人生色々!

中国の古典三国志の中で名宰相と言われた諸葛孔明は「治世は大徳を以って為し、小恵を以って為さず」と述べている。現在の政治にも当て嵌まる素晴らしい理念である。

治世とは政治の事である。大徳とは読んで字のごとく大きな徳であるが徳の意味は多岐に亘る。道徳、人徳、仁徳などと使われる通り徳とは人の生き様である。人格識見に優れた人を徳のある人といい民に優しい政治を徳政と言う。徳とは要するに人間の善性の総称である。大徳の政治とは愛国、尊民、公平、慈悲、潔癖、寛容、革新、発展を兼備した政治だろう。

小恵とはいわゆるばら撒きの事である。政治家は票や人気取りのために兎角ばら撒き政策を採る。一見善政の様で、長い眼で見ると必ず悪政になる。日本の危機的財政状況は全て小恵政治の所為である。諸葛孔明が日本の首相になってくれれば良いのにとつくづく思った。

里親の義務として狂犬病の予防注射をした上で役場に届け出て登録し、鑑札を貰ってレスキュー協会にコピーを送付する必要がある。仕方が無いから今日モモを連れて犬猫病院に行ってきた。普通の飼い主は犬の登録をしないから狂犬病のワクチンも打たない。狂犬病は日本ではもう５０年以上発見されていない。絶滅宣言をしても良いはずであるが海外から狂犬が持ち込まれる可能性があると言う事で未だに飼い主の義務となっている。

狂犬病に罹ると例外なく死ぬから怖い病気ではある。然し半世紀も発生していない犬の病気のワクチン注射を飼い主に義務付けるのはちと親切すぎる。小さな親切大きなお世話である。何か裏があるに違いない。一分足らずの注射で毎年３１５０円に診察料５００円を取れば獣医の収入と
して美味しい。狂犬病に係る厚生労働省の公益法人が存在すると思われる。獣医師から年会費を徴収して天下り役人の原資にしていると疑われる。詰まり獣医師会と厚生労働省の利害が一致するからこそ攣るんで制度を温存して飼い主に余分な負担を強いているのだろう。

邪推はいけないが考えていると腹が立ってきた。ナナは里犬ではないから登録する必要が無いのでワクチンは意地でも打たないことにした。

この種の公益法人は数え切れないほど存在する。虎ノ門周辺は公益法人だらけである。そこに年間６兆円以上の補助金が税金から注ぎ込まれている。今度こそ事業仕分けで炙り出して貰いたい。必要ないものは直ちに廃止しなければ社会コストが下がらない。

TPP協議に参加するか否かで与野党も世論も二分した状態にある。反対の筆頭が農協中心の農家の団体と医師会である。共に圧力団体として過去に長く日本の政治を歪めてきたA級戦犯である。これに加担しているのが民主党の山田元農水相を中心とする農水族議員である。山田氏は国民新党、社民党も含めると２２５人以上の反対署名を集めたと言う。国民新党、社民党も連立政権を歪めてきた戦犯だからTPPの重要さが解っていない。亀井静香氏は反対の先頭になっているが票田の特定郵便局が農村に多いから点数稼ぎをしているだけで日本の国益など眼中に無い。社民党は例によって何でも反対の犬の卒倒ワンパターンである。医師会が反対しているのは医療も自由化されると混合診療が導入される事と外資系医療機関が日本に進出して診療報酬が下がる事を恐れているからである。何れも私利私欲の観点からであって日本全体の観点からでは無い。

賛成派は経団連始め経済団体と一次産業以外の産業界、それに大学中心の学界と経産省である。与党、内閣も農水相を除いて概ね賛成派で固まっている。野田首相、藤村官房長官、玄葉外相、輿石幹事長、前原政調会長、枝野経産相、安住財務相等が積極的に参加を主張している。民主党は折角野田内閣でノーサイドで纏まった筈なのに反対署名に２００人以上が署名したのは情けない。野田首相の足を引っ張るものであり、元のばらばら政党に戻るだけである。

自民党も割れているが民主党への対立軸として慎重論で纏まった。大事な問題だから議論を尽くすべきだと言うが、徒に議論ばかりしているとバスに乗り遅れ、日米関係も損なうのは確実である。今は決断のときであって議論のときではない。

先日伊藤東大教授の発起で賛成派のシンポジュームが開かれた。パネリストの中に新しいタイプの農業経営者が居た。彼の賛成理由は単純明快である。日本の農業が今のままでは駄目な事は皆が分っていると言う。TPPを契機に一次産業の産業革命をしなければ明日が無いからだと言う。農業従事者は平均年齢６６歳で後継者も皆無に等しい。農業革命で若い人を呼び込まない限り後5年で完全に衰退する。彼の場合農産物の生産、加工、販売を一貫して行い成功している。一次、二次、三次産業を包括して行う六次産業として捉えている。品質、安全、美味を追求すれば日本の農産物は国際競争で勝てる。補助金と減反補償金をばら撒いても農業の衰退を止められない事は過去の歴史が証明している。まだ解らない奴は底抜けの馬鹿である。

