今朝のサンデープロジェクトに岡田外相が出演されて普天間基地移転問題について語った。岡田氏は一時嘉手納基地への統合を検討した事があった。辺野古への移転を強行すれば社民党が連立離脱する恐れがあったからである。首相、外相、防衛相がばらばらの印象を与えた事を反省し、政府は平野官房長官の下に基地問題検討委員会を新設して一元化を進めている。その平野さんが辺野古移設反対の稲峰市長が当選した事を必ずしも斟酌する必要が無いと言明してマスコミや地元、野党、沖縄県出身議員から集中砲火を浴びている事に対して岡田氏は同情的である。
司会の田原氏も平野氏が5月末までに民意に反して辺野古移設を決断して悪者になり、責任を取って官房長官を辞任する積りかも知れないと穿った観方をしていた。鳩山氏の側近中の側近だから鳩山氏が辞任に追い込まれるのを身をもって庇う事はあり得ると思う。
岡田氏も安全保障は最終的には政府が決める事項であり、必ずしも民意に従う必要が無いことを暗に匂わせた。前原、岡田、野田氏らの民主党有力者の見解は正しいと思う。
民意、民意とギャーギャー反対する社民党の福島党首や国民新党の亀井党首とは大違いである。
コメンテーターの高野氏が米軍海兵隊の抑止力について根本的に見直すべきだと指摘したが尤もな意見だと思う。防衛省の幹部から朝日新聞に転じた柳沢氏が主張していると言う。8000人がグアムに移転するのにまだ5000人が普天間に残る必要があるのかどうかの問題である。
日米安保条約は米ソの冷戦時代に備えた日米二国間条約であった。冷戦の終結と共に1996年橋本ークリントン会談で日米同盟は単に二国間の安保体制から東アジアの平和と安定を睨んだものに変わった。50周年を迎える今、もう一度日米安保条約の意義を見直して更なる進化を図るべきである。東アジアは中国の経済大国化と軍事大国化に直面している。更に北朝鮮の核開発の脅威に晒されている。極東ロシアも韓国、日本への野望を捨てていない。東アジアの安定と平和には中国とロシアを巻き込まなければ意味が無い。日本だけがアメリカに基地を提供して膨大な経費を負担する謂れは無い。
鳩山首相が辺野古移設を白紙に戻して5月末に先送りした時、日米で共に政権交替した米国民主党のオバマ政権と日本民主党の鳩山政権との間でチェンジを合言葉に日米同盟を抜本的に見直す気だと思って賛同した。ブッシュ共和党政権の政治基盤は軍需産業とエネルギー産業だから基本的に好戦的である。共和党は基地の撤廃や軍事力の縮小には反対する。民主党なら理解してくれるかも知れない。戦後60年以上も経って日本はいまだに米軍の基地だらけであるのは可笑しい。
直ぐ抑止力を楯にして基地の存在を正当化するが、本当にそうなのかを考え直す必要がある。中国もロシアも北朝鮮も核保有国である。ミサイルで核弾頭を発射されれば米軍の海兵隊が沖縄にいてもいなくても同じである。日本は独自の自主防衛能力を持ってミサイル防衛施設を構築しなければなら無い。非核三原則だとか武器輸出禁止三原則だとか呑気な事を言っている場合ではない。

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