日経新聞de副業・副収入

６月４日

夕張市が財政再建団体に転落し、今後多額の住民負担が発生する
ことになりましたが、日本経済新聞の調査で、総務省の財政再建
団体指定の基準となる連結実質赤字比率が２５％を超える市町村
は１０市町村、赤字市町村は７８と見込まれています。

具体的には夕張市の３６４．５％、赤平市の６９．３％、秋芳町
５７．４％、積丹町５２．１％、室蘭市４７．４％、熱海市３６．
１％、泉佐野市３５．６％、長洲町３２．８％、宮古島市３２．
１％、網走市２５．２％と北海道内の市町が半数を占めています。

連結赤字比率２５％以下では和歌山市２４．２％、留萌町２２．
６％、羅臼町２２．６％、岩内町２０．７％、釧路町１９．３％、
守口市１９．２％、大鰐町１８．４％、宮津市１７．７％、今別
町１７．２％、美唄市１７．０％、むつ市１６．９％、泉大津市
１６．９％、塩釜市１６．８％、黒石市１６．１％、忠岡町１５．
９％、門真市１４．６％荒尾市１３．２％、嬬恋村１２．６％、
米子市１２．５％、片品村１１．３％と続きます。

第三セクタ−や地方公社を除く自治体の連結ベ−スの財政赤字額
が、基本的な行政サ−ビスに必要な財政規模に占める割合を示す
赤字比率が実質赤字比率です。

下水道や病院についての赤字額の計算方法は調整されるとのこと
ですが、大幅な赤字を抱える市町村は赤字事業の採算改善か、他
の事業を削って赤字を埋めない限り、財政再建団体となる公算が
高くなります。

財政再建団体になると夕張市の例ではありませんが、住民税の引
き上げ、職員の削減、住民サ−ビスの低下、住民の転出など負の
連鎖が続きます。

赤字の原因では、病院、観光事業、交通事業が占めており、これ
らの見直しが進むと予想されます。なお４８５自治体では老人保
険医療が赤字となっていることも見逃せません。

神野東大大学院教授は、住民は無関心でも結果責任を負う。本当
に必要なサ−ビスかどうかあらかじめ意思表示すべきと指摘して
います。機動的な住民投票制度が必要かも知れず、赤字の間は直
接民主制に近い形になるかもしれません。

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