人生色々!

埼玉県は親子三人が餓死した孤立死の再発防止策を検討している。住民登録もしていない場合は事前に察知する事は難しい。民生委員が居ても相談が無ければ気付かない。唯一の手段はライフラインを供給している電気、水道、ガスの供給者からサービス停止の情報を得る事である。然し支払いが滞る場合にも払えるのに払わないケースが結構多いと言うから俄かには生活困窮の度合いが判らない。おまけに個人情報保護の問題があるので情報を自治体に提供する訳には行かない。案外難しい問題である。

先ず個人情報保護法の改正が必要である。ライフラインの停止情報を自治体に提供する場合に限って個人情報保護法を適用せず,逆に情報を提供しない業者には罰則を課すべきである。

孤立死を防ぐ為に生活困窮者を事前に洗い出すのは人道的観点から良い事だと思う。然し生活保護を受けられない、或いは受けようとしない人達を洗い出すのは結果的に生活保護受給者を増やす事になるのではないかと危惧される。同時に不正に受給している人達をも洗い出さなければ片手落ちになる。

世間から孤立しているか否かをライフラインの供給状態で判断すると言うのも寂しい話である。一昔前は向こう三軒両隣と言ってお互いの様子は把握していた。それだけ付き合いが濃厚だったと言う事である。今は近所の人に訊いても様子が判らない。私のマンションでも両隣の人と顔を合わせるのは一ヶ月に一度も無い。隣は何をする人ぞである。

私は今の住所は別宅だから住民登録もしていない。ライフラインが停止になることも無い。愈々孤立死を防ぐ為に近所の人ともっと親しくなろうと思った。

産業の米と呼ばれる半導体の唯一の国産メーカー、エルピーダメモリが会社更生法適用を申請して事実上破綻した。負債総額は約４５００億円あり、内公的資金が約３００億円ある。

半導体産業は１９８０年代は日本のお家芸で世界を席巻した。然しDRAMに偏った為コストで逐年韓国に追い上げられて旨味が無くなった。新製品の開発生産には莫大な投資が欠かせない。
日本メーカーが相次いで撤退する中、日立、NECの折半出資でエルピーダを設立し、後ほど三菱が加わった。今でも一応世界第三位であるが、一位のサムソン、二位のハイニックスに置いて行かれた。韓国勢で世界の６割のシェアを握る。不当な円高とウォン安では勝負出来ない。

日本の電子・電気産業は悉く韓国との競争に敗れた。パナソニックやソニーなどの経常赤字は２兆円近い。僅か１０年前に比べて信じられない惨状である。私は現役時代韓国の自動車やオートバイメーカーの要請を受けて度々ソウルを訪ねた。現代自動車や起亜産業や双竜などである。当時は技術支援の要請が殆どだった。多分サムソン、LGの三星や金星も日本の電子メーカーから多大の技術支援を受けた筈である。オリジナルな技術は殆ど日本発だった。韓国メーカーは今恩を仇で返していると文句を言いたくなる。それも不当な外国為替のお蔭である。

但し半導体産業に関する限り、経産省も日本メーカーも戦略を誤った点は確かである。経産省はDRAMを重視しエルピーダに産活法を適用して日本政策投資銀行に３００億円を出資させた。
多分２８０億円程度が国民負担となるだろう。エルピーダ支援を担当していた経産省高官がエルピーダ株のインサイダー取引で儲けたと言うから話にならない。

今後は米国のマイクロン等が買収するか支援を続けるかに懸かっている。技術力は素晴らしいのでこのまま消えることは無いだろう。

河村名古屋市長が南京虐殺は無かったと発言した事に中国政府は強く反発した。石原都知事も河村発言を支持した。山田維新新党党首も同じ認識を述べた。

多分日本の知識階級の大半が南京虐殺事件をでっち上げだと主張すると思う。少し歴史を勉強すれば直ぐ判る話である。但し橋下大阪市長の言うとおりこの問題に関しては双方とも発言を慎重にするべきである。今中国政府と喧嘩しても反日感情を煽るだけで何のプラスにもならない。

日本軍が南京を攻略して占領した時多くの市民が犠牲になったのは確かであるが、これは戦争であり戦争に虐殺は付き物である。武装していない市民を殺す事は全て虐殺である。軍国主義日本が中国に多大の迷惑をおかけした事実は認めるし、当時の日本軍を擁護する氣は毛頭ない。然し当時の日本軍の規律は武士道を重んじたので稀に見るほど正しかった。台湾や韓国も一時統治したが事情を知る現地人は日本の統治を評価している。その後日本軍は南洋諸島の国々も占領したが今でも感謝されている。

