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鳩山由紀夫総理の所信表明演説を読了しました。あらためて民主党と社民党・国民新党の連立内閣成立に、新しい歴史の始まりの始まりを感じます。この１０年は、大企業が成長すれば関連の需要が増え、労働者の賃上げにもつながり、結果として景気がよくなり、さらに企業の成長が保障されるというようなトリクルダウン（しずくが落ちること）理論が成り立たなくなってきました。いくら大企業が潤ってもさらに貪欲に利益をあげようと、賃下げ、雇用の切捨て合理化をする体質となったため、貧富の差、格差が拡大するばかりとなり、需要が縮小し、結果として景気悪化の一途をたどる経済となってしまいまっした。
大企業の利益を追求する経団連に言われて動かされる政府ではなく、逆に大企業や経団連に対して言える政府にしていかなくてはなりません。
派遣切りや解雇・就職難で苦しむ青年たちをこのままにして日本の未来はありません。二酸化炭素の排出削減２５％という国際公約を鳩山総理は行いました。ここにも経団連から点数をつけてもらって政治献金を受けることを断ち切る時期がきていることが示されています。
農産物の輸入自由化（FTA）や、消費税の増税、衆院選の比例定数８０削減など、民主党のマニフェストには良識ある人々がとうてい容認できない政策が含まれています。それらが経団連の通知表に基づいた政治献金に発信源があることに留意したい。日本共産党は建設的野党の立場で臨んでいくと表明していますが、相当な草の根からの運動が求められています。
１９８８年のリクルート事件以来の日本の政治の宿題は、企業献金の廃止だったのではないでしょうか。二酸化炭素の排出削減の目標２５％にしろ、経団連から点数をつけてもらって献金を受け取るようでは抵抗を乗り越えることはできません。
企業団体献金禁止no段階に日本の政治が前進できるかどうか、これが今後の政治の分岐点になるのではないでしょうか。
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さて、
この西原がいかなる所か、まずご説明しましょう。
議会の改革は
徹底した情報の公開を行うことによって、住民参画型に切り替えていくことだと定義づけることができます。議会基本条例は、議会改革を後戻りさせないという意義があります。このほど
議会基本条例制定めざしている御船町議会への視察研修。
西原村は、韓国から見たら安近短のお手軽な外国、つまり福岡や下関を玄関口とした北部九州周遊のコースの縁に位置しています。地域活性化に関して、この地の利を生かさない手はありません。そこでまずは言葉の壁を乗り越えようと考え、毎月第二第四の木曜日午後７時より、高遊コミセンで開かれることになった韓国語教室を大いに力を入れて応援しているところです。（講師は熊本学園大学の田中節子先生です）。
なお、このブログへの書き込みはほとんどが出先からケータイで投稿しています。早稲田速記からヒントを得てのケータイ速打法を提案しています。テキストの末尾に少しずつ紹介しています。いずれケータイ入力スピードのコンクールに出たいと思っております。
世の中を動かす力はハガキ道
私の
ハガキ道は、NHKラジオ深夜便で紹介されている『今日の一句』を鑑賞しながら、あらゆる題材で年がら年中せっせと
ハガキを書くというものです。
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