今日は日本経済についての私の希望を述べたい。経済が低迷して既に久しい。空白の20年と言っても良いほどである。リーマンショックなどの外的要因もあったが、他の国が立ち直る中で日本だけは立ち直れない。辛うじて中国特需の輸出に依存しているが内需拡大が一向に進まない。長期低迷の根本的原因は少子高齢化が進み人口減少の時代に入って日本の社会そのものが萎縮している事である。これでは内需拡大に期待出来ない。韓国の様に外需拡大を図ったほうが確かである。景気の6割を占める個人消費が伸びないのだから景気が良くなる訳がない。個人消費が伸びないのは本来大いに消費する若年層が貧しいからである。20代の若者の約半数が年収200万円程度だと言う。これでは若者は結婚も出来ないから益々少子化が進む。日本には1400兆円の個人資産があると言われているが、その殆どが高齢者の資産である。高齢者は老後のために貯蓄して消費しない。タンス預金だけでも80兆円も眠っていると言う。税制を根本的に改正して高齢者の資産を若年層に移管する政策が是非とも必要である。資産税、相続税を強化し、生前贈与を推進させる必要がある。
若者が貧しくては益々内向きになって日本の将来は暗い。海外留学生も日本だけ減少の一途を辿っている。若者が就職にも苦労する様では元気も出ないのは当然である。但し就職難と言うが求人倍率はまだ上回っているから中小企業なら就職出来る。大卒者が有名企業を望むミスマッチの問題である。この際多すぎる大学数を減らす必要がある。補助金をなくせば三流大学は自然に消えてゆく。三流大学の行く先は専門学校で十分である。何事も進化論の様に自然淘汰と適者生存の原則が適用されるべきである。
民間企業の合従連衡も必要である。銀行や証券、鉄鋼、化学、薬品は統合され、自動車もトヨタ、ホンダ、ニッサンに集約されつつある。電機業界や土建業界の統合集約が遅れている。日本の電子、家電はよってたかってサムソン一社に太刀打ち出来ない。韓国では土建も現代建設にほぼ集約された。日本の土建会社は相変わらず弱者乱立で公共事業に頼っている。早く産業構造の転換を図らなければ日本の経済は発展しない。
日本は景気が悪い割には金余りである。銀行も借り手を捜すのに必死である。そのくせ資金需要のある中小企業には融資しない。大企業も内部留保を増やすだけで設備投資を控えている。円高を活かして積極的に海外進出を図る動きも鈍い。ベンチャー企業も滅多に出てこない。要するに日本では全てがうつむき加減である。低迷するのも当たり前である。
要するに日本経済は血液が順調に流れず、あちらこちらで血管が詰まっている。動脈瘤も静脈瘤も手術しなければその内破裂して脳梗塞や心筋梗塞を惹き起こす。心配である。

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