産まれました。


主人は教員という仕事に誇りをもっていました。やりがいも感じていました。でも、すごく疲れていました。自分の命を縮めて、家族に寂しい思いをさせて、子どもにとって「ひとり親」にして、、、。そこまでしないとできない仕事は辛すぎます。


ピピピッ。今日も腕時計のアラームが鳴ります。でも、パパは帰ってきません。永遠に……。


「教職員にも時間外労働時間の上限規制を行うべき!」という、声を政府に届けましょう。


?「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のHPはこちら


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署名をしたいけど名前が出るのはちょっと・・・という皆さん。
自分の情報を公開しないで署名する方法もあります。


1.change.orgアカウントでログインした場合
キャンペーンページ右に、赤い「賛同!」ボタンがあります。
その下の「署名およびコメントをキャンペーンページ上で公開」のチェックボックスに「?」が入っていないことを確認します。
入っていたら、チェックボックスをクリックして、「?」を外します。


2.Facebookアカウントでログインした場合
change.orgアカウントでログインした場合の作業を行います。
さらに、赤い「賛同!」ボタンの上にある、「Facebookの友達とシェア」に「?」が入っていないことを確認します。
入っていたら、チェックボックスをクリックして、「?」を外します。


1.2.を行ったうえで、赤い「賛同!」ボタンをクリックしてください!
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<主宰団体>「教職員の働き方改革推進プロジェクト」


<呼びかけ人>
青木 純一(日本女子体育大学教授)
内田 良(名古屋大学准教授)
大内 裕和(中京大学教授)
尾木 直樹(教育評論家・法政大学特任教授)
高須 裕彦(一橋大学フェアレイバー研究教育センター)
竹信 三恵子 (和光大学教授)
長沼 豊(学習院大学教授)
樋口 修資(明星大学教授)
広瀬 義徳(関西大学教授)
広田 照幸(日本大学教授)
本田 由紀(東京大学教授)
むかい ゆか(元教員、教育心理研究家)
山口 俊哉(過労死遺族)
油布 佐和子(早稲田大学教授)


<共同事務局>「教職員の働き方改革推進プロジェクト」
青木純一研究室、樋口修資研究室









































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投稿者: bronco-take
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2017/4/20




















































































































Funakoshi Nobuoさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。
















































学校事故で亡くなった息子の卒業式に参加できなかった理由を明らかにしたい





















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発信者:柚野 真也

























































昨年5月に体育の授業中に中学3年の息子・凛太郎が亡くなりました。事故原因については不明な点が多く、現在、第三者調査委員会が調査しています。

凛太郎は明日(3月24日)卒業式を迎えるはずでしたが、叶わぬものとなりました。せめて卒業式に両親だけでも出席したいと考えていたのですが、学校から「卒業式の参列はご遠慮願いたい。本校の保護者ではないので」との理由で断られました。


これまでもそうでしたが、学校の誠意のない対応に愕然としています。親として凛太郎を友だちと一緒に卒業させてやりたかった。それだけです。悔しさしかありません。


文科省の『学校事故対応に関する指針』のなかに、「保護者の意向も確認し、卒業式への参列等も検討する」と記載されていますが、何の協議の場もなく卒業式の2日前に「修了書を郵送します」とだけ告げられました。再三、大分県私学振興課と第三者調査委員会から指導があったようです。

法的な強制力がなければ指針は守らなくてもいいのでしょうか。
息子の卒業証書には名前だけでなく、学籍番号が記されていたのに我々は保護者と認められず、卒業式に参加できなかったのは理解できません。
学校側に書面での回答をお願いしていますが、いまだに返事がきません。

「息子・凛太郎を卒業式に参加させたい」から「学校事故で亡くなった息子の卒業式に参加できなかった理由を明らかにしたい」にタイトルを変え、引き続き署名活動を続けたいと思いますので、賛同をお願いします。


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投稿者: bronco-take
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2017/4/14

「JASRAC」  



















































































































Funakoshi Nobuoさん、Change.org上で発信されたキャンペーンについてのお知らせです。
















































JASRACへの指導を文化庁に請願して、音楽教育の現場を演奏著作権料徴収規程から守ろう!





















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発信者: 音楽教育を守る会

























































「音楽教育の現場からの演奏著作権料徴収に反対」


今般、JASRACが音楽教室を対象とする使用料規程案を策定し、文化庁に届け出ようとしています。音楽教室からの著作権料徴収の流れを止めるためには、文化庁からJASRACへの、使用料規程案取り下げの指導が必要です。


音楽教育に取組む約300の企業、団体は「音楽教育を守る会」を結成し、音楽教育の現場からの演奏著作権料徴収に反対し、活動しています。


音楽教育の現場から演奏著作権料が徴収されるようになれば、レッスンで使用する楽曲の選択に影響が生じることで、音楽を学ぼうとする全ての人たちにとって、幅広いジャンルの音楽に接する機会が減少し、音楽愛好家や演奏人口の減少に繋がるおそれがあります。


?また、将来的には次世代音楽家の輩出にも大きな影響を及ぼし日本の音楽文化の発展を阻害する結果となるなど、その社会的影響は大変大きいと考えられます。


これからの音楽文化の発展のために、当会が、文化庁長官に対し、JASRACの使用料規程案の取り下げの指導を求める請願をするにあたって、署名活動にご協力をお願いいたします。


音楽教育を守る会ウェブサイト 


音楽教育を守る会Facebook 音楽教育を守る会ツィッター










































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投稿者: bronco-take
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