人生色々!

菅首相が平成の開国と位置づけるTPP参加を巡り、農業改革を検討する「食と農林漁業の再生推進本部」を設置して今日国会内で初会合を開いた。全閣僚が集まって関係閣僚と民間の有識者で構成する「実現会議」の設置を決め、来年６月を目処に基本方針を纏めると言う。
実現会議のメンバーには小林伊藤忠会長、三村新日鉄会長、茂木農協中央会長を始め歌手の加藤登紀子さん等１９人で構成する。TPP推進派と反対派の激突が予想される。

日本の農業はここ２０年間衰退の一途を辿ってきた。全国の耕作放棄地は４０万ヘクタールに達し、農業者の平均年齢は６６歳で後継者の見込みは立たない。農業人口は半減して２６０万人となり更に１０年先には１００万人が退出すると見られている。農家の６割が農業以外に安定収入がある兼業農家であり、専業農家は４割に過ぎない。長い間巨額の補助金と高関税と言う手厚い保護によって守られてきた結果日本の農業はすっかり足腰が弱くなった。

減反に協力した米農家に補償金として１０アール当り一律１５０００円の定額補助を出しているが、補償を目当てに貸した水田を取り戻す貸しはがし現象が起きている。これでは農地の集約化は進まない。自公政権下の農業政策は悉く間違った。民主党の戸別所得保障制度も専業農家に絞って実施するべきであり、ばら撒きは農業改革に逆行する。減反ではなく寧ろ規模を拡大する農家に補償金を上積みするべきである。

農水相と農協会長がTPP反対の急先鋒になるだろうし、全国町村長会も反対するだろう。この連中にとって平成の開国と言うべきTTP参加Pはとんでもない暴挙と言う事になる。彼等には水田より票田が大事なのだろう。

沖縄県知事選は現職の仲井真氏が再選された。前宜野湾市長の伊波氏に４万票近い差をつけた。仲井真氏が普天間基地の県外移設を唱え、伊波氏が国外移転を唱えたから何れにしろ日米合意の辺野古移設には反対の立場である。仲井真氏は自公政権時代に辺野古移設に渋々賛成した経緯があるから政府との協議にも応じるだろう。仲井真氏は当選後日米合意は極めて遺憾、県内移設は難しい、事実上ないと明言されたので協議は難航するだろう。

安全保障問題は沖縄だけでなく日本全体で考えるべきだと言う仲井真氏の主張はもっともであるが、他に受け入れ先が無い以上、普天間市の負担を軽減する替わりに名護市に負担の一部をお願いせざるを得ないのが現実である。事実名護市の住民は大半受け入れに賛成している。基地受け入れに伴って諸々の経済振興策を得られるからである。地元の雇用も増えて景気も良くなるから決してマイナスばかりではない。

沖縄県民には申し訳ないと思うが、地政学的に見て米軍基地が沖縄に存在することが日本の平和と安全に取って死活的に重要である。特に現下の東アジア情勢に鑑みて米海兵隊の沖縄駐在は不可欠である。名護市辺野古に移設するに伴い、普天間にいる米海兵隊８０００人がグアムに移転する計画である。沖縄全体として負担が大きく軽減されるのは確かである。

本来外交や国防は中央政府の専権事項であって地方自治とは無関係である。地方自治体の意向や民意に拘らず政府が毅然として決断しなければならない。米軍基地の立地は原子力発電所やゴミ焼却場や産廃処理場の立地と同じで、地元の賛成は容易に得られない。誰もが必要性は解っているが総論賛成、各論反対で自分の近くは嫌だと言うものである。所謂地域エゴに配慮すれば日本全体の国益を損なうことになる。部分最適より全体最適を、現在最適より将来最適を優先するのが政治の要諦である。

菅首相は先ず誠意を尽くして仲井真知事や稲峰名護市長と話し合うべきである。沖縄県や名護市の経済振興策を提示し、普天間市の負担軽減の道筋を示して県民、市民に率直に語りかけるべきである。誠意と礼儀を尽くしても了承を得られなければ、自らの責任で決断しなければならない。今更日米合意を反古にする訳には行かない。鳩山首相の優柔不断によって損なわれた日米関係を修復するためにも、早急に辺野古移設を進めなければならない。

現行法では辺野古沖で工事を着工するには県知事の認可が必要である。特例法を施行して準備する必要がある。又住民の反対ピケを強制的に排除する時限立法も必要になる。もうこれ以上もたもたする訳には行かない。どうせ菅政権は末期状態である。不人気の序に思い切った決断をして、普天間問題解決に実績を残せば後世の評価は高まるだろう。