光学機器メーカー、オリンパスが大揺れに揺れている。ウッドフォード社長が取締役会で突然解任されて元の日本人社長に戻ったと思う間もなく、その社長が辞任して又新社長に代わった。ごたごたの原因はイギリスの医療機器メーカーを２２００億円で買収した時、米国のフィナンシャルアドバイザーに６６０億円もの手数料を支払ったのは異常で不透明であるとウッドフォード社長が前社長ら取締役を追求したのが切っ掛けである。M&Aの手数料は少額の買収金なら５％もあるが２２００億円もの巨額の場合は１％以下が普通である。それを３０％の６６０億円も支払うのは誰が見ても可笑しい。奇奇怪怪である。旧経営陣は手続きに問題は無いし報酬も妥当だと主張しているが、司直の手が入るだろう。既に米国のFBIが捜査に乗り出したし、英国の担当捜査機関もウッドフォード氏の意見書を受け付けて動き出した。

企業買収は簡単には行かない。特に日本の会社はM&Aには慣れていないし交渉も下手である。イギリスの医療機器メーカーがオリンパスにとって是が非でも買収したいメーカーたが自力では無理なのでM&Aに手馴れたフィナンシャルアドバイザーに幾らでも払うから頼むと懇望した場合は３０％もあり得る。FAの辣腕の交渉術のお蔭で予定価格より遥かに安くついた場合は６６０億円も高くは無い。オリンパス旧経営陣を善意に取ればそういうことになる。然し通常２２億円で済む手数料を６６０億円も払った事は株主に重大な損害を与えた事になり、訴えられれば負ける。

今後英米を捲き込んだ国際的係争になるが私はウッドフォード元社長が勝利して復帰すると予想している。取締役会が社長を解任した動機は多分自分達の経営ミスを追及されて身の危険を感じたからだろう。日本人取締役が結束して外人社長を追い出した図である。

オリンパスは昔のようなカメラメーカーではない。内視鏡技術では今や世界一である。超優良企業の将来を憂う者である。

大王製紙元会長のカジノ狂いには驚いた。グループの子会社に命じて自分の口座に合計１０６
億円も振り込ませ５９億円が未返済となっている。、大半をマカオやラスベガスのカジノで費消したと推定されている。まだ本人が何に使ったか自白していないが社内の特別調査委員会が結論付けた。近く背任容疑で起訴し東京地検特捜部が立件する。

大王製紙は創業者井川氏が四国に設立し、二代目がティシュペーパーのエリエールを大当たりさせて製紙メーカー第三位の座に押し上げた。三代目が問題の井川意高氏である。社長を務めた後会長に就任していたが今回の騒動で辞任した。まだ４７歳の若さで東大法学部卒のイケメンである。創業者の孫だから乳母日傘で育てられたエリートの典型である。賭博が趣味でマカオに頻繁に出張していたと言う。マカオで約２０億円掏った事が判明している。他にも為替相場や株式に投資していたのだろう。自分の博打趣味やマネーゲームの所為で数千人、数万人の社員や家族を路頭に迷わせる事など念頭に無かったとすれば経営者の片隅にも置けない最低の人間である。東大法学部は一体何を教えているのか、税金泥棒の天下り官僚と駄目経営者を育てる東大法学部はそろそろ廃止するべきである。

昔から老舗の三代目が店を潰すと言われて来たが本当である。大王製紙は創業者一族には絶対に逆らえ無い社風だったという。連結で年間利益５０億円程度の会社が担保も契約書も無く１０７億円も会長個人に貸し付けるとは前代未聞である。何の企業統治も機能していない。取締役、監査役は一体何をやっていたのかと不思議である。

井川一族は株主や取引先から集団訴訟を起こされるだろう。一族の持ち株で弁償すると思うがこれで井川家の色は払拭される。ボンボンは一生かかって償わなければならない。それが出来ないなら臭い飯を鱈腹食わせるべきである。

