小規模多機能型居宅介護シンフォニー将監

初めてブログを訪れた皆様へ
　このブログの趣旨は左記のとおりです。
”小規模多機能　○○”例えば”小規模多機能　特徴”等をyahoo等の検索により、このページにたどりついた方が多いと思います。下記の目次を参照して上から見ていくか、必要なところから見て頂ければうれしく思います。

リピーターの皆様へ　
御意見を頂きましたので、調べやすいように目次を付けました。今までどおり目次の下から見ていただければ、最新のブログとなっています。スクロールする手間をお許し下さい。今後ともこのブログの成長をご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　目　次

●小規模多機能型居宅介護の基準（運営規定、重要事項、人員配置）
小規模多機能型居宅介護の基本的な考え方
定員
人員基準１
人員基準２
設備基準
具体的な取り扱い方針（１）
開設当初の勤務体制

●介護報酬
介護報酬
介護報酬続き１
介護報酬続き２
高い報酬
給付管理
月間計画と給付管理

●平成21年度からの介護報酬（新）
（予防）小規模多機能型居宅介護費（新）
認知症加算
看護職員配置加算
事業開始時支援加算
サービス提供体制加算
サービス提供が過少である場合の減算

●空間とその使われ方
空間とその使われ方1
空間とその使われ方2
空間とその使われ方3
空間とその使われ方4
空間とその使われ方5

●小規模多機能型居宅介護の特徴
基本となる機能
365日を支えるいうこと
小規模多機能型居宅介護の特徴�T‐�@
小規模多機能型居宅介護の特徴�T‐�A
小規模多機能型居宅介護の特徴�T‐�B
小規模多機能型居宅介護の特徴�U‐�@

●シンフォニー将監
シンフォニー将監
外壁の絵画
ひまつぶし
視察をどう受ける
成年後見制度
外部評価
地域密着型
あいにくの雨
利用者さんの座る場所
「聴く」ことの力
葛藤
ときめき通信
あけましておめでとうございます
●職員の研修・教育
小規模多機能型居宅介護の職員研修
思考力
目からウロコの介護論

●小規模多機能型居宅介護のケアマネジメント
基本のケアマネジメント
「居宅介護計画と小規模多機能型居宅介護計画書」
「良かったところ」の指摘と「さらに良くする点」という提案
　
●小規模多機能型居宅介護の概念
たくろうしょ
宅老所続き
先駆的な1727ヶ所

●小規模多機能型居宅介護と行政
指導も様々
集団指導の提案
委任状が必要
区役所で小規模多機能型居宅介護について
厚生労働省に意見を言おう
第５４回社会保障審議会介護給付費分科会の開催について
第５４回社会保障審議会介護給付費分科会
第５７回社会保障審議会介護給付費分科会資料
第５８回社会保障審議会介護給付費分科会の案内
本日給付費分科会
見直しの基本的な考え方
第６１回社会保障審議会介護給付費分科会
第６２回社会保障審議会介護給付費分科会
第６３回社会保障審議会介護給付費分科会の案内
平成21年度介護報酬 改定の概要
平成20年度実地指導
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議速報


●小規模多機能型居宅介護におけるターミナルケア
利用者さんの世界
小規模多機能型居宅介護におけるターミナルケア

●小規模多機能とネットワーク（連絡会）
宮城県認知症対応型サービス研修会
小規模多機能型居宅介護事業者懇親会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会イベント
1610
宮城県内の小規模多機能型居宅介護(1)
小規模多機能のブログ
宮城県内の小規模多機能型居宅介護(2)
ケアマネジメントセミナーとケアマネジメント講座
介護職員限定プログラム
仙台市内の小規模多機能型居宅介護事業者懇親会
小規模多機能型居宅介護の現場職員研修会
連絡会を立ち上げよう！
小規模多機能全国大会
みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会設立総会
岩手県の小規模多機能型居宅介護の取り組み
みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会セミナー・懇親会案内
みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会セミナー・懇親会
平成２０年度小規模多機能型居宅介護事業者研修会 の案内
平成２０年度小規模多機能型居宅介護事業者研修会内容�@
平成２０年度小規模多機能型居宅介護事業者研修会内容�A
平成２０年度小規模多機能型居宅介護事業者研修会

●小規模多機能型居宅介護に関する本
開設の手引き
いきいき安心！ベスト介護ナビ

●認知症に関して
今日の洋子は明日いない

●その他
ホームひなたぼっこ
地震
地震後
災害における小規模多機能型居宅介護の役割
重力ピエロ
沼田佳苗展

第８８回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され資料が掲示されました。
小規模多機能型居宅介護の変更点を転載しておきます。

現在、小規模多機能型居宅介護事業を実施している事業所でいえば、下記の事業開始時支援加算のみの変更となっています。
要支援〜要介護5までの介護報酬の変更はありません。

�@ 事業開始時支援加算
事業開始時支援加算については平成２４年３月末までの時限措置としていたが、今後増加が見込まれる認知症高齢者等の在宅サービス基盤のさらなる充実を図る観点から、所要の見直しを行った上で平成２７年３月末まで継続する。
事業開始時支援加算（�T）500単位／月 ⇒ 事業開始時支援加算 500単位／月
事業開始時支援加算（�U）300単位／月 ⇒ 廃止
※算定要件（変更点のみ）
事業開始後１年未満であって、登録定員に占める登録者数の割合が70％（現行：80％）を下回る事業所であること。

厚生労働省のＨＰから第８８回社会保障審議会介護給付費分科会資料をダウンロードすることができます。

議事次第（PDF:37KB）

資料１−１平成２４年度介護報酬改定について（骨子）（PDF:172KB）

資料１−２平成２４年度介護報酬改定の概要（PDF:675KB）

資料１−３諮問書（平成２４年度介護報酬改定について）（PDF:2683KB）

　資料１−３分割版

　諮問書（平成２４年度介護報酬改定について）（PDF:678KB）

　（別紙１）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（PDF:582KB）

　（別紙２）指定居宅介護支援に要する費用の額に算定に関する基準（PDF:160KB）

　（別紙３）指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（PDF:436KB）

　（別紙４）指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（PDF:491KB）

　（別紙５）指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（PDF:414KB）

　（別紙６）指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（PDF:225KB）

　（別紙７）厚生労働大臣が定める一単位の単価（PDF:205KB）

　（別紙８）指定基準の改正（概要）（PDF:318KB）

資料１−４介護報酬の算定構造（案）・介護給付費算定に係る体制等一覧表（PDF:1576KB）

資料２要介護認定に係る有効期間の見直しについて（PDF:150KB）

資料３介護報酬改定検証・研究委員会（仮称）の設置について（案）（PDF:103KB）

小林委員提出資料意見書（PDF:151KB）

参考資料１平成２４年度介護報酬改定に関する審議報告（PDF:445KB）

参考資料２診療報酬・介護報酬改定等について（PDF:82KB）

報告書（PDF:365KB）

答申書（PDF:355KB）

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿（PDF:74KB）

第８８回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され資料が掲示されました。
小規模多機能型居宅介護の変更点を転載しておきます。

