人生色々!

民主党幹事長を辞任して一兵卒として頑張ると言っていた小沢氏が菅内閣の政策を批判している。マニフェストの見直しを国民に対する約束を破るものだと言うが、財源が無いから見直さざるを得ない。小沢氏が幹事長時代から前の衆院選での党の公約を参院選用マニフェストとして見直す作業をしていた事は本人も良く知っている事である。第一ガソリンの暫定税率を廃止する公約を棚上げしたのは小沢氏自身である。

枝野幹事長はすぐさま反撥して小沢氏の主張は大衆迎合主義だと痛烈に批判した。仙石官房長官や野田財務大臣も枝野氏と口裏を合わせている。小沢氏が敢えて内輪揉めを演出する意図は何処にあるのか良く解らない。第一に脱小沢を強烈に推進した菅首相に対し、聊か恨みがあって反転攻勢に出たものだろう。菅代表の任期が9月で切れるのを睨んでもう一度巻き返しを図る積りだと思う。若しそうなら小沢氏も大した政治家ではない。選挙で勝つことだけが自己目的になって、政治家本来の使命である国益や国民の幸せを考える事を忘れている。第二に菅首相が消費税の10％への引き上げに言及した事で内閣支持率が10ポイントも下がった事を懸念して、選挙の為に内閣を批判したほうが良いと思ったのかも知れない。詰まり参院選勝利を思っての行動ならばまだ気持ちは解る。小沢氏が大衆迎合主義になるのは無理も無い。選挙を担当すれば如何に大衆が愚鈍であるかが良く解る筈である。大衆に媚びた政策でなければ受け容れられないのを誰よりも良く知っている御仁である。だからこそばら撒き政策を推進するのだろう。

菅内閣発足時は支持率が60％まで急回復したので参院選では60議席は取れると思っていたが、消費税に触れた途端に雲行きが怪しくなってきた。一人区は自民党がリードしているとの世論調査結果が出た。比例区は民主党がリードしているが合わせて50議席ぎりぎりである。連立与党の国民新党は何の足しにもなら無い。みんなの党に頼るしか方法が無い。

ベスト８を目指したW杯のパラグアイ戦は延長線から PK戦に縺れ込み日本は０−１で惜敗した。深夜まで必死で応援したが恐らく日本中、溜息に包まれた事だろう。

強豪相手に日本は互角に戦った。今日のゴルフを中止して観戦したが寝覚めは悪くない。勝敗は時の運である。僅か１０センチの差である。駒野のPKシュートも本田、松井のシュートも僅か１０センチに泣いた。駒野選手は死にたい思いだろうが、彼は守備で貢献した。堂々と帰って来ればよい。中村俊輔と森本が不調で起用されなかったのが心残りである。GKは川島がフル出場した陰で川口、楢崎の出番は無かった。口惜しい思いをした事だろう。口惜しさをバネニして精進して欲しい。

野球の世界大会では代表選手に出場の機会を与えるのが普通であるがサッカーは違った。監督は非情でなければ務まらない。岡田監督は顔に似ず非情なリーダーである。

今大会での収穫は日本と世界の距離は届かない距離ではない事が判った事である。サッカー小国だった日本も何時の間にか大国の仲間入りをしそうである。小国パラグアイにとってW杯は希望の全てだろう。他にも色々希望がある大国日本がパラグアイに譲ってやるのも悪くない。

私の予想どうり、ブラジル、アルゼンチン、スペイン、オランダが順調に勝ち残った。

野球賭博に係る日本相撲協会の対応が決まった。特別調査委員会の勧告を大筋で受け入れ、名古屋場所を開催する事を決めた。14人の力士が休場するのでは面白さも半減する。その上若しNHKが相撲中継を中止すれば大相撲への関心も薄れるだろう。

大関琴光喜と大嶽親方の除名か解雇はほぼ確定し、武蔵川理事長を始め13人の親方は謹慎処分になる。4人の理事も含まれるから執行部は壊滅である。理事長代行に元東京高検検事長の村山氏が就任する予定である。この際貴ノ花理事を理事長にして一挙に改革を進めるべきである。何処の世界も長老がのさばるのは良く無い。世代交代で出直すのが一番手っ取り早い。