名古屋市の選挙管理委員会が河村市長を応援する草の根市民が集めた市議会リコールの署名名簿を精査した事については昨日書いた。選管委員は勝手に厳しい判断基準を設けて４６万票中１１万票を無効とした。そして規定の３６万票に達しないと言う理由で住民投票が実施されない事になった。私は一瞬選管の意図的判断を疑ったがまさかそんな卑劣なことはしないと自分に言い聞かせていた。結果は３５万票が有効で僅か１万票一寸足りなかった。

今朝のフロントラインSで名古屋市のリコール問題が採り上げられていたが、選管委員４名中３名が元市議で内二人は市議会議長も務めた人物だったことが判った。彼等が古巣を守り、仲間の期待に応えて市議会寄りの判断を下すのは人情として当然である。河村市長は自分たちの人生を否定する天敵みたいなものだから、あら探しに熱が入る訳であり、始めからバイアスがかかっていた。こんな選管に公平な判断は無理である。

草の根運動の市民達が選管事務所に押しかけて強い抗議を行い異議申し立てをしたのも当然である。選管は署名の有効性の最低条件に住所、氏名、生年月日が一字一句間違っていない事を事前に決めた。通常街頭での署名は丁寧に書かない。乱雑に書けば間違いも多くなる。
市民達は無効票のチェックをして余りに厳しいと批判している。署名した市民の意思を尊重すれば、重箱の隅を突く様なあら探しはしないものである。選管委員たちは明らかに間違っている。通常の署名の無効比率は平均９％だと言うのに、今回の無効比率は２０％を超えている。明らかに異常である。第三者でもう一度精査する必要がある。

参院で仙谷官房長官と馬渕国交相に対する問責決議案が可決された。法的拘束力はないから辞任する必要はないが、野党は両大臣の出席する審議には一切応じないと決めたから国会審議は行き詰まる。菅首相は両者を更迭する気はないと明言したが、何れ内閣改造か総辞職か衆院解散に追い込まれるだろう。菅首相は喩え支持率が１％になっても続投すると強い意欲を見せているが、過去福田首相が内閣総辞職に追い込まれ、麻生首相も解散に追い込まれた。内閣支持率が２０％台に落ちれば長く持たない事は歴史が示している。

額賀防衛大臣が参院で問責決議案を可決された時は、防衛庁の大きな不祥事の責任を問われたものだった。事実二ヵ月後には辞任に追い込まれた。然し今回の両大臣に対する問責は理由が定かでないし責任の所在も曖昧である。仙谷氏が那覇地検に中国人船長の釈放を命じたと言う証拠はないし、法務大臣でもない限りその権限がない。多分有形無形の圧力を検察庁にかけたと思われるので問責に値すると私個人は思う。唯一確かな失策は衝突ビデオの公開を拒んだ事である。馬渕大臣も海上保安庁の杜撰な情報管理の責任を問われたものだが、国民はビデオの流出を歓迎しているので大臣を辞任させるほどの理由にはならない。この程度のことで問責決議案が度々可決されるとすれば政権は運営出来ない。野党の態度にも大いに問題がある。予算案を人質に取って政局絡みに明け暮れる国会は当に末期的である。

民主党は菅政権に見切りをつけて、もう一度小沢氏を担ぎ出そうとする動きが加速している。だから言わない事ではない。代表戦で小沢氏を選んでおけば事態は大きく異なった筈である。小沢氏が起訴された以上無罪を獲得するまで堂堂と動けない。小沢氏はさっさと政治倫理審査会に出席して国民に説明責任を果たしてから、菅首相の受け皿になるべきである。

シャープが持つ液晶パネル合弁生産会社に対してソニーは経営参加を断念した。昨年７月堺市に建設された世界最大級の液晶パネル工場は甲子園球場３３個分の敷地に立地し、４２型換算で年間１３００万台の生産能力と最高の技術力を誇り、日本の物つくりの最後の拠点と期待されていた。ソニーは当初７％を出資し来年４月までに最大３４％まで出資比率を高めて経営に参画する予定であった。薄型テレビ出荷台数ではソニーはサムスン、LGに次いで世界第三位であるが、円高の影響で今年のテレビ事業は赤字の見通しとなり、一段のコストダウンを必要としていた。そこで現在３０％の台湾製パネルの調達比率を５０％に拡大する方向を決めたことに伴ってシャープ製パネルを減らすことになったものである。