現在、小規模多機能型居宅介護事業を実施している事業所でいえば、下記の事業開始時支援加算のみの変更となっています。
要支援〜要介護5までの介護報酬の変更はありません。

�@ 事業開始時支援加算
事業開始時支援加算については平成２４年３月末までの時限措置としていたが、今後増加が見込まれる認知症高齢者等の在宅サービス基盤のさらなる充実を図る観点から、所要の見直しを行った上で平成２７年３月末まで継続する。
事業開始時支援加算（�T）500単位／月 ⇒ 事業開始時支援加算 500単位／月
事業開始時支援加算（�U）300単位／月 ⇒ 廃止
※算定要件（変更点のみ）
事業開始後１年未満であって、登録定員に占める登録者数の割合が70％（現行：80％）を下回る事業所であること。

●2月6日(月)／1日目

12:00〜12:50　受　付

13:00〜13:15　開　会

13:15〜15:30
記念講演
　「介護戦隊ヘルプマン！……ヘルプマンたちの底力」　くさか里樹
被災地からの報告
◆話し手
　小規模多機能「小百合」(陸前高田市)　　　　管理者　佐々木祐也
　めだかの楽園（石巻市）　　　　　　　 　　　管理者　井上　利枝
　あいサポート錦（いわき市）　　　　　　　　　代表　小國　永夫
◆ヘルプマン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くさか里樹
◆聞き手
　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会　　　理事　安倍　信一

15:45〜17:30
パネルディスカッション
「災害時に小規模多機能型居宅介護が果たす役割」
◆パネラー
　みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会　　　　　代表　井上　博文
　宮城県保健福祉部　　　　　　　　　　　　　　次長　佐々木清司
　厚生労働省老健局介護保険指導室　　　　　　　室長　千田　透
◆コーディネーター
　認定NPO法人サンダーバード　　　　　　　　理事長　小山　剛
　　（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会　副代表）

●2月7日(火)／2日目
9:30〜12:00
第1分科会「センター方式、ひもとき、ライフサポート」
◆登壇者
　ふぁみりえ（福岡県）　　　　　　　　　　管理者　大谷るみ子
　小規模多機能ホームはしたて（石川県）　　管理者　西　　邦子
　桜井の里福祉会（新潟県）　総合グループホーム長　川村小津江
　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会副　代表 　宮島　渡

第2分科会「小規模多機能型居宅介護らしい実践とは」
　　　　 　　　　〜「利用者の暮らしを支える支援と実際〜
◆パネラー
　小規模多機能型居宅介護「虹」（北海道）　管理者　山前　幸介
　あんずの里小規模多機能ホームおりあい（青森県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　豊川　浩
　めおといわ「ゆい」（福岡県）　　　　　　管理者　党　一浩
◆進行
　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会　　理事　黒岩　尚文

第3分科会「地域包括ケアの戦略（仮題）」
　　　　　　　　　　　　〜地域包括支援センターの取り組み〜
◆パネラー
　加賀市高齢者こころまちセンター(石川県)　保健師　北口未知子
　山鹿市市民福祉部介護保険課
　地域包括支援センター（熊本県）　　　　　　係長　佐藤　アキ
　厚生労働省老健局振興課　　　　　　　　課長補佐　菊池　芳久
◆コーディネーター
　霧島市総務部財務課　 　　　　財政第1グループ長　池田　宏幸
　（小規模多機能型居宅介護を応援する自治体職員の会　副代表）
12:00〜13:00 昼食・休憩

13:00〜14:00
講演「地域包括の時代」
　公益財団法人さわやか福祉財団　　　　　　理事長　堀田　力

14:15〜16:00
まとめ「地域包括ケアを実現する！（仮題）」
◆パネラー
　大牟田市保健福祉部（福岡県）　　　　　　調整役　池田　武俊
　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会　　代表　川原　秀夫
　日本認知症グループホーム協会　　　　副代表理事　岩尾　貢
　厚生労働省老健局振興課　　　　　　　　　　課長　川又　竹男
◆コーディネーター
　神奈川県立保健福祉大学　　　　　　　　　　教授　太田　貞司

参加費： 　　　　



会　員5,000円　非会員12,000円 　自治体5,000円
※参加費は当日会場での支払いとなります。
※本大会の申し込みと同時に、ご入会いただくと 会員価格となります。
⇒⇒⇒入会のお申込みはこちらから
定　員 250人 （先着順：定員になり次第、締切）

お申込方法
参加ご希望の方は、下記より申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、 ＦＡＸにてお申し込みください。
http://www.shoukibo.net/event/pdf/20120206-07.pdf

明けましておめでとうございます。
昨年は、すべての人々にとって忘れることができない年となりました。

今年は、介護保険制度改正も行われますが、復興元年がんばっていきましょう！
どうぞよろしくお願いいたします。

個人的には、原稿を書き続ける正月でした。
今年も前に前に進みたいと思います。

第８４回社会保障審議会介護給付費分科会が行われた

今回は、小規模多機能型居宅介護について議論されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uuqn-att/2r9852000001uuug.pdf

内容についてはまたの機会に解説します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uuqn.html
議事次第
資料１介護老人福祉施設の基準・報酬について（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）
資料２特定施設入居者生活介護の基準・報酬について（地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護を含む）
資料３介護老人保健施設の基準・報酬について
資料４介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準・報酬について
資料５介護保険施設入所者に対する口腔・栄養関連サービスについて
資料６小規模多機能型居宅介護の基準・報酬について
資料７福祉用具について
武久委員提出資料
馬袋委員提出資料
村上委員提出資料
社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿

