日本郵政西川社長の続投が正式に決まった。佐藤総務大臣と麻生首相が業務改善命令に対する最終回答を評価して続投を容認した。
業務改善命令に対する回答と言っても大したものではない。社外取締役から会長を選任する事、企業統治の機能を改善する事、、経営監視組織を新設して会長が議長を務める事、西川社長の報酬を30%3ヶ月自主返上する事である。この程度の回答なら鳩山大臣の要請があったときにも直ぐ出せた筈である。屹度西川氏は鳩山大臣を腹に据えかねて態と回答しなかったのだろう。
西川さんもやることがせこい。三井住友銀行のトップに長く座り続けたので巨万の資産を築いた筈である。日本郵政の社長職を引き受けたのは定年後の再就職のためではないだろう。西川社長誕生は郵政民営化を何としてでも成功させたいと言う小泉首相、竹中大臣のたっての要請と財界が挙って推奨して送り出した事によるものであり、いわば名誉職である。ご本人もお国のためにと思って引き受けたはずだと思う。
郵政公社時代からの負の置き土産もあったが、日本郵政内で数々の不祥事が続いたのは事実である。簡保の宿の一括売却に対しては殆どの国民が疑問に思っている。何故オリックスに決めたのか、何故109億円だったのかについて説明責任を果していない。
その経営責任を自覚するなら、たった3ヶ月、30%の報酬カットなどとけちなことを言わず、いっそ今後退任するまで全額返上すると言うべきである。それでこそ男の美学を貫く我が後輩である。

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