協会の執行部の権限は絶大だから既得権益を護り外部からの干渉を嫌って外部理事長を警戒するのも解るが、大相撲出身者ばかりで運営してきて自浄作用が無いことが明白になったのだからもっと外部理事の定員を増やすべきだろう。

大嶽親方は大鵬部屋を引き継いだ元関脇の貴闘力である。野球賭博に嵌って負けが込み、3000万円もの借りを一部琴光喜に肩代わりさせていたと言う。弁解の余地は無い。

G20の首脳宣言で各国は財政赤字を2013年までに半減させる事を盛り込んだ。但し日本に対する例外扱いを容認したのは現実的である。日本が’13年までに財政赤字を半減させる事は不可能で、精々プライマリーバランスの赤字半減が関の山である。日本は900兆円に喃々とする巨額の累積赤字があるが、9割以上が日本国内での借金であり他国におんぶしている訳ではない。又日本人の個人資産が1400兆円もあるから国トータルとしてはまだ黒字である。この点でギリシャとは大きく違うから例外扱いは当然である。

財政黒字国は一層の内需拡大を要請された。菅首相が唱えた成長戦略と財政再建の両立策は歓迎された模様である。菅氏の外交デビューは上出来であった。

菅氏はオバマ大統領との会談で、普天間合意を着実に実施すると約束し、日米同盟深化を加速させる事で一致した。鳩山首相に対して冷たかったオバマ氏の態度は様変わりである。菅さんは英語が話せないからトラストミーとは言わないのに信頼を得た様子である。但しこれで辺野古移転は既定の方針となった。沖縄県知事の了承を得るのは今のところ難しいが、仲井間知事も一旦辺野古移転を承認した経緯がある。辺野古に新しい基地を造るマイナス点より、普天間基地を段階的に撤廃するプラス点の方が大きい事を何れ県民は解ってくれると思う。海兵隊８０００人がグアムに撤退する意義は大きい。

オバマ大統領は中国湖錦涛主席との会談で人民元の切り上げを強く迫った模様である。
私はオバマ氏が中国に強く出られないだろうと見くびっていたが、失礼した。人民元の弾力的運用と言うものの一週間で僅か０，５％の変動では意味が無い。中国が明確に切り上げへ動かなければ、為替操作国と見做して追求するとまで言った。あと一押しである。

カナダのトロントでG８とG２０の首脳会談が開催され、菅首相の外交デビューとなった。キャメロン英国首相と並ぶ新参者であるが、キャメロン氏がすんなりと各国首脳達に溶け込んでいるのに対して菅氏は独りでぽつんと寂しそうである。これは明らかに語学の問題であり情け無い。一国の首相たるものは最低限度の日常会話を英語で話せる努力をするべきである。米国とロシアと中国とフランスは自国語でしか話さないのが普通だったが最近はロシアやフランスの首脳も多少は英語を喋る。日本は政治的小国だから日本語だけと言う訳には行かない。日本の首相では宮沢氏の英語は完璧だった。中曽根氏も相当できた。小泉氏や麻生氏や鳩山氏は自分で思っているほど英語が堪能ではなかった。一番酷かったのが森氏だった。クリントン大統領と会った時、止せばよいのに英語で「How are　you？」と言う積りで「Who　are you?」と挨拶し、驚いたクリントン氏が「I,m Hiraly,s husband」と答えると森氏は「Me too」と返した話は有名である。森氏は早稲田の弁論部出身だから弁舌は立つが勉強が出来なくて定時制に入ったので石川県では夜間と呼ばれている。英語はちんぷんかんぷんだったのだろう。

さてG８では菅首相は韓国哨戒艦に対する魚雷攻撃に因み、北朝鮮に対する非難決議を合意文書に盛り込む様に主張する予定だと言う。アジアを代表して唯一のG８のメンバーだから当然の責務である。

G８に引き続きG２０では主として経済について話し合うが主たる議題は財政問題と金融問題及び失業問題だろう。人民元の問題と環境問題は中国に遠慮して議題になら無いかもしれない。こんな時こそ菅首相は敢えて人民元の切り上げとCO2削減問題に言及するべきである。そうすれば各国首脳から一目を措かれる存在になるだろう。中国は内政干渉だと反撥すると思うが、日本の首相が靖国神社に参拝する事に文句を言う国に内政干渉を非難する資格は無い。