第８３回社会保障審議会介護給付費分科会が行われた。

今回は通所、予防、居宅など。

小規模多機能型居宅介護は次回
第８４回社会保障審議会介護給付費分科会１１月１０日です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tonu.html

資料１通所介護の基準・報酬について
資料２リハビリテーションについて
資料３予防給付について
資料４居宅介護支援・介護予防支援の基準・報酬について
資料５−１中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会における主な意見
資料５−２診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて

第８０回社会保障審議会介護給付費分科会の議事録が掲載されていましたので、小規模多機能型居宅介護部分のみ転写します。

詳しくはこちらを
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001swyc.html

○大森分科会長　それでは、そろそろ再開をさせていただきます。よろしくお願いします。

○宇都宮老人保健課長　それでは、資料２をごらんいただきたいと思います。複合型サービスの基準・報酬についてということでございます。
　２ページをお開きください。このサービスは先ほど御議論いただきました定期巡回・随時対応型と同様、今回の法改正で新たに創設されたサービスということでございます。
　看護と介護の一体的な提供によって医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図るということでございまして、そちらに書いてございますように、従来の小規模多機能の介護のサービスに加えて、必要に応じて訪問看護を提供できるような仕組みにする。それから、サービスの一元管理によって利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供、柔軟な人員配置が可能という利点があるということであります。
　３ページは見直しに関する意見。
　４ページは第74回の分科会における御意見が書いてございます。
　５ページに期待される効果ということで、今、お話ししましたような医療・看護ニーズの高い要介護者を地域で支えるという点と、２点目の訪問看護ステーションの規模拡大及び経営の安定、こういった効果があるのではないかかということでございます。
　６ページは小規模多機能の人員・設備・運営基準についてということでございます。
　７ページに書いてございますように、この小規模多機能型居宅介護が創設されたときに、利用者の平均要介護度は3.5程度が想定されていたということでございます。その下の表に基準が書いてございますが、登録定員は25人以下ということで、記載のとおりの基準がございます。
　８ページでございますが、従業者の人数として１以上が常勤、１以上が看護師又は准看護師という要件などもございます。
　９ページでございますが、小規模多機能の現状ということで、要介護４以上の利用者数は約27％ということで少しずつ増えているということでございますが、平均要介護度は先ほどの想定で3.5ということでございましたが、実態としては大体2.6ぐらいでほぼ横ばいという状況でございます。
　10ページでございます。小規模多機能の利用者の約45％ぐらいが日常生活自立度（ローマ数字３）以上です。赤い点線で囲ってございます。
　この小規模多機能の利用者のうち、訪問看護を利用しているのは4.3％ということで、右下に書いてございますように要介護度が高いほど利用割合も高くなるような傾向が見てとれるということでございます。
　11ページですが、利用契約が終了するときの状況でございますけれども、医療機関に入院した方というのが36.4％、介護施設に入所したというのが34.8％などとなっておりまして、医療機関に入院した方についての理由としては、回答事業所で対応困難な医療ニーズが発生したというのが64.6％で一番多かったということでございます。
　12ページでございますが、看取りについてでございます。１年間に看取りを行った事業所数は1,081事業所中の151ということで14％ということですけれども、その看取りを行った事業所の中での利用者数のうち、実際に看取りを行ったというのは２％で、特にその事業所内で看取りを行ったというのは0.9％と非常にわずかということでございます。その看取りの課題として「痰の吸引、胃ろうなどの処置で十分な対応ができない」などがそこに書かれております。
　13ページですけれども、何らかの医療ニーズのある利用者数というのは約66％ぐらいということで、具体的には服薬援助・管理等が一番多いという状況であります。
　14ページですけれども、これを看護職員の配置状況と比較してみますと、赤い点線で囲ったものについては配置の人数が多い方がやや割合が増えているような傾向が見られるということでございます。
　15ページですけれども、小規模多機能の希望をしたんですけれども登録に至らなかったという方は34.9％いるんですが、その登録に至らなかった方のうち、医療ニーズへの対応が必要だったという方は約４分の１の25.3％ということでございました。具体的にはその下の表に書いてあるように服薬援助・管理等というものがあったということでございます。
　16ページですが、これも先ほどと同様に看護配置と比べてみますと、看護配置が少ない方が医療ニーズへの対応が必要だったという割合が若干多いかという感じであります。
　17ページですけれども、医療ニーズのある方の受入れについて、看護職員が手厚い配置の上でということであればやってみたいという場合が半数を占めたということであります。ただ、受入れに関する課題としては看護職員が少ない等々が挙げられております。
　18ページと19ページは自由記載の内容でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
　20ページから、今度は訪問看護の側の基準ということでございます。
　21ページに書いてございますように、訪問看護ステーションの場合に看護職員が2.5人以上等々の基準がございます。
　22ページですけれども、訪問看護の現状として利用者数は約28万人で微増の傾向がある。利用者の約６割が要介護３以上の中重度者ということであります。訪問看護ステーション数は微増からほぼ横ばいという感じになっております。
　23ページですけれども、訪問看護の利用回数は中重度になるほど回数が増えておりまして、要介護５では月6.3回という状況であります。
　24ページですけれども、両者を複合した今回の複合型サービスの基準について、以下の視点で検討が必要ではないかということで示させていただいております。
　１番目としては、地域密着型サービスであって、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を合わせ持つ複合型という観点から、登録定員、25人ということですけれども、及び従事者の配置数等については原則として小規模多機能型居宅介護に準じてはどうかということであります。
　２番目ですが、ただし、医療・看護ニーズへの対応のため、看護職員の配置数等については以下の検討が必要ではないかということです。
　１点目としては、看護職員は2.5名（うち１名は看護師または保健師）というものを基準として、訪問看護サービスの看護職員による24時間対応体制の確保をしている場合には高い評価を行うこととしてはどうかということです。
　２点目は、泊まりサービスの看護職員について、夜勤・宿直の配置の限定をせず、必要に応じて対応できる体制の確保を基準としてはどうかということです。
　３点目、柔軟な人員配置のため、訪問看護事業所と一体的な運営をしている場合には兼務を認めてはどうかということです。
　４点目、管理者については常勤専従であるということで「（ａ）認知症の利用者に対する３年以上の介護経験を有し研修を終了した者」、これは小規模多機能の方の管理者の要件から引っ張ってきております。（ｂ）の方は訪問看護事業所の管理者の要件でありまして「又は（ｂ）訪問看護の知識と技能を有する保健師又は看護師のいずれかとしてはどうか」ということでございます。
　５点目、必要な設備、施設については、小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の基準に準じてはどうかということです。
　６点目、複合型サービス事業所に配置された看護職員が医師の指示の下、日常生活を送る上で必要不可欠な診療の補助を行うようにするため、訪問看護指示書によりサービス利用時の指示を受け、実施した看護内容等の報告を行うことで主治医との連携を図る仕組みとしてはどうかということです。現在の小規模多機能ではこういった診療の補助を行えないことになっておりますが、今度の複合型事業所については行えるようにしてはどうかということでございます。
　26ページですけれども、複合型サービスの事業所の介護報酬ということで書いてあります。左側の方に対象となる利用者像、課題が書いてありますけれども、右側の方にその役割等が書いてありますが、今、申したように、25人の登録定員に対してでありますが、看護職員2.5名以上の配置ということです。
　通い、泊まりサービスでは、日常生活上必要な医療・看護ニーズに対応する。
　訪問（看護）サービスについて、１か月に複数回の訪問看護が必要といった想定をしているということであります。
　27ページですが、この複合型事業所の介護報酬の支払い方式についてです。下の方の左側に（ローマ数字１）と（ローマ数字２）と、２つ点線で囲ってありますけれども、包括払いとする場合、あるいは出来高払いとする場合のメリットとデメリットがございますが、今回については、利用者の状態の変化に応じて通い、泊まり、訪問サービスが提供できて、利用者の一部負担の変動を回避する、また、事業所としては収入が安定するということで、包括払いの方を採用してはどうかという提案でございます。
また、区分支給限度額の範囲内で福祉用具の利用を可能とするような設定としてはどうかということでございまして、右下のポンチ絵の方にイメージを書いてございますけれども、訪問（看護）の評価、介護の評価、それにそれぞれの加算が加わるようなイメージということであります。
　28ページは現在の小規模多機能の介護報酬について書いてあります。
　29ページが小規模多機能における加算の算定状況ということで示しております。
　30ページは訪問看護の報酬について示されているということでございます。
　説明は以上でございます。

