何か事故や不祥事が起きると各省庁は直ぐ第三者委員会に諮問するが、その委員に対する報酬は時給35000円から9000迄ばらついている。労働組合の闇専従の問題が9000円前後で一番安いが他の問題は35000円が多い。経産省が設置した原子力関連シンポジュームのやらせ問題の調査委員会の委員報酬も時給35000円だったが、実働時間を自己申告制にしたところ支払い予想額が膨大となったので急遽時給を三分の一以下に引き下げたと言う。実働時間に何でもかんでも打ちこんだに違いない。委員を信用して自己申告制にすると経費は青天井になる。なんだかせこい話である。農水相の闇専従問題では時給は9000円だが総額4500万円も税金から支払った。
庶民の時給は1000円でも多い方だから35000円など想像も出来ない。功成り名を遂げた人が有識者と呼ばれて諮問委員に任命されるのだから、報酬など期待せずに社会貢献の考えで受けるべきである。有識者の一部から本業を犠牲にしてやるのだから働きに見合う報酬が必要と言う意見が出ているが賛成出来ない。自分の経験や知識を切り売りする積もりかと問いたい。本当に見識のある答申が出れば別だが、殆どの場合は通り一遍の常識的な結論で、しかも省庁が予め期待する線に沿った当たり障りの無いものが多い。又次にお声がかかる事に期待している節がある。こんな委員に高給を払うのは税金の無駄使いである。
今後任命する有識者を第一線を引退した人に絞り、名誉職として実費だけを支払うべきである。引退すれば暇だから喜んで引き受けてくれるだろう。報酬を貰わなければ省庁に遠慮しないで本音で指摘出来るから一石二鳥である。

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