2017/6/7

地面師 不動産詐欺  不動産

報道によると
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 東京・港区に土地を所有していた70代の女性になりすました上で勝手に売却話を持ちかけ、購入を希望した神奈川県の会社役員から現金2億4000万円をだましとったとして、60代の女ら3人が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、神奈川県横須賀市の無職、中村美佐江容疑者(67)ら3人です。

 警視庁によりますと、3年前の平成26年2月ごろ、東京・港区南麻布におよそ300平方メートルの土地と建物を所有していた70代の女性になりすました上で勝手に売却話をもちかけ、購入を希望した神奈川県の会社役員の男性から売買代金の一部として現金2億4000万円をだましとった、詐欺などの疑いがもたれています。

 3人は会社役員の男性に売却話を持ちかけた際、あらかじめ用意した偽の印鑑登録証明書や住民基本台帳カードを示し、本人と信じ込ませていたということです。

 警視庁は、3人が所有者になりすました上で、売却話をもちかけて金をだましとる「地面師」と呼ばれる詐欺グループとみて、実態解明を進めることにしています。

 警視庁は、逮捕した3人の認否について明らかにしていません。
                            NHKニュース
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久しぶりに地面師という言葉を聞きました。

バブルの頃は、この様な事件が頻発し、

地面師という言葉を良く聞きましたが、

登記が電子化されてからは、聞く事はありませんでした。


バブルの頃は法律も緩く、謄本もアナログで、

謄本原本を直接手に出来る環境がありましたから、

地面師が暗躍して、

他人の不動産を売り払う事件が後を絶ちませんでした。


朝日新聞の報道では、

登記も変えた様に報道されていましたが、

NHKの報道では、移転登記等はされていない様ですね。


偽造したのは、印鑑登録証明書と住民基本台帳カードで、

それを持って所有者本人だと買主を騙して売買契約を締結し、

手付金もしくは中間金等を騙し取った様ですね。

さすがに証明書原本を提出しなければできない

所有権移転登記まではできませんから、

残金までは奪えなかった様です。


この記事だけだと分からないのですが、

おそらく宅建業者は仲介として入っていなかった様ですね。

業者が仲介として入る場合は、売主、買主とも本人確認と記録、

証明書などの写しを保管する事になっていますから、

証拠が残るうえに、直ぐにばれてしまうでしょうから、

業者を介さず、本人同志て契約をしたのでは無いかと思われます。


それにしても、

こんな事をしても、直ぐにバレそうに思うのですが、

事件があってから、逮捕されるまでに随分時間が掛かっています。

捜査が難航していたのか、

それとも買主が気づいていなかったのか、

もう少し詳しい情報が無いと分からない所です。



リバティハウス
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タグ: 地面師 詐欺 偽造

2017/5/2

週刊住宅新聞 破たん  不動産

不動産業界紙を発刊していた、週刊住宅新聞社が破たんしたそうです。

週刊住宅新聞社は、住宅新報社と共に、業界紙を発行していた会社でした。
住宅新報社と比べ、その規模は小さい物の、
業界ではこの二紙が双璧をなしていました。

報道によると、不況により業界全体が収縮して、購読数が減少した上、
通信教育事業も減って、売り上げが落ちた事が原因の様です。

週刊住宅新聞社は、昭和30年に創業し、長きに渡って業界紙を発刊してきました。
業界紙の他、資格のテキスト本や、通信教育なども行ってきましたが、
業界全体が収縮した為、市場も収縮し、存続が難しくなった様です。
M&Aも模索した様ですが、これも上手く行かず、
自己破産する事になった様です。

今不動産業界は、人口減少による一次取得者の減少から
全体のマーケットが減り、業者の数も減っています。
当然業界に対するサービス業も、その規模を縮小せざろう得ません。
そして売り上げが減少し、損益分岐点を割ってしまったのでしょうね。