○大森分科会長　御苦労様でした。
　それでは、時間までいろいろ御議論いただきます。
　勝田委員、どうぞ。

○勝田委員　少し私自身混乱しているんですが、例えば今、提案された複合型サービスの小規模多機能も地域密着型でありますし、先ほどの定期巡回・随時対応サービスも同じ地域密着型ですね。そうすると、１つの地域の中で、この定期巡回・随時対応サービスの公募で決める事業者と、従来ある小規模多機能にこの訪問看護をプラスしたときに競合すると言ったらおかしいんですが、複合型サービスで今、御提案されたのは、従来の25名の中にプラス看護だけが提供されるのか、逆にそれ以外の、同じ地域密着の中で25名以外の地域の中でされるのか。
　それと、介護報酬の在り方については、特に小規模多機能の場合は要介護１と２がとても低くて、２、３、４と高くなっているわけですが、平均の介護度が2.63の場合に、訪問看護を改めて付けるというのは、従来もあったわけです。医療的なことはできないとおっしゃったんですが、では、従来の看護をなさっている方はどのような提供をなされているのか。夜間の訪問が随分少ないと今の説明された中にはあるんですが、そこの関係について少し整理していただきたいと思うんですが、私自身混乱しましたので教えていただければと思います。

○大森分科会長　では、お願いします。

○宇都宮老人保健課長　まず、１点目でございますが、我々の方で想定してございますのは、既存の小規模多機能と同様、25名に限定した形で今回の複合型を考えてございます。

○勝田委員　25名だけですか。

○宇都宮老人保健課長　はい、さようでございます。
　２点目でありますけれども、従来小規模多機能と別に訪問看護を利用されていた方、それとの整理という意味ですか。

○勝田委員　同じ地域密着型ですから、同じ地域の中に、逆に言うと地域密着型は今、2,700か所ありますね。今回、定期巡回は先ほど随時対応サービスは平成25年までに3,000か所つくるんだと言われたんですが、これは逆に言うと、今の小規模多機能が、訪問看護を付ければ定期巡回的なことになるのかどうなのか、全く別のものなのか、同じ地域の中で競争するのか、どういうことなんですか。

○宇都宮老人保健課長　先ほどの定期巡回と随時対応の方は、あくまで在宅にいらっしゃる方に対する、在宅に向けてのサービスということで、今回のは、既存の小規模多機能、通い、訪問、あるいは泊まりのサービスを総合的に提供する、それに加えて看護師さんを配置して、利用者の方が自宅にいるときに訪問看護もできるし、その小規模多機能にお泊まりのときなどにも看護師さんにある程度対応してもらえる、そういうようなものを考えているということです。

○勝田委員　25名に限定されるわけですか。そこの地域密着型を利用されている方だけに訪問看護を改めて付けるということですか。

○宇都宮老人保健課長　ですから、あくまでここでは地域密着型として、まさに25名に限定したサービスということを考えてあります。ただ、もし訪問看護ステーションとして併設するということであれば、その併設の事業所からは当然25名以外の方にも訪問することはできるということであります。

○勝田委員　そうすると、今の小規模多機能に訪問看護ステーションをプラスしてつくりたいという御意向なんですか。

○宇都宮老人保健課長　単刀直入に言えばそういうことです。それが複合型ということです。

○勝田委員　いや、25名だけだと随分贅沢というか、それこそコスト面で大丈夫なのかと正直思ったんですが。

○宇都宮老人保健課長　ですから、そういうところで特に、今回は重度の方を対象とするという想定になっております。

○勝田委員　しかし、実際は地域密着型を使っておられる方の要介護度の平均は2.63ですね。

○宇都宮老人保健課長　ですから、既存の小規模多機能はまさにおっしゃるように2.63で比較的軽い方の利用ということになっているんですけれども、その中でもだんだん医療ニーズが増えてきたとか、医療ニーズが出てきたために小規模多機能が利用できなくなったという方もいらっしゃるので、そういうふうにサービスを変えなくても済むように、医療のニーズにもある程度こたえられるようなサービスをつくろうということで、こういうものをつくったということであります。

