人生色々!

民間の有識者で作るエネルギー・原子力政策懇談会が安倍首相に緊急提言書を提出した。政府に対し安全が確認された原発を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構築を求めた。原子力から逃げず、正面から向き合う様注文した。提言は福島の再生、国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の三点を求めた。福島再生をエネルギー・原子力政策の出発点にすると言うのは尤もである。廃炉の技術開発と国際協力の拠点として国際原子力研究開発センターを福島県に設立することも提案した。

この懇談会は会長に有馬朗人元東大総長。文科相を据えているだけに言う事がまともである。懇談会は現行の原子力規制委員会について様々な懸念があると注目すべき提言をした。規制委員会は「リスクゼロと言う不可能な命題を目標にしている、我が国最高水準の叡智と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判している。

規制委員会は今新安全基準作りや活断層調査に取り組んでいるが、過去の原子力規制にかかわった専門家を排除している。敦賀原発でも偏った人選の専門家会合で活断層だと認定する結論をまとめた。日本原電側に反論する機会も与えなかった。もっと事業者ともオープンに意見交換すべきだと言う指摘は当たっている。田中委員長は電力会社のコスト増は考慮しないと明言している。効率性と経済性を無視した原子力規制はあり得ない。独り善がりの独善である。

現在の規制委員会は安全・安心原理主義者である。この委員会が続く限り原発の再稼働は不可能に近い。数十万年前に遡って活断層を調査すれば殆どが駄目である。首都圏の活断層は縦横無尽に走っている。大阪市の活断層も市の中心部を貫通して、その上に学校が２００校も立つている。心配すれば限がない。

安倍政権は民主党政権が選んだ田中委員長を更迭するべきである。只管安全・安心でなんの知恵も出さない。万が一の事故を恐れて自己保身に走っているだけである。小宮山元厚労相が決めた食品の安全基準セシューム１ミリシーベルト以下のお蔭でどれほどの農民・漁民が困っているかを考えるべきである。日本だけが世界標準の１００倍も厳しい基準を定めるのは可笑しい。

イタリアの総選挙で安定政権の成立が危ぶまれていることを受け、再びユーロ不安が再燃している。学者のモンティー首相が進めている財政緊縮策に対する国民の不満が強く、上院では緊縮支持派が過半数を割った。イタリアは上下院の権限が同じだから捩れると政治の混乱は必至である。緊縮支持派と緊縮反対派が大連立で合意出来なければ再選挙の可能性が大きい。

緊縮支持派のベルサーニ民主党党首率いる中道左派連合と反対派で前首相ベルルスコーニ氏率いる中道右派連合が競り合っているが、モンティー首相の中道連合と合わせても緊縮支持派が過半数に届かないかもしれない。緊縮策が否定されるとEUからの支援が得られなくなりデフォルトに陥る惧れがある。

市場は過敏に反応して円が急騰し一時９０円台をつけた。当然株式も大幅安となった。折角の日本の景気回復に水を差すことになる。悪いのは前首相のベルルスコーニ氏である。先進国でこれほど破廉恥なリーダーは見たことがない。

自分が首相時代に財政を悪化させてギリシャ、スペインと並んでイタリアをユーロ危機の元凶に貶めた。度重なる女性スキャンダルに躓いて辞任したばかりである。その反動で学者ばかりのモンティー政権が出来て漸く真面目な緊縮策を打ち出したので安心していたら、またもゾンビのごとく蘇った。ベルルスコーニ氏は大金持ちであり、イタリアのメディアを牛耳っている。自分のメディアをフルに使って選挙運動で緊縮策を批判し、減税を唱えるのだからどうしようもない。
イタリア国民もベルルスコーニ氏が出鱈目を言っていることを承知の上で、何となく愛すべきベルルスコーニ氏を支持する人が多い。イタリアの中産階級は皆さん税金を払いたくないことで共通している。彼らは元々政治も政党も信頼していない。国家よりも個人が遥かに大切である。

ギリシャでも財政緊縮策に反対して国民はストに明け暮れた。然し最後はEUから落伍することを恐れて良識派が勝った。イタリアも最後は良識派が勝つと信じたい。

２０１２年度の補正予算案が参院で一票差で可決して成立した。自民、公明の与党に加えて維新の会、緑の風、国民新党、新党改革の野党が賛成したお蔭である。捩れ国会が解消したと言う点では望ましいことであるが、今後もこの調子だと自公政権のやりたい放題になる。

