政府与党は東日本大震災の復興に向けて3年間の時限立法で震災復興税を新設し、財源を捻出する方向で検討を始めた。賠償も含めた復興に20−25兆円も必要と見積もられている。これ以上赤字国債や建設国債を発行して更に財政を悪化させる事は許されない以上、増税は止むを得ない。無利子国債も国債に違いはないし、埋蔵金の活用もほぼ限界である。震災復興税なら返還が担保されているから財政悪化に繋がらない。
税収で大きいものは法人税、所得税、消費税である。法人税は5%減税を当面見合わせることで合意しているのでこれ以上の増税は無理である。OECD先進国中で日本の法人税が最も高い。早く5%減税を実施に移さなければ企業は海外に逃げてゆく。所得税で兆円単位を稼ぐのは難しい。
10%以上上げなければ意味が無い。大体国民の大半が所得税を払っていないのだから痛みを分かち合う事にはならない。個人事業主も中小企業も無理やり赤字申告をして納税を免れている。
トーゴーサンで高額所得のサラリーマンだけが所得税に苦しんでいる。これ以上苦しめるのは酷である。やはり消費税に頼る以外に無いと思う。
消費税は逆に先進国中で日本が一番低い。僅か5%だから後10−15%増税する余地がある。
日本が世界で最悪の財政赤字を抱えながらギリシャやポルトガルのような世界経済のお荷物にならない理由がここにある。早くOECDの先進国並みの20%台に引き上げて財政赤字を解消すれば再び経済大国に復帰できる。消費税1%で2.5兆円になるから3%上げれば年間7.5兆円で3年間で22.5兆円になり復興財源は捻出出来る。誰が考えても消費税しかないと言うのに、政府内にも与野党間にも消費税増税に反対する閣僚や議員が多い。理由は簡単で選挙が怖いからである。
消費税は被災者にも降り懸かるから駄目だと言うが感傷的意見でどうかと思う。被災者だけを免除するには膨大な事務的経費がかかるから無駄になる。消費税増税分が被災地と被災者の皆さんの復興のために使われるのだから皆さんもきっと喜んで負担していただけるものと思う。消費税ほど公平な税金は無い。国民が広く薄く等しく負担しあう税金である。所得税を払っていない国民もせめて消費税を負担して国家の財政に貢献しなければならない。

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