○大森分科会長　では、ほかの方どうぞ。

○齋藤（訓）委員　本日資料を出させていただいておりますので、そこから少し御説明というか、私どもの意見を申し上げたいと思っております。
　今、御指摘にありましたように病院の在院日数が非常に短縮化して、在宅介護でも重度要介護の方々が増えている状況です。今、小規模多機能の利用者の平均要介護度が2.6ぐらいですが、そこに訪問看護がプラスされれば、より重度の方々を地域でしっかりケアすることができるのではないかということで、介護保険部会で私どもの方から提案をさせていただきました。
　私どもで今、全国５か所で試行事業をやっておりますので、まだ少ないデータではございますがその成果を御紹介いたします。
　資料１ページに、どこでやっているのか、いつからやっているのかということが記載されております。
　２ページ目に実施体制でございますが、小規模多機能の職員数、試行事業における人員体制の一例を示しております。非常勤も含めて割と多めの職員で対応しているということがわかってまいります。
　１日当たりの実施体制は、平均すると、昼間は看護職員が1.4人、介護職員が6.4人。夜間は利用者さんの状態に応じてフレキシブルにやれるということです。介護職員はこの７月の１週間の時点では夜間1.0人で大丈夫でございました。
　この事業を利用した方々のプロフィールですが、平均年齢78.1歳、平均要介護度４、自立度が常に寝たきりの方が50.0％といったように、割と重度の方々が対象となっています。
　主なケア内容は、詳しくは後ろの方に、７ページから参考資料を付けておりますけれども、具体的なケアは表８でどういうことを中身としてやったかというのを一覧に記載しております。
　事例を少し御紹介しますが、３ページ目の事例は、日常的に医療機器の管理・操作が必要なケースで、80歳の女性です。大腸がんで人工肛門が造設され、要介護度は３で、ひとり暮らしで難聴があるといった状況でございました。
　医療行為としては人工肛門の管理等々が必要で、以前は訪問看護だけを利用していましたけれども、加齢に伴い人工肛門が付いている腹部の形状によって非常に管理が難しくなるといった状況がございましたので、ここをナースがきちんとアセスメントをし、ケアの計画を立て、どういうところに気をつけてケアをしなければならないのかをきちんと介護の方々に説明をして、ケアをしていったという状況でした。
　本人も難聴だったのでなかなか外との関わりがない状況でしたが、４月からサービスが開始になりまして、通所、泊まり、訪問看護・介護といったように、色分けで見ていただければわかりますけれども、割と定期的に漏れなく行っております。サービスが始まって以降の変化としては、便が漏れる頻度が減り、非常に皮膚の状態がよくなってきたということと、なかなかほかの人と交われなかったのですが、通いや泊まりを使っていただくことによって、少しほかの方々との交流も生まれてきております。
　４ページ目は、退院直後で状態が不安定だという方です。脳梗塞の後遺症で嚥下困難もあり、家族は同居しておりましたけれども、入院中に胃ろうを付けて地域に帰ってきたという状況でございました。
　経口摂取にしたいという御家族の強い希望もございましたので、経口摂取が可能になるようにということで目標を立てまして、通いの中で看護と介護で共同しながらトレーニングを行い、嚥下訓練はナースが主にやっていました。
　もともとケアの拒絶というか、他人のケアを受け付けないという状況でしたが、いつでもどうぞ来てくださいという形にして、特段ルールは設けていなかったようです。入浴と胃ろうからの栄養剤を中心に、短時間でのケアを通いサービスでしていきました。その後、嚥下訓練の後は介護職が少しレクリエーション等を行いまして、嚥下の機能を高めるケアを行っているところです。
　サービス実績はごらんの通りですが、最初は経口摂取不可だったものがサービス１か月目でプリンやアイスクリームを食べられるようになり、その後咀嚼が始まっていったということです。筆談のみだったのがだんだん会話もするようになり、車椅子も利用しておりましたけれども結局、歩行も可能になりましたので、車椅子は返却したというように、非常に自立度が高まっていったケースでございます。
　事例３が看取りでございます。アルツハイマーで寝たきり、言語による会話が困難で筆談程度でございました。さまざまな医療行為を必要としておりまして、福祉用具を使っています。事業の参加前までは入院をしておりましたけれども、認知症による暴力あるいは徘徊等で、自宅では見られないということでした。小規模多機能の利用を開始し、その後医師の診断でもうターミナルだろうという判断もあり、訪問看護を導入したケースです。
　看護師によるアセスメントの後に医師に報告をしたところ、ターミナルという判断をいただき、これからの病状について家族に説明を行った後、カンファレンスを行い、家族の意思としては延命の措置はしないという御希望を尊重するということで、なるべく訪問看護あるいは泊まりを増やして、身体状況の把握、医療処置を行っていきました。体の清拭などは、実施上の注意点について看護師が助言をし、介護職が実施しました。最後は御自宅で、家族の中で見守られて亡くなっていったケースです。
　サービスの実績を見ますと、徐々に訪問看護の量が多くなっているのが、この赤い星印が多くなっていることでわかってまいりますが、認知症の状況も暴力や徘徊がなくなったり、通所やショートステイ等で事業所のレクリエーションに参加することもできて、会話が可能になったというケースでございます。
　これらのことから、どういったことに課題があるか、あるいは成果は何だったのかということを６ページにまとめております。利用者や家族につきましては、今までの小規模多機能の既存のサービスに加えて訪問看護が入ることにより、在宅の看取りが可能になったり、認知症の状態が落ち着いたりといった状況が生まれてきますし、この事例では出てきませんけれども、やはり家族介護の負担が非常に軽減されて外出ができるようになった、用事が足せるようになったということもありました。
　利用者の状況に応じて臨機応変にサービスを組み合わせられますので、無理なく利用が続けられるというメリットもございました。事業者に対しましては、やはり看護と介護とでケアの方針が一貫するということが非常に重要であったかと思います。情報共有がしやすいので、それぞれの専門性を生かして重複のない効率的なケアを行うことができ、利用者の自立度が高まっていくという状況でした。
　それから、通いや泊まりの間に集中的に必要なケアを提供できるということもございました。
今後の課題としては、利用者のほとんどが要介護度が高く福祉用具を使っていますが、区分支給限度額から今の小規模多機能型居宅介護の包括報酬を引いた残りでは、なかなか福祉用具の貸与、訪問看護を入れられないケースが出てくるというのが課題であるかと思います。
医療処置の必要な方については、訪問看護が利用者宅で医療処置を済ませた上で通所に連れてくることで対応しておりましたけれども、看取りのケースなどを踏まえますと、ある程度小規模多機能の中でやれるようにするということは必要ではないかと考えております。
　また、医療依存度の高い方々、状態の不安定な方々に臨機応変なケアプランニングが必要になりますので、小規模多機能のケアマネジャーにはトータルマネジメントの能力というのが非常に重要になろうかと思っています。
　これらのことを踏まえて最後に意見として申し上げたいのは、小規模多機能と訪問看護が一体的に運営されている場合は、兼務を可として柔軟な人員配置でいかがかということと、複合型サービスを統括していく責任者につきましては、事務局の提案では認知症の研修を受けた方も含まれており、それに対して否定はしませんけれども、訪問看護の経験のある方が望ましいのではないかと考えております。
　報酬額につきましては、複合型サービスの利用者が、福祉用具貸与について区分支給限度額内で利用できる何らかの仕組みが必要ではないかということが試行事業の中で見えてきたことです。複合型サービスが非常にいい成果を上げているということは言えるのではないかと思っています。
　以上です。