１３兆円を超す超大型補正予算でありそのほとんどが公共事業である。民主、みんなの党、生活党、社民党は公共事業の削減を含む修正案を提出したが否決された。

維新の会の橋下氏は元々安倍氏を首班に担ごうとした経緯があり安倍政権に協力的である。合流した太陽党も旧自民党体質の面々である。国民新党は自民党への吸収合併を希望している。緑の風は亀井静香氏が入ったから保守色が強い。新党改革も舛添氏は自民党寄りである。これでは野党とは言えない。

自公政権、安倍内閣へと草木もなびく勢いであり、決められない政治からの脱却には好都合である。半面で旧自公政治が復活するなら日本にとっては最悪である。僅か一票の差だから次回も上手くゆくとは限らない。然し民主党からのさみだれ離党が続いているのでこの勢いは止まらないと思う。アメリカの上院、下院の捩れも凄いが民主党と共和党の二大政党の捩れは解り易い。ミニ政党の捩れは解り難い。

エジプトのルクソールで気球が爆発して１９名が死亡し内日本人４名が亡くなられた。楽しかるべき観光旅行のオプションツアーで事故に会うとはお気の毒である。

ルクソールは古代エジプトの都市テーベがあった場所であり、王家の谷には有名なツタンカーメンの墓がある。又ナイル川東岸には巨石を使ったカルナック神殿がある。気球に乗って上空から古代遺跡を巡るツアーは人気があるのは当然である。

私はカイロには行ったがルクソールは行ったことがない。おふくろを見送った後は是非行きたいと思っていた。然し気球には乗る気がしない。ガスボンベを積んで物凄い火力で空気を熱してバルーンを浮かせるのだから風次第では何時火に弱いバルーンに点火するかもしれない。今回も強い風が原因で着地に失敗してボンベが爆発した。ゴンドラが最初に燃えたとの証言もある。

私が勤めたホンダは昔から国内のバルーン大会を応援している。何度も乗る機会はあったが遠慮した。耐火性の高い気球が開発されなければリスクは避けられない。

韓国初の女性大統領朴槿恵氏が大統領に就任した。就任演説で北朝鮮に対して核放棄を要求したが対日関係には触れなかった。米国、中国、日本、ロシアなどと信頼を積み上げると強調した。

就任式に出た麻生副総理と会談したが「日本と韓国は民主主義や法の支配など共通の価値観を有する重要な隣国同士として関係を発展させてゆきたい」と述べたのに対して「日韓の未来志向の協力のためにも歴史認識が重要だ」と釘を刺した。またぞろ歴史認識では何も変わらない。竹島問題や従軍慰安婦問題で対立は解けないだろう。

朴槿恵さんは軍事クーデターで実権を握りその後大統領に当選した朴正き氏の二世で６１歳の独身である。恋愛らしい経験もなく大韓民国と結婚したと自称している。西江大学電子工学部を首席で卒業した才媛である。母が凶弾に倒れ２２歳でファーストレディー代わりとなったがその父も暗殺された悲劇のヒロインである。

朴正き氏は日本の陸軍士官学校を出た親日派で、日本の戦後賠償金を元手に漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を齎した。独裁者ではあったが身辺は綺麗だった。槿恵さんも強権的で閣僚人事は独断で決めた。第二の漢江の奇跡を起こすと張り切っているが現実は厳しい。若者の就職率が６０％を切っている。財閥企業から中小企業育成に舵を切ると言うが簡単ではない。

日本にとっては李前大統領よりは期待が持てる。国民の前では歴史認識を強調するが本音は日本と仲良くしない限り漢江の奇跡は起こりえない事を知っているはずだからである。

米国防省のサイバー司令部が三つの部隊を新設する。敵へのサイバー攻撃を行う戦闘任務部隊、国の基盤施設を守る国家任務部隊、米国のコンピューターシステムを守るサイバー防衛部隊の三つである。要員も現在の９００名から４−５０００名に増える見通しである。

