広島県知事選挙に関しての民主党の対応について、公式サイトからメールでいくつかのご意見を頂いています。
昨日、自民党系女性県議が立候補にむけて、前向きに考えているとの報道がありました。
民主党候補はどうなっているのか?という、民主党(県政)への期待と候補不在に関し失望の声が寄せられています。
広島県知事選挙、地方議員の選挙と国政選挙の違いは、まず、選挙資金の出所です。
知事選挙が公営化していないことも、民主党候補擁立が難航した理由の1つです。
衆議院議員選挙・参議院議員選挙など国政選挙は、政党の公認候補なので、政党助成金(国民の税金)が各総支部長に選挙費用として支払われます。
民主党公認候補は、政党助成金で日常活動や選挙を行っています。
一方、自民党のように様々な業界・支援団体から寄付金をたくさん集められる候補は、それで秘書やスタッフをたくさん雇い、選挙に備えて日常活動を行い、選挙戦でも民主党候補以上に費用をかけることができます。
国政選挙と違い、基本的に地方議員の選挙に政党から助成金は出ません。
民主党の女性候補は、申請して認められれば、公認料の援助を受けることができます。
首長選挙も、基本的には選挙費用はどの候補も自分で集めるか自分で負担して闘っています。
県知事選挙の場合、数千万円の費用がかかると言われています。
民主党の衆議員選挙が約2千万円ですから、全県下の選挙費用はさらにかかることが予想されます。
これだけの選挙資金(家を一軒買うぐらいのお金)を独力で集め、立候補できる人は滅多にいません。
働く人々が一生かかって家のローンを払うぐらいのお金を半月の選挙戦で使うのです。
支援組織が早くから首長選挙のために、資金集めをするか、支援団体から資金援助を受けない限り、闘う土俵にも上がれないのが今の知事選挙です。
県議会議員選挙とは、かかるお金のケタが違います。(全県下なので選挙区の広さが何倍にもなります)
さらに、選挙初日にポスターを何千枚も一斉に貼る人手も必要です。
私の県議選でも、安佐南区内のポスターも連合の組合員の方々にボランティアでお願いして助けて頂いています。
県知事選挙にはお金も人手もかかり、立候補できる人は極めて限られています。
民主党員で県知事候補の選考対象に入れてほしいという問い合わせなどがあったと聞いていますが、選挙資金も含め、そんな簡単に首長候補の選考対象にはなれないのです。
(ちなみに昔は4億で落選、5億で当選などと言われた時代があったと政治評論家が本に書いてました。)
選挙資金・人手(スタッフなど)ゼロで知事選挙をやりたいという方がいるのは、国政選挙と首長選挙の違いが理解されていないからだと思います。
首長選挙も公営化し、候補が組織(人)や金で借りを作らなくてもよい公平・公正なしくみが必要だと思います。
今回、民主党の候補擁立が難航した背景に、民主党の議員は、連合という労働組合の人々の助けなしで全県下にポスターを貼ることさえ厳しい実情があります。
選挙戦の手足となって、候補を助ける役割を担って頂いている支援団体が他の候補を支持したいという合意がなされれば、私たち民主県政会の議員は、支援団体に反して一人で統一地方選挙戦が闘えるほど力がありません。
それは、私が最初の県議選は無所属でほとんど票が取れなかったことからも痛感しています。
新人候補にとって、「資金力 × 人手 = 票 」 という公式は当てはまります。
民主党候補はお金がないので、「 時間 × 足 = 票 」というどぶ板方式で補っています。
努力をしている候補だからこそ、支援組織が応援をしてくれるのです。
(今回、知事候補になった2県議は、党への貢献度も大きく、信頼できる政治活動をしてこられた仲間だからこそ、お二人とも候補辞退されたことは、大きなショックでした。)
地域によっては、民主党と連合が分裂して選挙をしているケースもあるそうです。
ただ、私達は支援組織と喧嘩し、会派を割ってまで知事選を闘えるほどの力量がなく、県民の皆さんからのお叱りはもっともだと頭を下げる以外ありません。
今、私が議員として活動をさせて頂いているのは、地域の方々、支援団体の皆さまにお力を頂いているだけで、私自身の集票力は、まだまだ努力が必要だと体感しています。
3区の橋本衆議院議員も今回は、政権交代の波に乗って当選させて頂いたので、安佐南区の女性県議が知事選に立候補し、夫の衆議員(比例)を支えようとしている状況に最も危機感を抱いています。
民主党の厳しい実情を少しでもご理解いただけたらと思い、個別のメール返信に換え、ブログに書きました。
ご意見のある方は、公式サイトよりお願い致します。
公式サイト(メール受付)
https://sv64.wadax.ne.jp/~kajikawa-yukiko-jp/contact/index.php
* 知事選挙を公営化すべきだと田中秀征氏も下記サイトで述べられていますのでご参照下さい。
引用元
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/061214_8th/index1.html
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地元向けの予算を獲得するには知事に近いほど有利。
だから議員や候補は知事に近いことをひたすら競い、結果的に総与党化を招く。
多くの議員候補は、選挙のときのパンフレットに知事と握手をしたり一緒に
災害視察をしている写真を大きく載せる。後援会総会には知事を招いて、
議員の功績を知事の口から大げさに褒めてもらう。
知事が「私の片腕」とでも言ってくれれば、当選に向けてこの上ない後押しになる。
こんな地方議員に知事の監視役は務まらない。知事の悪事を見ぬふりをするだけでなく、お先棒をかつぐ議員も出てくる
知事のたった1つの弱みは選挙である。特に初回の選挙は不安が大きい。
いわゆる落下傘候補であれば、選挙を知らないばかりか、その地方の人や組織も知らない。
だから不用意に人やカネに飛びつく。そして、選挙資金を工面してくれたり、
手足となって動いてくれた人や組織に“借り”ができる。
それが悪どいものであれば、弱みにつけ込まれ、“見返り”の仕事をせざるを得なくなる。
知事に不正をさせない3つの対策
1)知事選挙の公営化を拡充する。
2)県の監査制度の抜本的な改革。
監査委員が県庁OBであったり与党議員であれば、厳しい監査は期待すべくもない。
3)県政の情報公開の一層の徹底。
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