子育て BE HAPPY BOX in にいがた

田村室長からのＱ＆Ａの続きです。

Ｑ11：企業の理解を得るための具体的な手段。活動。etc
Ａ11：男女共同参画社会の実現を目指して様々な分野での取り組みがなされ，制度面ではかなり充実してきたと思います。しかし，日本の男性の家事育児時間は極端に短いことが指摘されており，その分女性に負担がかかっていることが分かります。子育てと仕事の両立支援は，女性だけでなく，男性も含めた「働き方の見直し」と男性の意識改革が必要です。
　一方，国では社員の育児・介護を支援する企業をファミリー・フレンドリー企業として，表彰しています。家庭にやさしい企業は，子育てとの両立支援によって人材の流出を防ぐことができること，企業イメージの向上による営業上の利益や優秀な人材を確保できることなどをメリットとしてあげています。こうした先進的な取り組みを行う企業に対して，育児休業もとりにくい雰囲気の職場もいまだに多いことから，次世代育成支援対策推進法を制定し，事業主に対し次世代育成支援のための行動計画の策定を義務付けました。
　今後は，社員や一般市民に対する意識啓発に加え，事業主に対する行動計画策定の啓発に努めたいと思います。

Ｑ12：リフレッシュ等で保育園に預けられないと聞きましたがどうなのでしょうか。（友達が電話をしていやな気分になったといっていた）
Ａ12：子育て中でも美容院へ行きたい，映画を見たい，ショッピングをしたいというようなご意見をたくさんいただいています。新潟市ではこうした育児リフレッシュに対応した一時保育を市内の4保育園（赤沢・子安・みつばち第二・吉田乳児の各保育園）で実施しています。
　またこれ以外のすべての認可保育園では，現在はリフレッシュ保育を受けていませんが，緊急一時保育を行います。緊急一時保育については，当日の園の態勢により受け入れができない場合もあります。こうした場合は児童福祉課にご連絡いただけば，お近くの保育園をご紹介することができます。
　今後はさらに拠点施設の拡大や利便化について検討を行い，ニーズにそった保育サービスの提供ができるように，制度の充実を図りたいと思います。

Ｑ13：高齢者のインフルエンザ予防接種の助成があるのに子どもにはどうしてないのか。
　2歳未満で2回の接種代は高くて大変。医療費も他の自治体では就学前まで無料。
Ａ13：高齢者の予防接種については，国は「重篤な合併症や死亡の予防に効果があり，安全である」ということで，平成13年に「予防接種法」の一部を改正し，本市におきましても65歳以上の高齢者の予防接種を自己負担1,050円で実施しています。
　子どもの予防接種については，「有効であるとの研究資料が不十分であり，今後さらに調査研究を行う」とのことで，現在予防接種法の対象にはなっていません。
　また，一方薬事法上では，13歳未満のお子さんの場合は2回接種がのぞましいとされています。
　医療費につきましては，乳幼児医療費助成制度があります。新潟市では，乳児（０歳）の医療費助成は所得制限がなく，幼児については所得制限はありますが，15年度には対象者を拡大し，就学前までの幼児の医療費助成を行っています。
　なお，詳しくは新潟市児童福祉課が発行している子育て応援パンフレット「スキップ」をご覧ください。



Ｑ14：引越してきたときや出産後に多くの民生委員や保健師が来て情報をもらいたいと思います。相談機関も教えてください。
Ａ14：新潟市では助産師による新生児訪問（生後2ヵ月まで）を行っています。退院先が県内であれば，希望の方全員に訪問します。
　また，妊娠中の病気や育児の悩み等についても，希望があれば保健師や助産師が家庭訪問をしています。
　相談機関については，市内9か所の地域保健福祉センターに保健師やケースワーカーなどを配置し，保健と福祉の相談に応じています。子育てに関する悩みや問題は市役所１階の家庭児童相談室や市内の保育園・幼稚園などでも応じています。
　なお，詳しくは新潟市児童福祉課が発行している子育て応援パンフレット「スキップ」をご覧ください。
　転入時に妊娠中の方や乳幼児がいる場合は，本館１階総合相談窓口又はお近くの地域保健福祉センターで母子保健サービスについてお尋ねください。「スキップ」もお渡ししています。

Ｑ15：児童手当はなぜ夫の収入のみで決めるのですか？共働き，専業主婦・・と環境を考えないと不公平です。
Ａ15：児童手当は「児童手当法」に基づき，全国一律に実施される国の事業です。法第4条の支給要件では，「父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者（一般的には家計の主宰者）」に支給することとされており，配偶者等の所得を問わないものとされています。
　これは，本制度が広く一般家庭を対象としているものであり，児童と一定の生計関係にある養育者本人が最多収入者であることが通常であり，その所得のみを勘案すれば足りると考えられているためです。

Ｑ16：働きたいと思うけど保育園に入るのが難しいと聞きますが，どうなんですか。
Ａ16：ご承知のように，保育園は保護者の就労などで家庭で保育ができない場合に，お子さんをお預かりして保護者に代わって保育をするところです。ここ数年は保育園への入園希望が増加しており，定員増などで何とか待機児童のないように対応してきました。
　こうした状況の中，年度途中の入園については，必ずしもご希望の保育園に入園できるとは限りませんが，保護者の皆さんのご意見をお聞きしながら，自宅や職場の近く，あるいは通勤途中の保育園などに何とか入園を確保しています。
　また，求職中であっても入れる保育園もありますし，一時保育制度もご利用になれますので，是非児童福祉課にご相談ください。