嘗て日本企業の独壇場だった液晶パネルでも韓国や台湾メーカーに国際競争力で後れを取り、パネル生産は海外への流出が加速して日本が益々空洞化することになる。物つくりの二次産業こそ日本の生きる道だと思っていたが液晶パネルでも空洞化が進むようでは二次産業も怪しくなってきた。アメリカのように二次産業衰退の道を辿るのかも知れない。

アメリカには豊かな資源があり、軍需産業があり、強い一次産業があるので、IT産業と金融やソフトの三次産業で空洞化を乗り切れたが、日本は二次産業が衰退すると他に代わる物がない。空洞化が進めば益々雇用が減り、景気が低迷する。日本の将来を思うと暗澹たる気持ちになってきた。

今こそ社会全体を根本的に変えないと失われた１０年が更に１０年以上続くことになる。要は高コスト体質から低コスト体質に変わる事である。高コストの典型が政治と行政である。
何度も言うが今の日本の財政状況では余剰の公務員や地方議員や天下り官僚を養う余裕がない。又衰退産業に補助金をばら撒く余裕もない。さっさと無駄を減らした上で消費税を上げて社会保障費用の財源を確保し、国民に安心と安全を与えなければ個人消費が伸びず従って景気も回復しない。TPPに直ちに参加する事と、全ての独立行政法人や公益法人を廃止する事と、国会議員と地方議員を半減することを実行すれば日本は直ぐ立ち直れる。

名古屋市の河村市長が来月にも辞職し、来年二月の市長選に出直し出馬をする事になった。
市議会の解散請求で集めた署名に一部重複や不備があり、住民投票の実施が困難になった責任を取ったものである。市の選挙管理委員会が署名名簿を精査したところ、署名に重複があったり、代筆だったり無効なものが多数見つかりリコール規定の数字に達しなかった。私はがっかりして選管が態と意地悪をしてあら探しをしたのではないかと疑ったが、それはないだろう。

然し３０万人以上の市民が市議会の解散を求めた事実は重い。規定数には一万人一寸足りなかったが時間をかければ十分集まった筈である。市議会は命拾いをしたが、来年４月に統一地方選がある。河村氏は次の市議選に自ら率いる地域政党「減税日本」から約４０人を立候補させる予定だという。河村氏が再び市長に選ばれるのは確実視されている。市議も河村派が主流になれば市長の改革はスムーズに進むだろう。

又市長選と同日選挙になる知事選に盟友の大村衆院議員に出馬を要請し、大村氏もやる気満々である。県会議員や市会議員の定員と給料を半減し、政務調査費も大幅に減らして経費を削減し、それを市民税や県民税の減税に回せば画期的な改革になる。そしてゆくゆくは欧米のように地方議員は無給の名誉職にすればよい。

両首長が連携してもしこれが出来れば日本の政治と行政は愛知県から大きく変えられる。大いに期待したい.

韓国の中央日報の報道によると、北朝鮮が延坪島を砲撃する二日前に金正日総書記と金正恩軍事委副委員長親子が茂島基地の砲兵大隊を視察していたと報じた。黄海での米韓合同軍事演習の様子や延坪島の韓国海兵隊の射撃訓練の様子を聞いた後、視察に同行した総参謀部作戦局長に砲撃を命じたものと思われる。北朝鮮人民軍の行動は全て金正日の裁可無くしては起こりえない。大韓航空機爆破事件もラングーン爆破事件も全て金正日の指示であり数百名の無垢な一般人を一瞬にして殺害した。覚醒剤の輸出も偽ドル札の製造も日本人と韓国人の拉致事件も又この男の犯行である。更に北の人民を１００万人以上も餓死させたのも金正日の責任である。人民が飢えている最中に、神戸ビーフや夕張メロン、ヘネシーの高級ブランデーやフォアグラを買い漁って万景号で運ばせて食っていた男である。飢饉の人道支援を世界中から受けながら長男の金正男を日本のディズニーランドや世界中のレジャーランドで遊ばせていた父親である。父の金日成を見習って金正恩に権力を世襲させる父親でもある。

