人生色々!

シリアのアサド政権が化学兵器を使用した根拠については米国政府は自信満々である。国境なき医師団の報告が化学兵器であることを断言するのは確かであるが、問題は政府側か、反政府側かである。常識的に考えても反政府側が化学兵器など保有しているわけがない。反政府側が一般市民に対して無差別に使用するわけもない。碌々飛行機も戦車も無いから運搬も出来ない。

米当局は電話傍受によってシリア政府が使用したことを確信したと言う。イギリス、フランスもアメリカと同じ見解であり、アサド政権が一線を超えた以上軍事制裁は必然だとしている。

一方ロシアと中国は軍事制裁に反対である。安保理決議を経ないで軍事行動に出るのは国連憲章違反だと騒いでいる。安保理決議にロシア・中国が拒否権を発動するから出来ない事を棚に上げている。ロシアはシリアに軍事基地を持っている。シリアへの武器輸出は巨額である。ロシアにとってはシリアの内戦が続けば儲かるから内戦を終わらせたくないだけの話である。

イギリスのキャメロン首相は軍事行動に前向きだった。然し下院が僅差で否決した以上参戦できない。どうも最近のイギリス国民は利己本位である。EUには加盟しようとしないのも、独仏に主導されることが気に食わないのと、財政危機のギリシャ、イタリア、スペイン等に税金をつぎ込むことになるからである。シリアへの攻撃も金はかかるし英国の兵隊がリスクにさらされるし、イギリスにとって良いことは何もないと言う発想だろう。よその国の事など知ったことではないと言う利己本位である。

パックスブリタニカ時代の英国は世界全体を考えていた。今や自分だけというのは二流国に落ちぶれた証拠である。日本と同じ島国だから島国根性が抜けない。原発再稼働に８０％が反対する日本国民と似ている。軍事行動が嫌なのも、原発が嫌なのも現在最適、部分最適の発想である。正しい判断は将来最適、全体最適の観点に立って初めて得られるものである。

フランスのオランド大統領もシリア攻撃に前向きであるが、議会の判断が気になる。然しフランス国民はイギリス国民よりずっと増しだと思う。リビア攻撃にも真っ先に参加した。

アメリカ政府は単独でもシリアを攻撃する構えである。アメリカ国民も大半が軍事行動に反対している。ベトナムで懲りたし、イラク、アフガンでも懲りた。膨大な戦費が何れ自分の懐を直撃するからである。然し世界の警察たるアメリカが内政優先となれば世界平和は保てない。化学兵器使用を罰しなければならず者国家は好き勝手をやるだろう。

私は政府のエネルギー基本計画に原発継続が明記されたことを評価したが、案の定拍手が少なかった。私が原発を擁護するたびに読者の冷たい視線を感じる。福島第一原発の事故は未だに収束していないのにまだ懲りずに原発を擁護するのかというお気持ちは解らないではない。被災者が今も苦しんでおられるのによく言うよと怒られそうである。然しそれでもまだ私は自分の信念を曲げる心算は無い。そこで自分の論拠をもう少し補強する必要がある。

若し仮に世界の原発４４０基が一斉に廃止されたら国際社会はどうなるだろうか。間違いなく資源とエネルギーの争奪戦が始まるだろう。日本が太平洋戦争に突入した最大の理由はアメリカが日本への原油輸出を止めたからであった。日本はエネルギー確保のため侵略してでも南方諸国に攻め入らざるを得なかった。イラク戦争もリビア戦争も皆原油資源絡みだった。

資源とエネルギーの争奪戦は初めは商業ベースの競争であるが必ず第四次世界大戦を招来する。つまりは何れ核戦争に突入する。そうなれば放射能の被害は原発事故とは比べ物にならない。

チェルノブイリの原発事故で亡くなったのは子供の甲状腺がんなど僅か１００名足らずである。スリーハンドレッドマイル島の原発事故の死者はゼロである。福島原発事故でも直接放射能の被害で亡くなった人はいない。仮設住宅暮らしのストレスで亡くなった方は多いがセシュームとは無関係である。一方ヒロシマの原爆一発で１０万人以上が亡くなった。水素爆弾なら数億人が死ぬだろう。