EUユーロ圏のギリシャ救済包括案が纏まった。１７カ国首脳が１０時間に及ぶ協議の末に漸く合意に至ったものでギリシャの当面の危機は回避された。先ずギリシャの債務の５０％カットを断行して管理的債務不履行国に移行する。金融機関がすんなり呑むか否かは別問題であるが国際金融協会のダラーラ専務理事にメルケル独首相とサルコジ仏大統領が最後通牒を突きつけて渋々呑ませた模様である。次に欧州金融安定基金の支援能力を大幅に高めるため１兆ユーロを注ぎ込む。資金源はIMFや中国に期待しているが中国も前向きである。中国は巨大な外貨準備金を米国債の購入に当ててきたが米ドルの下落で大きな損失を蒙ったので一部をユーロに振替える予定だった。リスクの分散と欧州に貸しを作る点でEUと中国の利害関係は一致した。三つ目は銀行の資本増強を急いで自己資本比率を９％に高める事を決めた。自力での増資が基本であるが、無理なら各国政府の公的資金注入、それも無理なら欧州金融安定基金から注入と言う三段階を用意した。

これでギリシャの財政赤字はGDPの１・２倍程度になるので返済可能となるかもしれない。然しギリシャの銀行も巨大な損失を蒙るから経済状況は益々悪化して深刻になる。まだまだ予断を許さない。

EU諸国の非ユーロ圏１０カ国の反応は冷たい。ユーロ圏と非ユーロ圏が分裂を深めるかも知れない。元々は２７カ国が最終的に市場統合する事を目指していた。イギリス国民は益々ユーロに背を向けるかもしれない。

大阪市長選に出馬宣言した橋下府知事は心配した通りマスコミの攻勢にあって逆境に立たされている。橋下氏は大阪府民の９割以上の圧倒的支持を得て少し自信過剰でのぼせ上がっていた。やはり独裁宣言が不味かった。この男は目的は良いが手段が悪い。発言も奔放すぎる。国が自治体に交付する請求書を明細の無いボッタクリバーの請求書みたいだとこき下ろしたのはまだ良い。然し政治に必要なのは独裁だと言うのは余りにも考えが浅い。シリアのアサド大統領も、北朝鮮の金正日もリビアのカダフィー大佐も、イラクのフセインも正義だと言うのか。

週刊誌の見出しに橋下氏の出生の秘密が暴露されている。曰く親父が暴力団組員でガス管を銜えて自殺したとか、従兄弟が１２年前の金属バット殺害事件の犯人だったとかおどろおどろしい記事が踊っている。親父さんが同和問題に取り組んでいたので橋下知事も同和予算だけは削れないと叔父が証言したと言う。売春地帯飛田新地の守護神だと言うのもある。返す刀で大阪維新の会の面々は叩けば埃の出る輩ばかりだと切って捨てる。

よしんば記事の内容が真実だとしても現在の橋下氏とは無関係である。私は既成の権力組織とマスコミが攣るんで橋下失脚を画策している様に思えてならない。小沢潰しと同じである。大阪都が実現すると大勢の市長や市議が職を失い、区長や区議に格下げとなる。既得権益を失う人も多数出る。今まで府民の橋下氏に対する圧倒的支持に恐れをなして動けなかった連中が独裁宣言と同時に平松市長支持で動き出したと思われる。

又もマスコミは改革つぶしで既得権益を保護する積もりかと腹が立つ。人間は誰しも叩けば埃が出る。恣意的な意図を持って過去や周辺を取材して世論を導けば支持が不支持に簡単に変わる。

橋下氏も一寸言い過ぎた。自民党をぼろくそに貶すのはまだしも本来同志の民主党までコテンパンに批判したので幹部を怒らせてしまった。独裁発言で墓穴を掘った。心配である。

昨日のブログで私は原発事故は５００年に１度の確率だから今後５００年は大丈夫だと言った。政治家なら大きな失言になるだろう。専門家も口が裂けても決して言えない暴論の類でもある。
事実地震予知学界は東海、東南海、南海で今後数拾年内に大地震が起きる確率は３７％と弾いている。地政学的に特に危ない浜岡原発を停止したのは菅前首相の数少ない英断だったと思う。

然し今回のようなマグニチュード９・０、津波１７メートルの大地震は異例中の異例である。日本の歴史２６００年を辿っても絶えてない規模だった。これを将来の参考にすべきかどうかは疑問である。統計や確率は異常値を取り除くのが常識である。

備えあれば憂いなしと昔から言うから日本人は万一に備える癖がある。資産が高齢者に偏っているが年寄りは万一に備えて消費しない事が現在の不況の根本原因である。震災や老後の不安に備えてばかりいないで今と言う時間を精一杯楽しむべきだと思う。

大半の国民の現状は憂いありて備え無しである。だから不安になって幸せになれない。天災も老いも病苦も絶対に避けられないのだからいっそ開き直って今を楽しんだ方が幸せになれると思う。今や成人の三人に一人が癌で苦しむ時代である。何時自分に降りかかるか誰にも判らない。癌にびくびくしていたら生きてゆけない。天災も同じである。避けられない以上慫慂として受容れざるを得ない。これは決して敗北主義ではなく前向きの諦観である。

