アピール「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名(13日10時までです!)
先週東京へ行った際、6日の座り込み・ヒューマンチェーンに続いて、7日は委員会審議の傍聴(のはずが満員で入れず、別館のモニターにて)をしてきました。ちょうど日本共産党の井上議員の質問でした。赤旗の記事を見つけたので転載します。
-----12月8日(金)しんぶん赤旗---------
日本共産党の井上哲士議員は七日、参院教育基本法特別委員会のいじめ問題の集中審議で、イギリスのいわゆる「子育て命令法」で、子どもの不登校や遅刻で保護者が刑罰の対象になっていることを紹介し、改悪法案で家庭教育を条文化することに伴い「こうした法制化が行われるのではないか」と追及しました。
伊吹文明文部科学相は「一律にそういうことを法制化するのは日本にはなじまない」と新たな法制化は考えていないことを表明しました。
改悪法案は一〇条で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記し、イギリスの教育法と同様に教育に対する親の第一義的責任を定めています。
同国ではそのもとで「子育て命令法」がつくられ、娘の無断欠席で六十日の実刑を宣告・投獄された例や、子どもの遅刻で保護者を起訴するという事態も生まれています。
安倍晋三首相はイギリスの教育改革を評価し、自著『美しい国へ』の中で「地域に悪影響をおよぼすおそれのある問題家庭を二十四時間監視するなど、善悪のけじめをきちんとつけること」と述べています。教育再生会議担当の山谷えり子首相補佐官も国会で「子育て命令法の検討」を求めています(二〇〇四年十一月二十四日)。
井上氏は「イギリスと同様の規定を持ちこむことにより、刑罰によって家庭教育に踏み込むことはあってはならない」と主張しました。
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このとき、伊吹文科大臣は「日本にはなじまない。そういった下位法を作るつもりはない」と言いつつ「首相が本に書いたからと言って議決も経ずに実行したら独裁だ。議員には立法権があるのだから、だめな法案は通さなければいい。」なんてことを言ってたんですよ!よくもまあ、しゃあしゃあと・・・(怒)。モニターを見ながら、思わずゲンコツにぎにぎ、はっらたつぅー!!と声に出してしまった。こういう茶化し方って、不誠実な証拠だと思う。「数の力で与党が強行採決をするような国会のもとだから懸念をしているのです」と井上議員が返す言葉を、ぶんぶんうなづきながら聞きました。
それにさぁ、「地域に悪影響をおよぼすおそれのある問題家庭」ってなんやねん。憲法改悪反対!ってポスター張ってるような家庭のことか?どっちかというと、ブッシュや小泉、安倍くんたちが「世界に悪影響」なんだけどな。それも「おそれあり」って何とでも解釈のできる不透明な状態ではなく、「現に悪影響を及ぼしている」という意味において。
以前の記事
2006年4月「改正」案の家庭教育の項を読んで、児童福祉法と比べて書いてます。
悔しいけど、結局は選挙なんだなぁーと思う今日このごろ・・・。

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