福島第一原発の事故は千年に一度の大津波で引き起こされた。然し世界大戦は百年に三度も起きた。どちらが頻繁に起こるか、どちらが怖いかは明らかである。

自民党の高石政調会長が私と同じようにセシュームで死んだ人は一人も居ないと発言してマスコミに袋叩きにあった。仮設住宅でストレスで亡くなる人も居るのに、被災者の神経を逆なでする不用意な発言だと言うものである。正論ではあるが感傷的で論理をすり替えるものである。高石発言は間違ってはいない。私は感傷的な論理には組しない。

エネルギーは国家の基本である。日本は金持ちだから４兆円払って火力発電の燃料を入手出来たお蔭で電力を確保出来た。然しいつまで確保出来るか判らない。代替エネルギーの見通しがつくまでは５２基の原発を活用せざるを得ない。今後もメルトダウンや放射性廃棄物処理の問題は残るが、それでも核戦争に巻き込まれるよりはリスクは遥かに低い。

政府の総合資源エネルギー調査会は中長期のエネルギー基本計画で原発活用を明記する方針を固めた。民主党政権が掲げた原発ゼロ目標を撤回し、安全が確かめられた原発の再稼働を進める。
多少遅きに失したが漸くまともなエネルギー政策となるだろう。

資料によると燃料調達、流通、消費、電力利用、公害などの項目から原子力、天然ガス、石炭、太陽光など９種類のエネルギー源を比較した結果原発の優位性が明らかになった。安定供給とコストに重点を置けば原発か石炭火力が有利になる。石炭はCO2の排出量が最大であるので地球温暖化問題がある以上選択しにくい。原発には事故の危険性と廃炉問題があるが、それでもなお安定性と経済性、低公害性で優位にある。

日本の電力は大震災前は化石燃料依存度は６０％だった。原発停止によって８６％まで上昇したのは大きな問題である。脱原発をヒステリックに叫ぶ山本太郎議員のような少女趣味に惑わされることなく大乗的判断で日本の中長期エネルギー政策を確立しなければ国が亡ぶ。

世界中で約４４０基の原発が稼働している。更に約６０基が新設中である。将来的には１０００基を超すだろう。中進国や途上国のエネルギー需要は膨大である。これを全て化石燃料で賄えば資源は直ぐ枯渇するし地球の温暖化は益々深刻になる。太陽光や風力では絶対に代替出来ない。

世界中の主要国が世界一の日本の原発技術に期待している。福島原発事故の後だけに尚更日本の原発の安全性が向上すると期待されている。特にプルサーマル原発が今後の主流になるだろう。ウラン資源に限りがある以上、再生プルトニュウムに頼らざるを得ないからである。

福島原発事故に懲りて原発を毛嫌いするのは余りに短絡的で考えが浅い。もっと冷静に総合的に遠視眼的に考えなければ判断を誤る。とは言うものの流石の私も汚染水問題には頭を痛めている。東電の対策は原始的過ぎる。お粗末なタンクを見るだけでぞっとする。大体敷地に流れ込む地下水の量が多過ぎる。これは治水の問題だから国家が乗り出して、地下水が汚染される前に海に流すべきである。

韓国出身の国連事務総長，藩基文氏が訪問先の韓国で安倍政権を批判する発言をした。「日本の政治指導者には深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要」、「歴史について正しい認識を持つことが必要」と述べた。母国の政府と国民に胡麻を摺ったのは確かである。

国連事務総長には高い中立性が求められるのは常識である。藩氏は朝鮮人だからやはり品位が無い。事務総長は５大陸から順番に選ばれるが藩氏は偶々ついていた。任期は５年で藩氏は二期目である。この間国連安保理は殆ど機能しなかった。事務総長として最も小粒で無能な人材である。藩氏は韓国史上最低の盧大統領時代の外相で反日政策に主体的にかかわった。その名残がまだ残っているのだろう。日本政府を批判する前に自分の見識のなさを恥ずべきである。


菅官房長官は不快感を示し、発言の趣旨を藩氏に問いただすと言うが当然のことである。日本政府内にはこれでG20で日韓首脳会談を行う雰囲気はなくなったと述べる人も多い。国連事務総長が日韓関係を悪化させてどうする。