東北の復興と言うが先ず復旧が先である。大地震、大津波の再来を恐れていては何も手がつかない。同じ悲劇を繰り返さないためには１７メートルの津波を想定して防潮堤を造り住民挙って高台に引っ越さなければならない。それには膨大なコストがかかって現実には不可能である。被災地を丸ごと国や自治体が買い上げてそこを工業、商業地区にして職住分離するのが理想であるが住民のコンセンサスは得られないだろう。被災者の大半は故郷に帰りたがっているのが実情である。絶対に元の地に家を建てると思っている人を強制的に立ち退かせる訳には行かないだろう。

安心、安全の確保は何事もコストとの相談である。元の地に戻りたいと言う被災者の方々も、もう二度とこんな悲劇は起こらないと本能的に読んでいるからだと思う。私も現実主義者だから５００年に一度の天災に備えてコストをかける気になれない。これが失言の理由である。

内閣府原子力委員会の小委員会が原子力発電のコストを事故費用を加算して試算した。従来の計算では１キロワット／時、水力１１・９円、石油火力１０．７円、LNG火力６・２円、石炭火力５・７円に対して原子力は３・６円とされていた。それに使用済み核燃料の再処理費１・６円を加えて５・２円だった。核燃料を再処理せず埋める場合はプラス１・０円で４・６円だった。

今回は福島原発が過酷事故を起こしたため事故処理費、損害賠償費、廃炉費に１基当たり３兆９千億円を見込み、将来の損害に備えるために必要な費用は１・１円と試算した。これを足すと再処理する場合で６・７円、埋め立てで５・７円となり原発コストは石炭火力やLNG火力を上回る事になる。

日本の原発は５４基の述べ時間数で１４００年余稼動してきた中で福島の３基が事故を起こした。従って過酷事故の確率を５００年に１度としたのはそれなりの根拠がある。国際原子力機関IAEAが新設炉に求める安全目標値は事故確率１０万年に１回である。

１０００年に１度の大地震と津波といい、５００年に１度の原発事故といい、どれも確率から見ると蓋然性は極めて低い。日本人は確かに大変な災難にあった。誰もが地震、津波、原発事故に恐怖を感じて恐れおののいている。然しもう済んだ。後５００年ー１０００年は大丈夫である。
私は楽観主義者だから直ぐ前向きに良い方に解釈する。その方が人生を楽しめる。

聊か旧聞に属するが九州電力の会長と社長がまだ居座っている。菅さんも真っ青の粘り腰であり厚顔無恥のコンビである。おまけに再開の許認可権限を持つ古川知事までやらせに一枚噛んでいた事が判明したが知事もまた責任を回避している。枝野経産相も腹に据えかねて連日のように不快感を表明しているが一向に辞任の様子が見えない。政府も舐められたものである。

九電玄海原発再開に向けて住民との意見交換会を開いたが、九州電力の幹部が社員や関連会社や取引先に原発再開を支持するメールを送るよう要請したのがばれた。明らかに会社ぐるみのやらせ事件であり弁明の余地は無い。普通ならこの時点でトップが辞意を表明するのが常識である。事実社長は一時辞任する意向を示していた。それが再発防止に努めるとか何とか言いながらいつの間にか居座った。

事故調査委員会を作って元検事の郷原氏を委員長に迎え、回答を得た上で経産省に報告書を提出したが、委員会が古川知事の要請が有ったことを指摘してやらせメールの重要な動機と捉えた事に一切触れていなかった。知事を庇う必要があったのかどうか判らないが何か癒着を匂わせる。
枝野経産相は報告者を訂正して再提出するよう命じたがまだ決着していない。

事件発覚時の大臣は海江田氏だったが海江田氏は菅首相とのいざこざで辞意を表明していた。野田政権になって経産相も鉢呂氏に替わったが例の死の町失言で一週間程度で枝野氏に替わった。
九電の会長と社長は多分経産省からの天下りではないかと思う。高級官僚は大臣など一年足らずの寿命だから少しも恐れていない。じっと頭を下げていれば通り過ぎる存在である。

それにしても電力会社のトップの椅子は余程居心地が良いのだろう。権限は絶大だし競争は無いから経営は楽だし報酬は凄いし止めたくないのも無理も無い。民間会社だから大臣に任命権は無いがあらゆる手段を使って引き摺り下ろすべきである。情けないのは九電社員である。内部から非難を盛り上げれば止めざるを得なくなる筈である。

私の校正係りから九電の会長。社長は天下りではなく、九電の生え抜きだと教えられた。ここに訂正するがストーリーとしては推測の方が面白いのに余計な事をしてくれる。