人生色々!

今朝の「新報道２００１」で健康診断について特集していた。例えばメタボ健診には年間２５０億円もの税金が使われているが果たして効果があるのかどうかの資料が無い。費用対効果の検証が無いものは止めるべきである。

現役は会社で年二回の健診がある。一般人も年一回は健診に行くだろう。随分無駄な健診が多いと思う。何故成人の身長まで測定する必要があるのか、何故胸のX線検査が必要なのか疑問がある。昔は肺結核が脅威だったからレントゲン検査は重要だった。今では結核は滅多にない。レントゲンでは肺がんは判らない。

日本の医療費は増え続ける一方である。２５年度は６０兆円を越した。内半分以上が後期高齢者向けである。過剰診療、過剰投薬、過剰検査に歯止めをかけなければ日本の医療行政は破綻する。病院も医師も薬剤師も健保制度のお蔭を蒙っている。制度を維持するために努力するべきである。

健診を受けた人と受けない人とで生存率に有意差が無いという結果がデンマークの調査で判った。健診は壮大な無駄使いである。

大阪都の是非を問う住民投票が５月中旬に決まった。大阪市議会が公明党の賛成を得て漸く前進した。橋下市長の悲願であるが自民党や民主党は大阪都構想に反対している。

橋下氏が大阪府知事時代に府と市の二重行政に気付き、府市統合して大阪都にすれば改革できると考えて大阪市長と協議したが市長の賛同を得られず悉く対立した。業を煮やした橋下氏は府知事の座を右腕の松井氏に譲り自ら市長選に出て当選した。然し堺市が大阪都構想に反対する市長が当選して又構想は頓挫した。誰もが自分の権限にしがみ付くので統合は容易ではない。

地方行政の改革には地方自治体の統合が一番である。二重、三重行政にはうんざりする。東京だって昔は東京市だった。大阪、名古屋も府市統合で都になるべきである。京都は元々都だから京都都と言うのは可笑しい。とりあえず都は三大都市で良い。国民目線に立てば都構想は良い事ばかりである。何故自民党や民主党が反対するのかさっぱり解らない。

大阪住民の意思は拮抗している。もし住民投票で否決されれば橋下氏は政治から引退すると言明した。心配なのは大阪住民も度重なる選挙にうんざりしていることである。最後の判断だけは間違ってほしくない。橋下氏は選挙だけが頼りである。

日本マクドナルドHDが経営危機に陥った。１２月期の赤字が３８０億円の見通しであり、二期連続である。異物混入問題で顧客の信頼を失い売り上げが戻らない。計２０００億円の見込みである。３１００店舗もあって僅か２０００億円とは外食産業の規模は小さい。

サラ・カサノバ社長は１３１店舗を閉鎖して１００人の希望退職を募るという。多分スペイン出身の美人社長だと思うが名前が悪い。カサノバは有名なドンファンである。何故日本人が社長になれないのか情けない。

今後４年間で２０００店舗を改装するという。チキンの仕入れ先を中国からタイに移す、新メニューを開発するなど再建策を発表したがこの程度の改革では将来は険しい。ハンバーガーなら今やコンビニでも食べられる。ハンバーガーよりラーメンや牛丼の方が人気がある。

中国のチキンの仕入れ先が落とした肉を拾ってラインに混ぜる映像が流されたので印象は極めて悪い。日本の外食産業も中国やタイから仕入れているが厳重な品質管理体制を取っているのでマックのようなことは有り得ない。やはり手抜きをすれば報いが来る。

最近ドローンと言う簡易自動ヘリコプターが大流行りである。単純な構造でコンピューターによる自動制御と高度のカメラを搭載しているので上空からの監視、点検に最適である。スマホでも操縦出来るから個人が所有出来る。高いものでも１０万円、安いものなら数千円で買えるという。

ドローンは空の産業革命と言われるほど将来性がある。先ず道路や橋のインフラ点検に最適である。工事の測量や農業の点検が大きな市場になるだろう。離島への輸送にも威力を発揮するだろう。個人用ヘリコプターに成るかも知れない。

飛行機は別として上空１５０ｍ以下の空間は殆ど利用されていなかった。ドローンのお蔭で新しい道が出来る。

ドローンは日本のものつくり技術に最適である。簡易カメラもICチップもリモコンもプロペラも日本の得意分野である。輸出産業に成長すると思う。

問題は安全性である。空を飛ぶ以上落ちるのは覚悟しなければならない。強風には弱いだろう。バッテリーが無くなると制御出来ない。今から厳格な規制を準備する必要がある。

中国向けの中継サーバーを運営するSUNテクノのサーバーにネット通販サイトの顧客のIDやパスワード５０６万人分が保管されていた。サーバーには通販サイトに不正ログインしてIDやパスワードが使えるかどうかを調べる中国語の自動プログラムが内蔵されている。

利用者の殆ど全てが中国人であり中国の詐欺グループが発信元を隠すためこのサーバーを使っていたと思われる。つまり５０６万人もの個人情報が流出したという事である。

警視庁は楽天など通販会社に照会して金銭被害が無いかどうか調べている。なりすましによる買い物やポイント利用などが出来るからである。私もパスワードを変更しなければ危ない。

私も最近通販で買うことが多くなった。買い物が面倒くさくなったからである。楽天市場の利用が多い。この前は鳥取堺港の干物セットを買ったら今日届いた。スーパーの干物は美味くない。大量生産で昔の干物とは製造過程が違う。天日干しの田舎の干物なら美味いだろう。

