厚生労働省は社員の定年を65歳まで延長する事を企業に義務付ける意向である。年金の支払い開始時期をゆくゆく65歳に延長する事に伴う措置であり、若し実現すればサラリーマンにとっては画期的な事である。2013年4月からの制度化を目指しているが厚労省のマッチポンプに終わらなければ幸いである。
小宮山厚労相の諮問機関である労働政策審議会の報告書によれば、従来労使合意に基づき高齢者を再雇用する際、健康状態や勤務評価によって企業側が選別できる仕組みであったのを廃止して、原則として全員雇用を義務付けると言う。但し企業側にも配慮して従来はこれまでの勤務先とその子会社としていた再雇用先の範囲を関連会社にまで拡大する。
連合や学者など公益側はこの報告案に当然賛成であるが経団連等の経営側は難色を示している。それでなくても異常な円高と大震災で国際競争力を失くしているのに、この上65歳までの再雇用を義務付けられると企業の死活問題になる。若年層や新卒の雇用が減る可能性も大いにある。
来年の通常国会に法案を提出すると言うが企業側に対する配慮が必要である。新卒の採用を減らさずに高齢者を再雇用した企業に対して人件費補助をするべきである。また在職中の勤務評定が標準以下の高齢者については企業の選別に委ねるべきである。企業活動は慈善事業とは違う。役に立たない高齢者まで再雇用する義務は無い。
私は60歳定年も待ちきれずに59歳で退職して遊びまくってきたので個人的には定年延長に反対である。平均寿命は延びたと言うものの、人生を楽しめるのは精精75歳までである。65歳で定年になっても後10年しかない。恒産無ければ恒心無しと言うから老後の備えは必要である。60歳で退社して年金開始までの5年間の蓄え位は何としても準備するのが当然の計画だと思う。そんな余裕がないと反発する人は、余裕じゃなくて計画性が無いだけである。

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