日本軍の兵力や武器から判断して４０万人を殺す事は物理的に不可能である。南京市民は当然抗日ゲリラを組んで抵抗するから日本兵は身を守るのが大変だったので自衛のために殺す事は多々あった。特にゲリラのリーダーを見せしめにする為民衆の前で首を刎ねた。今もその時の写真が抗日記念館に展示されて日本軍の残酷さが強調されている。戦争を知らない世代がそれらの史料を観て反日感情を持つのは当たり前である。

中国共産党は抗日ゲリラを主導して日本軍と戦い、最終的には憎き日本を中国から追い出した事を最大の誇りにしてきた。抗日こそ中国共産党のレーゾンデートルである。共産党政府は一党独裁を正当化するためあらゆる機会を利用して日本軍の残酷さと赤軍の功績を訴えてきた。南京事件は格好の材料だった。犠牲になった市民や中国人ゲリラは多目に見積もっても２−３万人と推定されているが、いつの間にかそれが３０−４０万人に跳ね上がった。白髪三千丈の国らしい大々的誇張である。江沢民元主席は来日して南京虐殺は３０００万人だったとのたまった。毛沢東の紅衛兵が中国市民を３０００万人殺したのと取り違えているに違いない。

中国は直ぐ歴史認識で日本を非難するが正すべきは自分である。馬鹿馬鹿しくて付き合っていられない。

暇なときは観るとも無くNHKを観ている事が多い。番組の内容が何となく安心だからである。然しさっき夕時ネットを観ていたら私の大嫌いなさかな君が出ていた。更に今夜の家族に乾杯にもはるな愛が出ると言う予告があった。この前は大嫌いなマツコ・デラックスが出ていた。
三人とも性倒錯者であり、おねえ、おかまの類である。本来テレビに出るどころか人目を憚るべき存在である。民放ならいざ知らず公共放送たるNHKが倒錯者を出演させるのは如何考えても可笑しい。NHKの番組編成スタッフは私のような古臭い爺さんと違ってナウくて柔軟なのかも知れないが、民放で人気者でも飽くまで性倒錯者は反社会的存在である。

NHKは多分大衆に媚びているのだろう。紅白歌合戦でも歌手の選定が大衆人気に偏っている。公共放送らしいきっちりした価値観を持つならば番組に品格が出る筈である。何だか受信料を払う気がしなくなった。

昨日は朝９時からテレビに齧りついて東京マラソンを観た。多分殆どの人が観たと思うのでぐだぐだ言う必要は無い。エチオピアやケニア勢には太刀打ち出来ないと思っていたら藤原　新選手が２時間７分台で二位に入った。世界最高記録保持者のエチオピアのハイレシラシェ選手とメコネン選手に勝ったのだから驚いた。然も勝ち方が良い。どんどん追い上げて外人選手を３人抜き去り、優勝したケニアのキビエゴ選手にも１１秒差に迫った迫力は凄かった。

２時間７分４８秒は歴代７位の好記録である。タイムの出易い北京や福岡と違って東京で出したのは値打ちがある。これでロンドン五輪の切符は確実である。

藤原　新選手も今は何処にも所属していないフリーランナーである。代表に選ばれて早目に合宿に入れば更に記録が伸びるかも知れない。

期待の市民ランナー川内選手は不調で１４位に沈んだ。今日は職場に丸刈りで出勤してさらし者になったほうがよいと語った。真面目な青年である。 ご本人はロンドンは終わったと諦めた様子であるがまだ判らない。マラソンはその日の体調で結果は大きく違う。琵琶湖毎日マラソンは３月４日だから川内選手が出るのは無理だろう。琵琶湖では残る代表候補佐藤選手にも期待している。

日本数学会が初めて大学生数学基本調査を実施した。国立、公立、私立の４８大学で約６０００人の入学直後の学生の協力を得た。問題は主として小中学佼で学ぶ内容で、文章の読解力や記述力、作図力を問うものだった。

入試科目に数学の無い文系私大や選択式の数学入試しか受けていない学生の学力が悪かったのは当然の結果である。国立、公立の殆どでは数学は必須科目だし、問題も記述式だから私立に比べて大きな差がある。

数学に限らず学力が低下したのはゆとり教育の弊害もあるが少子化で大学全入時代が到来したからである。誰でも受かるのだから勉強などする訳が無い。

平均の意味が解らない学生が２４％も居ると言う。ある学生は平均とはありふれた事だと答えた。数学どころか国語が出来ないのだから問題の意味も解らない。僅か５問を全部正解したのは１％強だと言うから呆れた。