先般民間のITセキュリティー会社が米国へのサイバー攻撃の殆どが中国からのものであると分析した結果を受けてオバマ大統領は一般教書演説でサイバー攻撃を国際テロ、北朝鮮、イランの核開発と並ぶ国家の脅威と位置付けた。敵は今送電網や金融機関、航空管制システムに破壊工作を仕掛ける能力を追及していると強い警戒感を示した。

サイバー司令部の作戦部長はワシントンで講演して「サイバー空間での作戦は陸海空での戦争と同じように３軍の統合作戦を計画し対処する段階に達した。敵の「戦闘機を我が国上空に飛来してから迎撃するより敵の領空や滑走路上で粉砕したほうが良い」と強調した。

中国はアメリカ政府や米軍を本気で怒らせた。IT技術の元祖アメリカがその気になれば中国国防省のサイバー部隊など太刀打ち出来ないだろう。オバマ政権がサイバー戦の交戦規定を検討する中で、海外からの大規模なサイバー攻撃が差し迫っているとの証拠があれば大統領がサイバー兵器による先制攻撃を命じることが出来ると言う結論を出した。

中国もそろそろ大人しくしなければ米国からのサイバー攻撃に晒されることになるだろう。

政府は白川日銀総裁の後継にアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を両院に提示する方針を固めた。副総裁には学習院大教授の岩田規久男氏と日銀大阪支店長の雨宮正佳氏が有力である。

黒田氏は元大蔵省財務官で国際金融の分野では発信力が強い。かねてよりインフレターゲットの導入論者であり安倍首相とは軌を一にする。岩田氏も日銀の政策に批判的だった。金融緩和論者だからこれも安倍首相と意見が合う。雨宮氏は日銀生え抜きだからバランス上適任である。

みんなの党は財務省OBには反対だからこの人事は承認しない。民主党が承認するかどうかに懸っているが天下り反対が党是だからあっさりとは行かないだろう。

本来人物本位で選ぶべきであり、出身は問わないのが筋である。但し財金分離の原則も大事だから、出来れば中央銀行は財務省から独立するのが望ましい。

黒田氏が去ればアジア開発銀行総裁の椅子は中国に奪われる危惧がある。黒田氏には是非とも後継者に日本人の人材を推薦して貰いたい。

国民新党の自見代表と浜田幹事長と野間衆院議員は自民党に吸収合併される方向性を確認した。石破幹事長は先ず解党するのが筋であり、吸収合併に難色を示した。自見、浜田両氏ともに自民党を出た過去があり簡単に復党とは勝手が過ぎる。今のままでは参院選で当選する見込みがないので自見代表は自民党の比例代表になることを希望しているが図々しい。衆院選で落ちた下地元幹事長も民主党と連立を組んでやった来たのに、今更自民党にすり寄っても国民に理解されないと批判した。下地氏は国民新党を離党すると言う。

国民新党は元々亀井静香氏が立ち上げて、郵政民営化反対をスローガンにして特定郵便局長の政治圧力団体大樹会の支持を頼みにミニ政党を維持してきた。亀井静香氏は民主党と連立を組むことで存在感を保ってきたが、石原慎太郎氏を担いで石原新党立ち上げに走った時身内の造反に会って代表を追放され亀井亜紀子氏と一緒に離党した。両亀井氏は今緑の風に吸収された。

ミニ政党の末路は哀れである。特に大樹会の利益を代表するような政党が国民から見放されるのは当たり前である。大体政党を出たり入ったりする議員に碌なのが居ない。昔は自民党の惨敗で自民党ももうお仕舞だと思って離党したくせに、今度は民主党がお仕舞で自民党時代に戻ったから復党すると言うのは余りにも節操がない。只々議員の身分を維持したいだけである。自見代表は折角医師免許を持っているのだから医者に戻ればよい。尤も医者に自信が持てなくて政治家になったのだと思う。共産党の小池氏も未来党の阿部氏も民主党の桜井氏もタレントの西川氏も皆さん医者の落伍者だろう。

安倍首相とオバマ大統領の首脳会談で合意した事については昨日のブログで粗方書いた。マスコミは一面トップでTPP参加と大書した。アメリカの公式な承認を得る為には二国間の事前協議で合意した後アメリカ議会の承認を得る必要がある。議会の承認までには３か月もかかるので来月にも大筋決着する必要がある。昨年２月から米国との事前協議をしているが自動車と保険分野で意見の隔たりが大きい。政府は特定テーマを事前協議から切り離す方針で協議を加速する。