藩氏の責任は重大である。政府は国連事務局に厳重に抗議するべきである。

宇宙開発機構（JAXA)は新型宇宙ロケット、イプシロンの打ち上げを中止した。発射１９秒前に姿勢制御装置が働いて緊急停止したものと思われる。よくぞ止まってくれた。イプシロンは鹿児島県内之浦の発射台から撤去されたから全体が点検されて数日後に発射されるだろう。イプシロンはM５の後継機でH2型のコストの半減を目指して開発された画期的なロケットである。

イプシロンは全長２４M,重さ９１トンの小型で H2Aの第一段ロケットを活用することで開発費と製造費を画期的に下げた固体燃料ロケットである。中でも打ち上げ準備作業に数十人で取り組んでいたものをパソコン二台で出来るようにしたのでコストは３８億円と半分以下になった。

これが成功すれば欧州やロシアのロケットと互角以上に競争出来る。従来は日本製ロケットは韓国に一基販売しただけだった。最大１・２トンの衛星を打ち上げられるから将来性は十分である。

カウントダウンに入って１９秒前に中止したのは格好悪いが、打ち上げ失敗より遥かに良い。

政府は来年からの消費税８％、再来年からの１０％増税に向けて６０人の有識者の集中点検会合を６日間にわたって開く。実施に当たっては景気を大きく悪化させないと言う景気条項があるからである。全く無駄なことをするものである。消費税増税を止めれば日本の財政に対する国際信用がガタ落ちするから安倍首相の腹は実施で決まっていると思う。会合は三党合意を守る為のジェスチャーに過ぎない。

経済財政諮問会議の伊藤東大教授は逆に死亡消費税の提案をしている。死亡者の資産に一定の消費税を科す案である。高齢者から猛烈な反発があると思うが私は名案だと思う。死亡者に対する課税は遺産相続税が本来の筋である。然し資産８０００万円以上が対象だったので僅か４％だった。２０１５年度から４８００万円に引き下げたが、それでも６％に過ぎない。

年金の世代間格差は膨大である。高齢者は実際に支払った保険料の数倍に相当する年金を支給されている。医療や介護でも保険金の大半を高齢者が費消している。この付けは若い世代に回されることになる。高齢の死亡者の資産は公的負担が少なかった為だと言えなくもないから、せめて死亡時の資産で消費税を払って一部を返せと言うのは合理的である。

最近高齢者の負担が増して悲鳴が聞こえている。医療費の窓口負担は７０−７４歳で２０％に倍増した。７５歳以上も収入によるが大半が３０％負担となった。介護保険料も急増した。介護サービスも要支援者は受けられなくなった。デフレ脱却は結構であるが電気代や食料品の値上げが高齢者の家計を直撃している。その上死亡消費税では堪ったものではないだろう。

政府は自分達の身を切る改革をしなければ選挙で高齢者の支持を失ってそっぽを向かれるだろう。議員定数の削減も進まないし、公務員改革も進まない。若い世代は棄権が多いから選挙では当てにならない。参議院を廃止するくらいの大改革が必要である。

重慶市元書記の薄氏に対する公判が今日最終弁論で終わる予定である。薄氏は収賄や殺人関与どころか職権乱用罪まで否認した。元部下の王公安局長の証言も出鱈目だと否定した。王氏は薄氏の迫害を恐れて米国大使館に駆け込んだことで薄氏の罪状が明白になった。王氏は重慶市における薄氏の悪行を全部知っている筈である。

明確な証拠や証言があるのに全面否認するのは、それしか手段が無い事と、支持者の応援を得る為にも絶対に必要だからである。流石に中国の検察も悪質だとして厳罰を希望している。死刑以外に考えられない。

薄氏のドラ息子はアメリカの一流大学で放蕩三昧をしている。イギリス留学後に又アメリカに留学した。学生の分際でポルシェとフェラーリを乗り回していると言う。この金は当然薄氏が収賄した金である。

中国の高官の殆どがアメリカやスイスの口座に資産を移して、妻子を送り込んでVISAを取らせ、将来は裸ひとつで自分も逃げると言う。彼らを裸官と呼ぶそうである。権限を利用して収賄した金は半端ではない。薄氏くらいになると数百億円か数千億円だろう。

シリアのアサド政権がダマスカス近郊で化学兵器を使用した模様である。「国境なき医師団」が現地の病院で住民３６００人を治療したが内３５５人が死亡したと発表した。痙攣や縮瞳など神経ガスを吸った症状を呈していると言う。