やはり大学の数が多過ぎるのが問題である。十分の一に減らしてエリート教育に徹し、他の大学は専門学校に格下げした方がよい。学資も安くなって親は助かるし、学生も手に職をつけて早めに自立するから良い事だらけである。

日本の政治、経済、社会にとって少子化対策こそ最大の課題であると二度に亘って書いた。少子化の原因の最たるものが非婚化、晩婚化、共稼ぎ上の制約等経済的理由が大きい事も書いた。従って抜本的解決には若者に安定した雇用を与え年収を増やす事が肝心である。未婚女性が相手に望むのは先ず正規社員である事と年収が６００万円以上ある事である。然し現実は２５−３５歳の男性は非正規雇用が２割以上で年収も２００−４００万円以下が殆どである。

若者の雇用対策には時間が掛るが、場合によっては終身雇用制度の見直しまで考えなければならないだろう。若者も職種を選ばずに人の嫌がる仕事に就けば新卒の就職浪人が１０万人を超える事もなくなるだろう。大企業だって１０年先は判らない。ミスマッチは駄目である。

出生率を上げるために短期的効果があるのは子供手当てを弾むことである。ちまちませずに数兆円を出せば良い。子供を育てる事を新しい公共事業と位置づければ予算を取れる。今後日本は人口が減るのだから。道路も港湾も空港もダムも増やす必要は無い。その分を子供手当てや託児所の充実に回せば良い。

若者の雇用を増やし年収をあげるには景気回復が不可欠である。デフレ下の景気低迷は個人消費が伸びないからである。日本には個人資産が１４００兆円も眠っている。この１割でも生きた金として市場に回れば景気は忽ち上向くが殆どが高齢者の資産だから貯蓄に回って使わない。橋下大阪市長が言うように資産税を課す必要がある。同時に高齢者の資産を若者に移転させる為に生前贈与を推進する必要がある。生前に限って贈与税を大きく減税すればよい。資産の有る高齢者に対する年金の減額も必要だし高齢者の医療保険料も現役と同じく窓口負担を３割に増やす必要もある。

政治家は選挙で高齢者の支持を得ないと受からないので高齢者に有利な政策に傾くが大きな間違いである。若者も選挙で棄権ばかりせずもっと政治に関心を持って声を大きくするべきである。世代間格差に文句ばかり言って白けても何も良くならない。

真の景気回復には財政再建も不可避だから消費税の増税を避けては通れない。国会は僅か５％のアップも決められない。１００年も前に与謝野晶子は国会議員たちを駄獣と呼んで嘆いた。「あわれこの国の、怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして、衆議院の建物を見上ぐる勿れ」、「此処に在る者は、民衆を代表せず、私党を樹て、公論の代わりに私語と怒号と罵声とを交換す」と詠んでいる。何と今の国会に似ている事かと思った。与謝野馨議員は是非祖母の詩を印刷して議員に配って貰いたい。

孤独死と言う言葉は定着したが今度は孤立死が新たに加わった。親子三人が餓死した事を切っ掛けにその後も急病で死んだ母親の傍で障害児が衰弱死していたのが発見された。誰にも看取られずに独りで死ぬ孤独死には特有の悲しさが漂う。然し独りではないが家族と一緒に世間に看取られずに死ぬ事はもっと哀れで悲しい。確かに世間から孤立しているから孤立死である。

私は犬二匹と一人暮らしなので、万が一心筋梗塞や脳梗塞で急死すると暫く発見されず、犬たちも飢えと渇きで死ぬだろうから孤立死に成る事に気がついた。決して他人事ではない。近所との付き合いと言ってもカラオケやゴルフは月一度だから普段の付き合いは無い。女房からのメールも滅多に来ない。ゴルフ仲間も屹度海外旅行にでも行ったのだろうと放っておくだろう。いやはや私も孤立死予備軍である事は間違いない。

私は健康保持に人一倍努力しなければならないが４０年間以上糖尿病を患い血管がぼろぼろだし、不摂生を繰り返しているので何時急死しても何の不思議も無い。自分は良いがせめて犬達を餓死させないように方策を練る必要がある。死後三日以内に発見されれば犬は助かる。ならばガールフレンドなんて贅沢は言わないが三日にあげず連絡を取り合うメル友かペット友達か茶飲み友達が必要である。よしどうしても作ろうと決意した。