またネットの発達により、紙媒体その物が縮小傾向にあり、
その辺りの乗り換えも、上手く見極められなかったのかも知れません。

時代の流れとは言え、残念です。

リバティハウス







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2017/4/17

高齢者と賃貸住宅  不動産

先日高齢者の賃貸住宅について相談がありました。

現在66歳で、非正規ではありますが

仕事をして定期収入があります。

定期収入と言っても、非正規で現役ではありませんから、

アルバイト程度の収入です。


現在は独り暮らしで、

部屋が広く、家賃もそれなりなのだそうです。

快適な暮らしなのですが、

収入に対して家賃負担が重く感じられるのだそうです。

かといって、引っ越しをするとなると、

賃貸契約に掛かる費用や、引っ越しに掛かる費用で

まとまった費用が必要になるので、

引っ越しには二の足を踏むというより、

引っ越しをする気は無いのだそうです。


現在は働いて、定期収入がありますから、

多少負担が重くても家賃を支払えますが、

仕事を辞めて、収入が年金だけになったら、

とても家賃を払って行けません。

その時に

もっと安い所に引っ越しをすれば良いと考えている様なのですが、

現実はそう甘くありません。


最近、ひとり暮らしのお年寄りの孤独死が増えています。

大家さんからしてみたら、

貸していた部屋で孤独死をされたら、

復旧しなければなりません。


状況にもよりますが、特殊清掃と復旧費用で

70万から200万程度掛かる事があります。

相続人が居て、それらの費用を負担してくれればまだしも、

相続人が居なかったり、

相続放棄した時には、全て大家さんの負担になります。


また状況によっては、事故物件扱いになってしまい、

この場合、家賃を相当下げるか、

または部屋を貸せなくなってしまい、

大家さんの収入が減る事になってしまいます。


そんな事から、

お年寄りの一人暮らしを受けてくれる物件は、

一般の方に比べると厳しくなってしまいます。

つまり、引っ越し先が無いという事になるのです。


相談の方の場合、

現在定期収入があり、まだ若いのですから、

今の内に、将来の収入に合わせた賃貸住宅に

引っ越しをしておくのが得策です。

もし年金暮らしになってから、引っ越し先を探すとなると、

相当苦労するでしょう。

または、条件の悪い物件しか選べなくなってしまいます。


高齢者向けの公営住宅がありますが、

数に限りがあり、

独り暮らしの高齢者が増えている事もあり、

早めに相談に行かないと、

中々入居できない実情があります。


お年寄りの一人暮らしが増えていますが、

社会の実情は、それに追いついていないのが現実です。

老人ホームなどに入居できる人はまだ幸せで、

住むところに苦労しているお年寄りが、

少ない無いのが現実なのです。


リバティハウス
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2017/3/27

土地の価格  不動産

森友学園騒動で、国有地の払い下げ価格が問題になっています。

土地というのは周辺相場もありますが、

その土地が持っている特質や

その土地を利用して、どれだけ収益があげられるのかによって

土地価格は決まります。


森友騒動になった国有地には、大量のゴミや汚染土が含まれているそうです。

ゴミや汚染土の撤去処分費用は、びっくりする程の費用が掛かります。

下手したら、土地価格以上に費用が掛かる事もめずらしくありません。


騒動になった土地も同様で、

土中にゴミや汚染土が埋められていて、

本来であれば、売主の費用負担で、ゴミや汚染土を除去して、

綺麗にしてから買主に土地を引き渡すのですが、

この度はその費用分を差し引いて、

ゴミや汚染土はそのままにして、

買主である森友学園に売却したものです。


こういう事例は良くある事で、

身近な所では、古屋付の土地売買などというものは、

森友学園の払い下げと同じですね。


古屋付土地の売買は、古屋を解体撤去する費用分を売買代金から差し引き、

買主の負担で、古屋を解体撤去するものです。

解体撤去の分を土地値から引いていますから、

買主が支払う総額は、更地を買ったの同じになります。


森友学園の場合は、校庭部分の土地に埋まっている

ゴミや汚染土は撤去されていないと報道されていますが、

それは買主の森友学園の責任で、政治の責任ではありません。


ただ、ゴミや汚染土の撤去費用の試算は、

航空局が見積もったそうで、

航空局では無く、専門業者に見積もらせて、

その分の費用を差し引けば、

あらぬ誤解を生まなくて済んだのでしょう。


国政では、この問題はまだ解決していない様で、

相変わらず騒いでいる様ですが、

物事を整理して考え、

国政を空転させる事だけは、避けて頂きたいと思います。


リバティハウス
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2017/1/19

分譲会社の住宅ローン  不動産

近年、大手建売メーカーが、

自社グループの金融会社で住宅ローンを始めました。

これは、大手建売メーカーが、グループ内に金融会社を設立して、

そこで顧客に対して住宅ローンのあっせんをすると言うものです。


リーマンショック後、経済の落ち込みから、

住宅ローンの審査が非常に厳しくなった時がありました。

当時は契約しても、

ローンの審査が下りるまで安心できませんでした。

ひどい時には、四連敗などという事もありました。


これでは建売メーカーも売れなくて困ってしまいます。

その様な背景を受けて、

大手建売メーカーが、自社グループ内に金融会社を設立して、

融資を出しやすくしています。

大手ハウスメーカーは以前からその様な体制を取っており、

それに追従したものだと推察されます。


もちろんローンの審査には一定の基準がありますが、

一般の銀行に比べたら、そのハードルは低い印象があります。

また自社物件以外にも住宅ローンを受け付けていますから、

内容がちょっときびしく思える案件にも良いかも知れません。


これに対応したのか、

一般金融機関も以前ほど審査が厳しくは無くなりました。

かと言ってゆるいと言う事ではありません。

これからは、

既存の金融機関も殿様商売はしていられなくなりそうです。


リバティハウス
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