安倍首相は民主党が立案した原発を２０３０年代までにゼロにすると言うエネルギー政策をゼロベースで見直すとオバマ大統領に確約した。同時に火力発電用にシェールガスの対日輸出を要請した。オバマ大統領は重要な同盟国の要請を受けるだろう。これはTPPに勝るとも劣らぬ大切な合意である。

アメリカはスリーハンドレッドマイル島の原発事故以来、原発の新設は見送ってきた。然し原発技術の進化に鑑み改めて原発新設の計画が目白押しである。原発技術の元祖GEやWHが日本の東芝と日立に買収されたので、日本が原発を止めると忽ちアメリカが困る。中国もインドもブラジルも将来のエネルギーを原発に頼る計画である。サウジでさえ原発新設に乗り出した。日本の最大の成長戦略は原発の輸出にあると言っても過言ではない。

何度も言うが私だって放射能のリスクを回避出来ないならば将来原発を失くす事には賛成である。然し飽く迄自然エネルギーが原発にとって代わる見通しがなければならない。太陽光も風力も地熱も精々数％では話にならない。原発停止の間火力発電に頼った結果、昨年は７兆円近い貿易赤字を記録した。円安の今年は一か月で１・３兆円近い赤字であり、年間では１５兆円を超えるだろう。此の侭推移すると大変な事態になって日本は三流国家に転落する。アベノミクスなどはすっ飛ぶほどの事態である。貿易赤字が拡大すれば円安が加速する。燃料、食料など輸入品価格が高騰する。ガソリンを使う物流費も上がるのでデフレ脱却どころかインフレになる。ガソリン価格の高騰を観れば判る話である。インフレになれば国債の金利が上がって財政は益々悪化する。国債が売れなくなって第二のギリシャになる恐れすらある。アベノミクスだと浮かれている場合ではない。金融緩和と財政出動は劇薬であって匙加減を一歩間違うと地獄に落ちる。

安倍首相が原発の再稼働に舵を切るのは当然である。７割の国民が原発反対であるが民意を尊重していると日本が潰れる。原子力安全委員会は慎重過ぎて再稼働は難しい。羹に懲りて膾を吹いている。何十万年前に遡って活断層を調査する必要はない。ここは政治判断が要る。福島の原発事故のお蔭で原発の安全技術と備えは格段に進化した。

当面の対策は原油や天然ガスの仕入れコストを下げることである。アメリカのシェールガスに切り替えれば３割は下がる。これを武器にしてロシアやクエートとの値下げ交渉に乗り出すべきである。

将来の夢のエネルギーである核融合の実用化に取り組む為にも現行核分裂技術の維持、継続は欠かせない。原発を廃止すれば技術も人材も風化する。何事も長い目で見て判断しなければ間違える。

台湾の鴻海とシャープの資本提携は解消される見込みである。昨年３月、鴻海がシャープの発行する新株を５５０円で買い取り、９・９％出資の筆頭株主となることで合意していた。然しその後シャープの株価が急落したので、鴻海は買い取り価格の値下げを要請してシャープと揉めていた。気持ちは解るが合意は合意であり、シャープも引くわけには行かなかった。

シャープと主力銀行は鴻海の出資を当てにしないで資本増強を目指すことになった。中期計画にも鴻海の出資金額６６９億円は盛り込まれない。米国半導体大手のインテルやクアルコムから少額の出資を募る予定である。

一方大型液晶を製造する堺工場の共同運営は引き続き鴻海と行う。つまり資本提携は解消しても業務提携は継続強化すると言うことである。大型液晶は海外で好調なので鴻海も満足だろう。中国やロシアなどの金持ちが大型液晶テレビに飛びついている。日本は家が狭いから超大型テレビは置き場所がない。

シャープは予想した通りスマホ向けのIGZO液晶が伸びているので以前ほど経営が切羽詰っていない。IGZO液晶は電力消費量が従来品の半分で済むので電池寿命が二倍になる。スマホは電池の消耗が早い。そのうち何処のスマホメーカーもIGZOに替えるだろう。シャープは自力で再生可能だと思う。