有史以来これほど非情で残酷な人間はローマ皇帝ネロ、フランス王朝 ルイ１４世、ヒットラーとスターリン以外に思い浮かばない。彼等でさえ独裁は自分一代限りだった。毛沢東も文化大革命で３千万人を死に追いやったが金正日のような悪意はなかったし生活は質素だった。金正日は生れつきの大悪人であり飛びっきりの独裁者である。共産党の一党独裁や軍の独裁をなくすのは時間がかかるが個人の独裁をなくすのは簡単である。本人を始末すれば済む話であり国民が幸せになる唯一の方法である。

韓国政府は緊急安保会議を開いて交戦規定を見直し、より積極的な武力対応を取れる体制を敷いた。米政府は中国に北朝鮮の挑発を阻止するよう要請した。日本政府は米韓と連携して再発防止に努めると言うだけである。北の蛮行を幾ら非難しても中国の役割が重要だと幾ら強調しても金正日には蛙の面に小便であり何の効果もない。

タカ派の爺さんにとってはどちらさんもまどろっこしくて歯痒い。黄海で軍事演習をする暇があるなら金正日のアジトをピンポイントで狙って空爆するかミサイル攻撃をする方が話が早い。民間人を多少巻き添えにする恐れはあるが巨悪を倒すための小悪である。ついでにウラン濃縮の新核施設も今の内に爆破すればよい。日本も米韓軍事演習にイージス艦５隻を参加させて北の体制崩壊に後方支援で一役買うべきである。憲法問題は解釈改憲で対応出来る。将来北が暴走して本当にソウルを火の海にして、日本にノドン、テポドンを発射するかも知れない。北の暴走を未然に防ぐには先制攻撃あるのみである。

北朝鮮は黄海にある韓国領の延坪島を約１２０発砲撃し、韓国兵２人、島民２人が死亡、十数人が負傷した。これに対して韓国軍も応戦して８０発砲撃した。あわや朝鮮動乱が６０年ぶりに還暦を迎えて再来したかと思ったが幸い線香花火程度で終わった。先にも韓国軍哨戒艇を魚雷で撃沈した事があったが、陸地に対する砲撃は朝鮮戦争以来である。島民１７００名中１５００名が島から避難した。無差別に一般住民をも狙った許しがたい蛮行であり、国際社会は決して看過すべきではない。

延坪島では米韓両軍が軍事演習を行っていたが、この海域を北朝鮮の領海であると主張する北朝鮮にとっては、先に発砲したのは米韓だという理屈になる。北朝鮮は哨戒艇への魚雷攻撃も未だに認めていない為、国連安保理の非難決議は中国の反対にあって纏まらなかった。今度こそ中国も非難決議に賛成せざるを得ないと思われる。

北朝鮮の狙いは言わずと知れた瀬戸際外交で世界を脅して譲歩と援助を引き出す事である。特にアメリカが北朝鮮との交渉にそっぽを向き、六カ国協議も再開の目処が立たないので、焦った北朝鮮が打った猿芝居である。同時に国民の危機意識を煽り、軍の士気を高める狙いもあるだろう。後継者金正恩が軍を掌握していることを示す狙いもある。先日も新たな核施設を建設中でウラン濃縮に乗り出したと脅したが、米国が乗り出さないので我慢の限界に達した末の暴挙だと分析出来る。

ノー天気の日本政府も流石に慌てて対策本部を設置して野党と協議し、政局がらみの問責決議騒ぎから一転して補正予算審議に復帰する見通しである。

韓国の李大統領は強気であり、北の砲撃に何倍でもやり返せと命じた。今後も戦争も辞さない断固たる措置を取ると明言した。アメリカのオバマ大統領も対抗措置を検討すると公表した。米軍は空母を黄海に急派して米韓軍事演習を強化するだろう。当に一触即発の状況が続くが北はこれ以上の挑発には乗り出さないと思う。幾ら世間知らずの北朝鮮軍と雖も、彼我の戦力比較ぐらいは出来る筈である。ミグ戦闘機を何機持っているか知らないが、所詮時代遅れの武器ばかりで、重油も食料も足りないのでは戦争は出来ない。

この交戦で円もウォンも急落した。日本にとっては景気回復の契機となるかもしれない。戦後の日本が急成長を遂げる切っ掛けになったのも朝鮮戦争による特需のお陰だった。不謹慎かもしれないが、この交戦が日本の政治と経済に活を入れる事に期待したい。