中国政府は人民元相場の弾力的運用を漸く国際社会に約束した。G20で人民元切上げ圧力を交わすためのジェスチャーであって大した効果は無い。変動相場制にするなら明確に上下の巾を示すべきである。中国政府が完全にコントロールしているから変動幅は極めて小さく小出しになるだろう。

過去10年間人民元は事実上の固定相場制の下で過小評価され続けてきた。お蔭で中国製品の国際競争力が不当に強くなり世界中に輸出されて他国の産業空洞化を招いた。世界のリーダーアメリカが今も金融危機から立ち直れず、失業率１０％で不況に喘いでいるのも、元を糺せば中国からの低コストの資本輸出にあった。米国民は中国の低コストの資本供給と言う麻薬に溺れて中毒になり、低金利の住宅ローンを借り捲って破綻した。
アメリカ政府は前から中国政府に人民元を切上げるように要請して来たが、アメリカ国債を大量に買ってくれる中国に対して遠慮しがちで強く出られなかった。

人民元の意図的な過小評価は輸出産業への補助金と何ら変わらない。本来は国際社会が世界貿易機関に提訴して、それでも中国が言う事を聞かなければ報復関税をかけるべきであった。然しアメリカの指導者はそれは保護貿易主義に繋がるとして避けて来た事で最早手遅れになった。世界同時不況の中で中国だけが高成長を謳歌しているのも低い人民元の御蔭である。何事も独り勝ちは良くない。経済で独り勝ちをした中国は余裕資金を軍事力の拡張や資源の買い漁りに振り向けている。アメリカ始め国際社会がイラクとアフガンに膨大な人員と金を注ぎ込んでテロリストと戦って消耗しているのに中国はそ知らぬ顔で自国の軍事力増強と資源確保にに邁進する事は許されない。

中国は間もなく日本を追い越してGDP世界第二位の大国になる。何時までも途上国だと自己弁護する訳には行かない。日本も巨大な中国市場のお蔭で中国向け輸出が伸びているし、中国人観光客が大挙して訪日してくれるようになったので景気回復は中国次第と言われている。然しだからといって言うべきことを言わないで中国に媚びるのはアメリカと同じで情け無い。中国が真にアジアの盟主になれるように日本が手助けする必要がある。その第一が人民元の切上げであり、第二が軍事力の透明化であり、第三が資源外交に節度を弁えさせる事である。

かって日本も国際競争力が強くなり過ぎて１ドル360円の固定相場制から308円に切上げられ、続いて200円台100円台へと突き進み、終に78円まで5倍近く円高になった。中国も少なくとも人民元を二倍程度切上げて真の国際競争力を身につけるべきである。

W杯の決勝トーナメントが今日から始まった。１６強が出揃ったが、危ぶまれたドイツもイングランドもスペインも進出したがフランスとイタリアが消えたのが寂しい。。

中南米６、北米１、欧州６、アジア２、アフリカ１の面々でオーストラリアを除く５大陸が揃った。決勝戦は一発負ければ終りの世界である。抽選結果は皮肉にも同じ大陸同士の激突が多い。スペイン対ポルトガル、ドイツ対イングランド、アルゼンチン対メキシコ、ブラジル対チリ、オランダ対スロバキア、等々星のつぶし合いである。

日本は次のパラグアイに勝ってもその次はスペイン対ポルトガルの勝者と当たる。ベスト４は夢の又夢である。

アメリカは初戦はガーナと対戦するが比較的戦い易い相手である。ラグビー王国のアメリカはサッカーが弱くて人気が無かったが、今大会の決勝進出でサッカー人気が急上昇したと言う。ガーナに勝つと次が韓国対ウルグアイの勝者との対戦だから、アメリカがベスト４に進出する可能性は高い。

私の予想はブラジルとアルゼンチンが勝ち昇って決勝戦で激突しアルゼンチンが優勝すると観ている。番狂わせならばスペインとオランダが勝ち昇ってスペインが優勝するかも知れない。大穴はチリとポルトガルである。

今韓国対ウルグアイ戦を観ているが０−１で前半戦を折り返した。もう眠くなったので最期まで観れないだろう。韓国の逆転に期待したい。

今朝は４時に起きてW杯のデンマーク戦を観た。３−１で日本の完勝である。PKで失った１点を除いて日本の守備は完璧だった。攻撃では本田選手の縦横無尽の活躍が光った。アルゼンチンのメッシに並ぶようなヒーロー誕生である。私は眠気も吹き飛んだ。日本中が沸いていることだろう。不況の折柄多少の経済効果も期待出来る。

