人生色々!

フジテレビの「報道２００１」で与野党のキーパーソンが揃って第三極について激論した。民主党の安住氏、自民党の菅氏、みんなの党の渡辺氏、たちあがれ日本の園田氏、日本維新の会の松野氏など錚々たる論客である。

維新の会、石原新党、みんなの党が連携して第三極を造れるかどうかは予断を許さないが、今日の議論を聴いて何となく出来そうな気がした。

三党とも中央集権体制の打破では一致している。政策に若干の違いはあっても大同連合は可能である。石原氏は憲法の廃棄を唱えているが、憲法改正に緩める事は出来る。原発も廃棄までの期間を調整すれば一致出来る。消費税を地方税化するのは聊か乱暴だと思っていたが、渡辺氏の持論を聞いて目から鱗が落ちた。中央集権体制を打破するのに一番必要な事が地方交付税の廃止だという。地方交付税こそ中央が地方を操る根源と成っている。真の地方自治を実現するには財源、権限、人間の地方移管が不可欠である。消費税を地方税化してその代わりに地方交付税を廃止すれば中央の財源と権限が一挙に無くなる。

社会保障の財源に消費税は欠かせないと思っていたが、本来社会保障費は所得税から賄うべきものである。税収が足りないのはデフレ不況の所為である。地方を活性化して景気が良くなれば財源は出来る。地方交付税に少し足せば良い。橋下氏と渡辺氏はこの点で完全に一致している。石原氏がどう妥協するかである。東京都は地方交付税の配布は受けていないから感覚が解らないのだろう。

消費税を地方税化して地域に最適の使い方をさせればより有効な景気対策になる。地方交付税の使途には無駄が多い。中央があれこれ条件をつけるからである。国の統治機構を根本から変えるには道州制にして地方交付税を廃止するのが近道かもしれない。