歴代政権は必ず行政改革を唱えるが土光臨調時代を除いて成果に乏しい。
国鉄や電電公社の民営化は英断だったし財政的にも経済的にも効果は大きかった。
郵政民営化にも同様の効果が期待出来るが道路公団の民営化は道路族議員との妥協を重ねた結果中途半端に終わった。まして住宅公団の廃止などは形ばかりで 都市整備公団が取って代わっただけである。ゾンビのような役人のしぶとさには恐れ入る。
この度小泉政権は公務員の半減という思い切った政策を打ち出した。財政再建と小さな政府を実現するために避けて通れない道である。不退転の覚悟で実行してほしい。
大体公務員の給与は高すぎる。人事院勧告制度のお陰でこれまで毎年民間の大企業の給与並みに引き上げられてきた。然し民間企業は90%以上が中小零細企業であることが忘れられている。
親方日の丸でリストラも無いし、お手盛り手当てが一杯あるし、その上仕事が楽でヒマもたっぷりある公務員給与が民間給与を大幅に上回っているのは怪しからぬ話である。
人事院職員も公務員だから自分たちの給与が減るような勧告を出すはずが無い。人事院
勧告制度はまるで泥棒に留守番を頼むようなものである。先ず人事院の廃止から始めるべきである。
公務員半減と同時にやるべきことは国会議員や地方議員の半減である。参議院は不要だし地方議員も自治体の大合併でどんどん減らせばよい。都議会議員がいれば区議会議員は要らないし府議会議員がいれば市議会議員は要らない。そんな余分な連中を食わせる余裕は今の日本の財政状況下では全く無い。
行政改革の中で真っ先にやってもらいたいのは社会保険庁の廃止である。財務省が税金を徴収する序に社会保険料も集めれば良いのだから問題は無い。社会保険庁を廃止することで得られる最大のメリットは、国民を裏切るような悪いことをする役所は直ぐ潰されるという恐怖心を与えて公務員に襟を正させることである。

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