○大森分科会長　ありがとうございました。
　では、いろいろ御意見を受けましょう。
　村上委員、どうぞ。

○村上委員　先ほどの看護に関しては25名の中で使うということなんですが、我々のところは今、小規模多機能をやっておりまして、グループホームを２つ併設しているんですけれども、そのときに小規模多機能の25名は使えるでしょうけれども、併設しているグループームは、この小規模の中に訪問看護ステーションを付けたときに使えるかということについて、　それは今の複合型ではなくて、グループホームに訪問看護ステーションを併設ということですか。

○村上委員　いえ、そうではなくて、小規模多機能に訪問看護ステーション、看護体制を付けたときに、先ほどのお話で言うと小規模多機能の方25名のみということでございました。そこに併設でグループホームが一緒に付いているとすると、グループホームの方々はまた別個に看護体制は考えなければいけないということになるわけですか。

○宇都宮老人保健課長　それは別ということだと思います。今回の複合型とは別ですね。

○村上委員　もう一つは24時間なんですけれども、小規模多機能は看護体制を持っていない場合は24時間体制の定期・随時対応は使えないということですね。

○宇都宮老人保健課長　そうですね。

○村上委員　使えないんですね。
　そうすると、先ほどの勝田さんのお話のように、せっかくそういうところでつくっているんですけれども、制度の問題になるかもしれませんけれども非常に使い勝手が悪いということになるのかと思うんですが、これからもう少し何らかの利便性のあるサービス提供体制というのが考えられるかどうかということについてお聞きしたいと思います。

○宇都宮老人保健課長　今回の複合型サービスはあくまで既存の小規模多機能にある程度医療的な機能を加えるという発想ですので、今、おっしゃったようなお話は、多分そもそも小規模多機能自体を、25人というのをどうするのかとか、今回の複合型というよりはそういう問題になってくるのではないかと思うんです。
　ですから、この分科会の中でそういう議論をするかどうかということではないかと思います。

○大森分科会長　まだ釈然としないお顔をされていますので。
　多分ほかの既存のサービスとどう関わって、どう全体が動くのかということについて、どこかで皆さん方がまだすとんと落ちていないので、それは改めて実際に示してもらう以外ないですね。
　三上委員、どうぞ。

○三上委員　私はこの複合型サービスというのは非常に期待をいたしております。特にこれは、ステーションではなくて訪問看護事業所と小規模多機能型居宅介護事業所ということなので、医療機関は訪問看護事業所としてみなし指定を受けているので、医療機関に小規模対機能型を併設することでできる。今後認知症や医療ニーズの高い高齢者が非常に増えてくるわけですからそういった方々を対象に、特に御自宅で生活をされている独居の方々で、これはショートステイも泊まりもできるということなので、先ほどの24時間の定期巡回・随時対応サービスよりもこちらの方が、泊まりも入っている、なおかつ、医療を含んだ訪問看護事業所との併設ができるということでは、幅広く重度の方を見ることができるのではないかということで、非常に期待をいたしております。
　24ページにあります人員とか設備の基準で「訪問看護事業所と一体的な運営をしている場合には、兼務を認めてはどうか」と書いてあるんですけれども、認めてほしいと思うんです。「場合には」と書いてあるんですが、ここは本来は一体的な運営をしているということが条件ではないかと思うんですけれども、ここに書いてあるのは一体的運営をしていない場合もあるということなのか、それはどうなんでしょうか。
　是非ここは柔軟な形でスタッフが兼務できるような形にしていただくと、併設事業所の機能を十分に活用できるということで価値が非常に上がるのではないかと思っています。

○宇都宮老人保健課長　今の御質問なんですけれども、そもそも複合型事業所として訪問看護部門を持っているということに加えて、要はそれですと25人しか相手にできない、対応できないということなんですけれども、その訪問看護部分を例えば看護師さんの人数を膨らませるなどして、既存の訪問看護事業所として25人以外にも訪問できるというものを複合型と併設という形にして運営した場合にはという意味ですので、まさにそういうことです。

○大森分科会長　そういう意味だと思うんですね。
　山田委員、どうぞ。

○山田委員　重度者になると医療サービスの必要性が高まる。これは先ほどの巡回型も一緒なので、看護サービスを充実させるという方向性は今の報告も含めまして、在宅限界を高めるという意味で賛成であります。
　ただ、今日の報告を見ていてちょっとおかしいと思いましたのは、今のこの小規模多機能に配置されている看護職というのは療養上の世話しかできないという御説明を受けましたが、パワーポイントの13と14を見ますと、これは診療補助行為と言われる医療行為が実際にはされているのではないかと思います。ですので、これをがちがちに言う気は全然ございませんが、せっかく複合型ができますので、ここのところはきちんと整理をして、従来型に関しましてはこの看護職員配置加算は外して、制度上こういうことが起こらないようにもう少しすっきりさせた方がいいのではないかと私は思いますので、今日の時点ではこの報酬の在り方というところまで行かないので、このパワーポイント28の常勤専従の看護職員を配置した場合の看護職員配置加算というところは検討の俎上に上がっていないかもしれませんが、従来型の場合はこういうのは外して、もう少しすっきりさせて、本当に医療行為をやるならば訪問看護ステーションとの複合型に持っていくとしていただくべきではないかと思います。
　それから、ただいま看護協会からの御報告も聞きましたが、前回の制度改正のときに出てきました療養通所介護と趣旨が似てきているという気がいたしますので、その辺との関係はすみ分けをどうするのか、場合によっては療養通所介護はこちらに移行していくのか、その辺について方向性を教えていただけますか。