柳田法相の辞任は菅首相による実質的な更迭であることが判明した。柳田氏は輿石参院議員会長の後ろ盾を頼りに続投を宣言していたが、菅首相に呼ばれて引導を渡されその場で辞表を書いたと言う。柳田氏は輿石氏の推薦で参院枠の法相に就任したものであり、実際の任命責任は輿石氏にある。輿石氏は小沢氏と仲がよく、民主党参院を牛耳っているが、元々日教組の幹部出身であり私は好きになれない。輿石氏は仲間を守るべきだと最後まで法相更迭に反対したらしいが菅首相の決断で決着した。政治主導を謡いながら、工学部出身を法相に選べば国会答弁も官僚の作文になって官僚主導になる事にも気がつかないようでは駄目である。柳田氏は全くの専門外の職務につかされ気の毒ではあるが、法相の権威を自ら貶める発言はやはり拙かった。法相個人に権威は無くても良いが法相と言う地位は検事総長を任命し、指揮権発動も出来る司法の最高責任者である。検察の不祥事で司法の信頼が揺らいでいる最中に冗句は不適切である。手術中に笑い話をする医者は居ないだろう。

参院予算委員会での質疑応答で自民党の宮沢議員が柳田法相に尖閣衝突事件で指揮権について質問していた。柳田氏は官僚の書いた答弁の域から一歩も出られなかった。中国人船長を釈放させたのは多分仙石官房長官の圧力によるもので法相は絡んでいないと思う。那覇地検など検察の総合的判断で釈放したことになっているが、もしそうだとすれば柳田法相が指揮権を発動して検事総長に命じ、船長を起訴すれば国民の喝采を浴びて更迭されることも無かっただろう。天国と地獄の差である。惜しいことをした。

菅首相は補正予算成立のために法相更迭カードを切ったが、自民党は更に仙石官房長官の問責決議案も提出する構えを見せている。更に小沢氏の国会喚問も採決に応じる条件にしているので国会は空転するばかりである。公明党は国民の批判を恐れて、更なるハードルには反対の意向だから自民党の思惑も空振りに終わるかも知れない。

柳田法務大臣が菅首相に辞意を表明して受理された。参院で問責決議案の成立は必至と見て補正予算案を通過させる為に已む無く辞任を決意したものだろう。後任は仙石官房長官が兼務する。野党は勢いづいて更に仙石官房長官や馬渕国交相の問責決議も検討するかもしれない。然し予算案を盾にして政局ばかりに拘泥すれば国民生活無視の批判に曝されるだろう。いい加減に補正予算の成立に協力するべきである。柳田氏が国会を軽視しているとして補正予算審議に応じない野党議員は国民生活を軽視していると言うべきである。

柳田氏は地元広島で法相就任祝賀会に招かれて演説したが身内相手の気軽さからつい軽口を叩いたのが命取りとなった。自分は法務に２０年間も関わっていない、法相をやれと言われて一番驚いたのは自分だ、法相は国会答弁で二つだけ言えば良いから楽だ、個別の案件には答えは差し控えると法と証拠に基づき適切に処理するの二つだ、と国会軽視の失言が問題となった。たしかにドジな失言であり世論は非難ごうごうである。

私もドジだから敢えて柳田氏を弁護するが上述の発言は真実を語っている。参院から大臣を起用する時法務大臣が定席だった。法務に疎くても誰でも務まる椅子であった。南野元法務大臣も看護婦出身の看護協会の会長で法律は皆目知らなかったので何時も上述の二つの答弁で済ませていた。鳩山邦夫氏も法相時代自分の友達の友達がアルカイーダのテロリストだと失言した。

柳田氏は東大工学部に合格しなが途中で退学して４年間寿司職人を目指したが、その後復学して卒業し神戸製鋼に入社した変り種である。出世志向のエリートは決して軽口を叩かないが、柳田氏はエリート意識が無いからサービス精神旺盛である。上述の失言も聴衆を冗句で喜ばせようと思ったにちがいない。国会軽視の意図など微塵も無い。うっかり失言の言葉尻ばかり捉えていると政治家の発言から英国風のユーモアやウイットは一切望めなくなる。

ドジは人間につき物である。多少のドジを許容する社会の方が住み心地は良いだろう。仙石長官が自衛隊を暴力装置だと失言したのも社会党議員時代に齧った左翼思想の名残だろう.
社民党は今でも自衛隊を憲法違反だと主張している。憲法違反の軍事集団は暴力装置である。寡って自民党の柳沢大臣も女性を子供を生む装置だと言って集中砲火を浴びた。うっかり失言は悪意が無い限り大目に見るべきである。
い。