アサド政権は反政府勢力の所為にしているが、とぼけるのも好い加減にしろと言いたい。度重なる国連の非難決議を受けながら、ロシア・中国が味方してくれることを良いことに好き放題の虐殺を繰り返してきた。空爆だけでは物足りないとみて、ついに禁断の化学兵器を使用した。

アメリカのオバマ大統領とイギリスのキャメロン首相が電話で会談してシリアに対し軍事行動を取る事を確認した。アメリカは地中海に派遣している三隻の駆逐艦に加えてミサイル搭載の巡洋艦を派遣すると言う。トマホークでピンポイント攻撃をすればアサド政権はすぐ崩壊するだろう。シリアの軍隊はアサドを見限っているし、その軍事力は米軍に比べれば屁でもない。

アメリカも安保理決議の下で軍事行動に出ることに拘ったため、遅きに失した。ロシア、中国が安保理常任理事国である限り、安保理は機能しない。世界平和のためにならず者のロシアや中国を無視して行動しなければ世界の警察官とは言えない。軍事制裁が遅れたために数万人の罪なき市民が殺された。アサドが粘りに粘るから毎日不愉快な思いをして来た。ノーモア　アサドである。

朱建永教授が５日間の予定で上海を訪問して以降今になっても帰らず行方不明である。現地の弟さんの話では病気で入院中というが、日本の家族にも連絡が無いし、朱さんの携帯電話も繋がらない。これは治安当局によって拘束されたとみるのが妥当である。

朱氏は中国通の政治評論家として中国問題を論じるときはよくゲストに招かれていた。中国政府の回し者ではないかと思うほど中国政府を擁護した。胡錦濤主席時代は福田元首相に面会して首脳会談の仲介をしたほど信頼されていた。ところが習近平主席になって、周りからやっかみ半分で言動が監視されていた。朱氏が講演会などテレビ以外で発言する時、聴衆が日本人だから日本寄りになっても不思議ではない。元々立派な見識の持ち主だから本音は中国政府に批判的だったとしても当然である。きっとどこかで失言したか機密を漏らしたに違いない。

朱氏は中国国籍だから日本政府が関与する余地は無い。然し家族が日本の警察に捜索願を出せば何らかの関与は出来る筈である。中国政府は内政干渉だとして拒否するのは間違いない。せめて本人の消息と拘束理由を公開するべきである。

元重慶市共産党書記の薄き来氏の公判が行われているが、薄氏は罪状を徹底否認している。薄氏は重慶市で貧困層にバラマキ政策を行う一方、打黒と称してマフィア撲滅政策を採ったため今でも人気があり、薄氏が権力闘争の犠牲者だと言う観方が強い。薄氏は毛沢東路線の復活に邁進したのも人気の素になった。

中国共産党には現在三つの派閥がある。江沢民が牛耳ってきた上海派、胡錦濤率いる青年同盟派と親が権力者だった太子党派である。薄氏は父親が副首相だったから習近平主席と並んで太子党派である。大連市書記で頭角を現し、政治局常任委員にまで上り詰めたが胡錦濤に睨まれて重慶市書記に飛ばされた。中国では上海市、北京市、広州市書記が主流であり、重慶市は左遷である。薄氏は権力闘争で巻き返しを図るべく、毛沢東路線に賭けた節がある。胡錦濤主席にとっては薄氏が邪魔になって薄氏の腐敗摘発となったものである。

薄氏は大連市書記時代に、約３億円の賄賂を受け取り、パリの別荘を購入したと妻の谷開来受刑者が告白している。妻の告白ビデオが公開された。然し薄氏はフィクションだ、妻は気が狂ったと非難している。

英国人実業家に資金洗浄などをして貰っていたが、報酬増額を要求されて脅された妻が英国人を毒殺したと見做されている。重慶市当局が急性アルコール中毒と発表したが、英国当局が実業家は酒が飲めなかったと指摘して殺人が疑われた。薄氏も知っていたのは確かだと思う。

今後も重慶市での収賄罪が次々ばれるだろう。幾ら否認しても無駄なことである。薄氏は死刑になり、妻の様に執行猶予はつかないだろう。習政権にとっては官僚汚職を減らす政策の象徴となるだろう。