私はブログのお蔭で５０人の愛読者と繋がっているので孤独ではないし孤立もしていない。断りもなしに三日もブログを休むと多くの読者が心配して下さるのは間違いない。然し所詮バーチャル空間なので愛読者は私の住所も電話番号も知らない。リアリティーのある空間が必要である。何だか寂しいテーマになった。

民主党の前原政調会長が会場に産経新聞の記者が居るのを見て記者会見を突如キャンセルし、後ほど産経新聞だけ除いて別室で開いた。マスコミや野党から大人気ない対応だと非難されている。昔佐藤栄作首相も記者会見で新聞社の記者全てを追い出しテレビだけに絞って会見を行ったことがあった。佐藤さんが言ったのは新聞の記事は偏向しているから拒否すると言うものだった。

前原氏は何度も産経新聞に大きく採り上げられて言うだけ番長と茶化されていたから腹に据えかねたらしい。今回の記者会見の前に産経新聞に質問書を出して回答を要求し、同じ記者の取材を拒否すると通告していたと言う。前原氏は根拠の無い事で度々中傷を受け我慢の限界に達していたと釈明した。人間は感情の動物である。ペンの暴力で自尊心を大きく傷つけられてまで我慢することは無い。前原氏は民主党次期首相の有力候補である。一介の記者にも相手に対する最低限の敬意とマナーが必要である。

前原氏が国交大臣だった頃八っ場ダムを中止すると公言した。民主党のマニフェストにコンクリートから人へと謳い、八っ場ダム建設計画を廃止すると謳った以上、前原氏は当然のことを言ったまでである。然しその後大臣が二度も替わり馬渕、前田大臣になった。地元住民は八っ場ダム建設を前提に移転計画を進めてきたから今更中止だと言われても困るのも無理も無い。周辺自治体も巨額の負担金を投じて来たから中止となると莫大な無駄になるから挙って中止に反対した。丁度建設省出身の前田大臣が誕生したから一転して八っ場ダムは工事を継続することになった。前原氏が悪いのではない。推進派の建設省出身を大臣にした首相の責任である。

前原氏はその後外相に任命されて訪米し米政府と非核三原則の見直しや武器輸出禁止の見直しにも言及してアメリカ政府の信頼を得たが、外国人からの献金問題で直ぐ外相を辞任した。これらの事を指して言うだけ番長と痛烈に批判された。産経新聞の扱いが特に大々的だった。前原氏が国交相や外相のままだったら自分の言ったことは守ったと思う。産経の記者が目の前に居るのに記者会見を開けばそれこそ言うだけ番長になる。造反有利である。

米国財務省は指定暴力団山口組と篠田組長及び二次団体広道会の高山組長の米国内資産を凍結し米国人との取引を禁止した。他にも旧ソ連圏を拠点にして欧州、中東、アフリカ、中南米で活動するブラザーズ・サークルの幹部７名も指定した。山口組も国際的になったものである。

米財務省の試算によると山口組が日本や海外で違法に稼いだ利益は年間数十億ドルに上ると指摘している。麻薬取引、人身売買、売春、詐欺、恐喝、資金洗浄などなど悪の限りを尽くしている。アメリカはテロ対策で海外からの送金を厳しく監視しているので米国内の資産は寧ろ少なく、他のタックスヘイブンへ流れていると見られている。因みに２００３年に山口組系の金融グループが約１００億円を資金洗浄目的でスイスの口座に送られていたと摘発された。

日本の警察は海外に隠された暴力団の資金源を処断する第一歩だとして米財務省の決定に期待すると述べたが丸で他力本願で情けない。大体山口組が半世紀以上にも亘って存続し続けて居る事が可笑しいのである。暴力団排除法を何度も改正しているが、暴力団と付き合いのある芸能人ばかり排除しても仕方が無い。肝心の山口組を根本的に排除しなければ何も解決しない。折角治安維持法がありながらオーム神理教にも適用しなかった。信仰、結社、言論の自由を保障する憲法違反に問われる事を恐れるからである。民主屋と人権屋がのさばるからである。

社会の治安を維持するのが法務省、検察庁、警察庁、裁判所など司法組織の第一の仕事である。誰から見ても反社会的存在である山口組や広道会に治安維持法を適用して徹底的排除に乗り出せば数ヶ月でケリガつく。武器使用基準などの制約があるので警察も身内の犠牲を恐れて踏み込めないのだろう。自衛隊の助けを借りる特例措置を講じる事も可能である。要はやる気が無いだけである。