大会前に国際試合で４連敗したから余り期待していなかったが、日本人が本番で強いとは思わなかった。アジア勢は韓国も決勝トーナメントに残ったしニュージーランドも粘っている。アフリカ勢はガーナを除いて皆消えた。フランスが早々と消えたのは意外だった。フランス人にとってはパリがナチスに占領されて以来の屈辱だろう。イギリスも風前の灯である。

中南米勢が圧倒的に強い。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、チリは無敗である。
日本の次の対戦相手パラグアイもイタリアと引き分けた強豪である。日本は押せ押せムードでメキシコ五輪の再来を期して突き進むだけである。先ずはベスト８を期待したい。日本人の緻密な判断力と組織力あるのみである。

政府税調の専門家委員会が税制改革の方向性を打ち出した。社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調したのは妥当な指摘である。所得税に就いても累進構造の強化が必要としたのも頷ける。

所得税と住民税を併せた個人所得課税の最高税率は１９８０年代で８８％に達していた。当時本田宗一郎は｢俺は年間１億円稼いでも８８００万円も税金に持って行かれて手取りは１２００万円だからお前達とそれほど差が無い」とぼやいていたのを思い出す。累進課税が大幅に緩和されて今の最高税率は５０％である。これでは持てる者と持たざる者の格差が広がるから、金持ちにもう少し多く税金を負担してもらう必要がある。特に消費税を上げるには貧乏人に負担が重くなる逆進性をカバーする為にも金持ちの所得税に対する累進性を高める必要がある。８８％は高過ぎるが７５％くらいなら妥当である。但し累進課税を高めても金持ちは数が知れているから税収にはそれほど寄与しない。もっと多数の人から集める必要がある。

専門家委員会の論点整理で欠けているのは課税最低限度の引下げである。今の課税最低限は標準所帯で年収３２５万円である。これは国際水準から見て高過ぎる。詰まり国民の大半が一銭も税金を払っていないと言う事になる。税金も払わずに社会保障の充実を要求されても困る。課税最低限を２５０万円程度に引き下げれば国民が等しく広く薄く所得税を払う事になり、間接税の消費税と同じく公平になる。菅内閣は是非この改革にも取り組んで欲しい。

金融庁が上場企業に報酬１億円以上の役員の氏名や金額の開示を義務付けたが、ぼつぼつ公表が始まった。今のところ日産のゴーンCEOが８億９千万円で飛びぬけている。後はソニーのCEOストリンガー氏で何れも外国人である。日本人では殆どが２億円以下で横並びである。私が現役の頃ホンダの社長の報酬は７０００万円だった。今は倍増しているだろう。

亀井金融大臣のやる事はスタンドプレーばかりである。株主の利益を損なうほど高い報酬を貰っていないかチェックする為だと言う。アメリカの金融機関のトップが公的資金を投入されながら猶巨額の報酬を得ている事に対してアメリカ国民が怒るのは無理も無い。然し日本の一般企業の役員報酬は決算書に総額が記載されているから株主に対する情報は開示されている。日本の企業は業績が悪かったり、公的資金を受けたりすれば自主的に報酬を減額しているので個別開示は必要ないと思う。

個別企業の役員報酬を嫌々公表させる事に何の意味があるのか。殆どの国民が株主でも、社員でも、取引先でも無い。覗き趣味を煽られて嫉むだけだろう。亀井大臣は国民を心卑しい客として扱い、覗き窓を開けただけである。そんな暇があれば、特定郵便局長の報酬や相場をかけ離れた家賃や借地料を開示するべきである。

人の暮らしは分を弁える事が一番大事である。他人と比べるから妬みや嫉みの心が生じる。その結果自暴自棄に陥って無差別殺人に走るのである。嫉妬心は他人を傷つける前に先ず自分を傷つける。自分は自分、他人は他人と気楽に構えて妬まず、僻まず、驕らず、卑しまず堂々と生きれば良い。

亀井氏は平成の徳政令に始まり、日本郵政の契約社員の正規社員化、今回の役員報酬の開示義務化などなど、一見正義の味方のような振る舞いをしてマスコミの脚光を浴びる。然し国民人気と支持票欲しさに正義の仮面を被っているだけである。