○宇都宮老人保健課長　現時点で特に療養通所介護をどうしようということを事務局側で考えているわけではございませんので、こういった複合型が普及してきたときに、そちらの方がどういう動向になるかというのは様子を見ながら、その状況を見てまた分科会の方でどうしていくかというのは御議論いただければと思います。

○大森分科会長　ほかにございますか。
　木村委員、どうぞ。

○木村委員　質問です。24ページの２．の（マル６）に書かれているところで、今の状況では小規模多機能は医師の場合は自宅にいた場合の訪問診療、居宅療養管理指導という形になっています。
　今度は看護職員の話ですけれども、看護職員はこのサービス利用、通所しているときに医師の指示の下でいわゆる診療の補助もできて、居宅にいるときもそれが可能になる。逆に伺いたいのは、医師は通所しているときに往診しているとかということは考えていないんですかね。

○宇都宮老人保健課長　あくまで看護ということでございまして、医師については通所のときは従来どおりです。

○木村委員　従来どおりということなんですね。わかりました。
　この間も２回ぐらい13ページの資料が出ているんですけれども、医療ニーズのところで後から飲み残し薬のことは話をしますが、この13ページの医療ニーズのある主な利用者の状況で複数回答ですけれども、58.2％が服薬援助・管理なんですね。自宅にいるときに薬剤師が行くとか、小規模多機能の職員が行って管理するとかいろいろあるかもしれませんけれども、多分通所してきている時間は結構長いと思うんです。そういうときに医療関係者の管理ができる仕組みというのも少し考えた方がいいのではないかと思います。看護師だけに縛られるのではなくて、その方が効果的なのではないかと考えます。意見です。

○大森分科会長　木村委員、ついでですのでこれをやってしまったらどうですか。

○木村委員　済みません。前回、大森分科会長の方から飲み残し薬はいっぱいあるのではないかというつぶやきが聞こえましたものですから提出させていただきました。
　上のスライドでございますが、平成19年に日本薬剤師会が老人保健補助事業でもって、後期高齢者の服薬における問題と薬剤師の指導の効果に関する調査研究というのをやりました。資料はかなり分厚いものなのですが１枚のスライドにして出させていただきました。これは中医協でも出させていただいたものです。
　ざっくり左の上は問題点ということで、棒グラフで上から４つ目です。薬剤の飲み忘れというのが35.7％ありました。
　薬剤師が関与してきて、そのまま右に来て66.2％改善している。これを１年間の後期高齢者の方々が使用されている薬剤費の飲み忘れの率を掛け算していきますと、飲み残しの総額がおよそ500億円で、ここをしっかり薬剤管理の仕組みを改善して、薬剤師等が関係していけば400億円程度飲み残しをなくすことができるということを推計した、粗い計算ですけれども、そういうものを出したものです。
　下のスライドは平成17年に全国老人クラブ連合会女性委員会の皆様方と日本薬剤師会の連携をとってやったものです。
　済みません。ｎの数が抜けていまして、2,579名です。種類数のところの人数がありますけれども、時間がないので割愛します。
　このように種類数が増えると飲み残し、飲み忘れが非常に多くなるということでありまして、前回武久先生からも御指摘がありましたとおり、種類数はある程度抑えた形でうまく薬剤管理をやるべきという資料です。
　また、居宅療養管理指導の検討があるときに、日本薬剤師会として具体的な改善策、提言を出したいと思います。
　今日はここでやめます。以上です。

○大森分科会長　ありがとうございました。
　ほかに何か。よろしゅうございましょうか。

○勝田委員　済みません。お願いですが、先ほど24時間モデル事業をなさっていて、何か少し回答ももらっておられるということなので、次回でも次々回でも結構ですので、それを皆さんに示していただくことで問題点や課題がはっきりするのではないかと思いますので、是非出していただきたいと思います。

○大森分科会長　どうですか。

○川又振興課長　次回は間に合わないんですけれども、いずれにしても来月中間集計をお願いしておりますので、分科会でその内容については御報告する予定としています。

○大森分科会長　ちゃんと熟したものを出してもらいたいです。この前のように生煮えは危ないです。

○池田委員　期間が短いでしょう。ですから、参考になるようなデータは出てきませんよ。

○大森分科会長　でも、最低限どういうところで、どういう自治体で、どういうことをやっているかぐらいのことはわかりますので、可能なものでいいと思います。

○川又振興課長　今、池田先生がおっしゃいましたように、今年度から始めているということで、まだ全部の市町村がスタートしていないという状況もございますので、可能な限りということでの資料提供になろうかと思います。

○大森分科会長　武久委員、どうぞ。

○武久委員　私が先ほど言ったことがここでも話題になっていたんですけれども、小規模多機能は24時間で訪問するのは、今はヘルパーですね。ですから、これを複合型にしたときに24時間で看護婦さんも行くということになるから、いわゆる24時間巡回型の事業所と連携することはないと理解するでしょうか。それとも、複合型になっているから看護師さんも24時間小規模多機能から常に要請があれは行くということで、小規模多機能の内部ですべてが賄えるということで、小規模多機能のケアマネージャーがケアプランを小規模多機能の中で組めるという意味でよろしいんでしょうか。

○宇都宮老人保健課長　基本的にはあくまで、先ほど申しました小規模多機能の利用者25名について、そういった看護師を含めたサービスを行うということです。

○大森分科会長　しばし沈黙がありましたけれども、本日は以上で終わりにいたします。よろしいですか。

○三上委員　最後に少しいいですか。

○大森分科会長　三上委員、どうぞ。

○三上委員　この複合型サービスは重度者対応ということでできているんですが、先ほど通所のときにも医療行為はできるかどうかという話があったんですけれども、医師の指示の下であれば基本的には事業所内で通常の日常的な医療行為ができるようにするということがいいのではないかと思います。
　もう一つは看護師配置ですけれども、先ほど山田委員の方からもありましたように、複合型と従来の小規模多機能について、看護師配置を見直してみるということです。先ほどありました従来のものについては看護師の配置を行わず、加算も外すということを、１回見直ししていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○齋藤（訓）委員　複合型サービスと既存の小規模多機能を区別していく。重度の方々は複合型で、要介護度の軽い方々は従来型でという考え方はある程度すっきりするとは思います。看護師配置につきましては、私はやはり要介護１、２であっても、体の状態が変化していないのか、悪くなっていないのかといったことを適時何かチェックといいますか、看護師が確認できる仕組みがないと、どんどん悪くなっていく一方なのではないかと思います。
　やはり介護保険の理念は、要介護度を悪化させない、重度化させない。そして、どんな要介護の状態であっても自立した生活を営むというのが目的になっておりますので、そういった意味では、要介護１、２でもそれ以上進行しないように、適時アセスメントをしていくというのは何らかの形で残さないとだめなのではないかと思っています。
　ある程度の看護師を中に入れるか、外から入るのかということはいろいろあろうかと思いますが、、重度化させないという観点からは、そういう仕組みを考えないと難しいかと思います。

○三上委員　最後にもう一個追加していいですか。

○大森分科会長　最後の最後です。

○三上委員　済みません。先ほど療養通所介護の話が出て、複合型サービスとの差異はどうかということだったんですけれども、療養通所介護は中では医療が提供できない。ですから、複合型サービスについては医療ニーズが高い方に、実際の診療行為ができるという形で分けるとわかりやすいのではないかと思いますので、是非そうしてください。
　よろしくお願いします。

○大森分科会長　それでは、次回についての話をお願いしましょう。

第３８回社会保障審議会介護保険部会が行われた。

下記資料がダウンロードできる。
複合型サービスの創設など小規模多機能型居宅介護についても一部資料が掲載されている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rgu8.html

資料１　社会保障・税一体改革成案（PDF:1,012KB）

資料２　平成２４年度予算の概算要求組替え基準（PDF:381KB）

資料３　社会保障・税一体改革における介護分野の対応について（PDF:272KB）

参考資料１　介護保険制度の見直しに関する意見（PDF:365KB）

参考資料２　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要（PDF:132KB）

参考資料３　平成２４年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（PDF:195KB）

第８１回社会保障審議会介護給付費分科会が開催された

平成２３年介護事業経営実態調査結果（速報値）の資料が掲載されている。

小規模多機能型居宅介護の収支差率は5.9％という結果となっている。

資料は下記から
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qyj1.html

資料１−１平成２３年介護事業経営実態調査（速報値）の概要（案）（PDF:342KB）

資料１−２（案）平成２３年介護事業経営実態調査結果（速報値）（PDF:1182KB）

資料１−３他産業の売上高経常利益率（案）（PDF:179KB）

資料２介護報酬の地域区分の見直しについて（PDF:571KB）

資料３介護サービスの質の評価について（PDF:610KB）

資料４中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会打合せ会について （PDF:97KB）

資料５介護給付費分科会における議論の整理（主な論点）（PDF:263KB）

大西委員提出資料（PDF:197KB）

村上委員提出資料（PDF:308KB）

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿（PDF:74KB）

第８０回社会保障審議会介護給付費分科会が行われています。
小規模多機能型居宅介護に関連するものとして、複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）基準・報酬についてが資料として示されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp.html

この秋から複合型サービスのモデル事業が開始されます。

さて、利用者にとって住み慣れた地域で住み続けることの可能性が増える制度設計になるのか？これからの議論に注目です。

医療モデルではなく生活モデルとして制度化されるか注目です。

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会において、平成24年度の介護報酬改正に向け、緊急アンケート調査を行うことになりました。今回のアンケートは、介護報酬についてのヒアリングのため大切な資料となります。ご協力よろしくお願いいたします。

平成24年度の介護報酬改正に向け、緊急アンケート調査を実施したいと思います。小規模多機能型居宅介護の実態を明らかにするとともに、ご提出いただきました資料は、個別に使用することなく集計処理をし、介護報酬改定に向けての小規模多機能型居宅介護の現状として活用させていただきます。　つきましては、別紙の調査票をご記入の上、10月7日（金）までにファックスもしくはメールにてご返送くださいますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
代　表　　川　原　秀　夫

詳細はこちらからダウンロードして頂き、メールまたはファックスにて送信下さい
http://www.shoukibo.net/2011research/index.html

最近、小規模多機能型居宅介護を利用したいという相談が多い。

そのひとつが老健。老健からの在宅復帰にむけて、デイサービス＋訪問介護＋ショートステイの細切れの介護では支えにくく、小規模多機能型居宅介護で生活全般を支えていくというもの。老健が在宅復帰に小規模多機能型居宅介護に目をむけることは、利用者にも、老健にも、小規模多機能型居宅介護にとってもいいことではないでしょうか？

次に、最近の災害によるいろいろな不安により緊急時対応にデイサービス＋訪問介護＋ショートステイの細切れの介護では支えきれず、小規模多機能型居宅介護で、２４時間３６５日の安心を求めようとするもの。

最近の豪雨での災害や台風での災害でも小規模多機能型居宅介護は柔軟に機能しているはずである。

もっともっと小規模多機能型居宅介護が増えて、地域で住み続ける仕組みを構築していきたい。

第79回社会保障審議会介護給付費分科会が行われた。

議題は、
１．介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について
２．介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査について
３．その他

その中の医療提供のあり方について、小規模多機能型居宅介護に関わることが議論されています。

主な論点として
介護サービス利用者への医療サービスの提供についてどのように考えるか。
１.各サービスごとの医療提供のあり方
（２）小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護における看護職員の配置など看護の提供のあり方についてどのように考えるか。
２．看取りの対応強化について
　医療機関以外での看取りへの対応の強化についてどのような対応が考えられるか。

ニュースはこちらから
CBニュース　介護施設での医療提供体制めぐり議論- 介護給付費分科会

資料は下記
資料１　介護サービス利用者に対する医療提供のあり方について
資料２−１　介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査について
資料２−２　管理者調査票
資料２−３　ケアマネジメントについて（参考資料）