新聞の通販に掃除ロボットが１万円プラス送料で載っていたから衝動買いをした。どうせ中国製の安物であるが１万円なら溝に捨てても構わない。本物は５万円もする。

オバマ大統領はキューバのテロ指定を解除した。議会に通知したが反対の動きはない。４５日後に発効する予定である。３３年ぶりの国交正常化に繋がるだろう。

キューバはアメリカの裏庭であった。アメリカ資本主義の良い鴨になって搾取されていたが、革命児カストロが独裁政権を樹立して反米路線を取りソ連に傾いた。カストロとフルシチョフはソ連のミサイル基地をキューバに築く計画を進めたのがケネディー大統領にばれて、ケネディーはソ連との戦争も辞さずの強硬策を取った。ミサイル基地を運ぶソ連の艦隊を撃墜するべく包囲網を敷いた。フルシチョフがビビッてミサイルを撤去した。いわゆるキューバ危機である。

爾来キューバは反米路線を貫いた。中南米での武装革命を助長してアメリカからテロ指定国家とされて数々の制裁を受けた。世銀からの融資規制、経済援助禁止、軍需物資の輸出禁止等である。

キューバのカストロ首相も高齢で衰え実弟に座を譲った。反米も弱まり中南米のならず者を支援することもやめた。テロ指定の理由が無くなった。

但しキューバの首相は選挙で選ばれたものではない。自由、民主の旗頭であるアメリカとしてキューバを認めることはダブルスタンダードになる。議会の反発は寝強い。

日本はアメリカに遠慮してキューバに対する貿易は低迷していた。これからは有望な市場になるだろう。

韓国のLCCアシアナ航空の着陸事故は明らかに人災である。仁川発広島行きの１６２便は通常のルートより３０ｍも低く侵入したため６ｍの無線アンテナに衝突してオーバーランした。２８名が負傷したが幸い死者はいなかった。不幸中の幸いである。

広島空港には通常西から侵入するが、風向きの影響で今回は東から侵入した。そのため計器着陸が出来なかった。管制官とのやり取りにも異常は見られない。霧で視界が悪かったが着陸出来ないほどではなかった。パイロットの操縦ミスだろう。

アシアナ航空機は事故が相次いでいる。韓国のパイロット免許制度に何か欠陥があるのかも知れない。賄賂を払えば簡単に免許を取れるのかも知れない。客船セオール号の事故でも韓国の政官業癒着の構造が明らかにされた。

日韓両国の事故調査のため広島空港は閉鎖されている。この程度の事故で空港が麻痺するのも情けない。

中国が提唱したアジアインフラ投資銀行の創設メンバーが５０か国に達した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリアが参加したのには驚いた。中国市場が大きいのでご機嫌を損ねたくないのだろう。主な不参加国はアメリカ、日本、カナダ、南ア、メキシコくらいである。

中国は国際金融分野で経済力に見合った発言力を求めて国際通貨基金（IMF)の改革案を国連に提示した。然し米議会の反対で店晒しになっていたのがAIIB創設の動機となった。

世界銀行はアメリカの出資率がトップで総裁はアメリカから選ばれる。日本が二位、中国が五位である。アジア開発銀行は日本の出資率がトップで総裁は日本人から選ばれる。アメリカが二位で中国が三位である。なるほど世界第二位のGDPを誇る中国にとっては不満だろう。

AIIBへの出資はGDPに比例するとされているが、中国は５０％まで出資する用意があると宣言した。これでは中国による中国のための中国の国際金融組織になるから抵抗が予想される。実際は中国の出資率は３０％以下に抑えられると思われる。もし日本が加入するなら４０００億円近くの出資が求められる。

日本政府が創設メンバーを見送ったのはアジア開発銀行の旗手である他、AIIBがまだ透明性に欠けるからである。アジアのインフラ投資は今後膨大な需要が予想される。AIIBから外れることで日本の企業が不利にならないようにする必要がある。

福井地裁の樋口英明裁判長が関西電力高浜原発の再稼働の差し止めを命じる仮処分を決定した。原子力規制委員会が策定した新規制基準が緩やか過ぎて合理性を欠くという判断である。樋口裁判長は関西電力大飯原発の再稼働も差し止めている。後にも先にも差し止めの仮処分決定はこの二件だけである。

原子力規制委員会は原発再稼働に対しては厳しすぎるほど厳しかった。そこが定めた規制基準は科学的知見である。それを素人の一介の裁判長が否定するのは行き過ぎた低次の判断である。この男の売名行為だろう。

関西電力は当然異議申し立て行うが名古屋高裁の金沢支部は異議を認めると思う。問題は仮処分は直ちに発効するから取り消されるまで再稼働出来ないことである。

樋口英明裁判長の見解は基準値振動の７００ガルでは不足だという。地震は人間の計画、意図とは無関係に起きる、深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にも無いという厳格な内容にするべきだという。いわゆるゼロリスクの発想である。原発にゼロリスクを求めるのは非常識である。裁判長を辞めて山本太郎と仲間たちの党に入ればよい。英明とは名ばかりの馬鹿である。

韓国当局は加藤元産経新聞ソウル支局長の出国禁止を解除した。８か月ぶりの事である。日韓外交問題になっていることに配慮したものだろう。加藤氏は直ちに帰国した。

大型客船セオウル号沈没時に朴大統領が一時行方不明だったが、韓国誌が朴大統領は側近の男性と会っていたと報じた。加藤氏は日本の産経のコラムにこういう噂もあると書いただけで大統領を侮辱したとして在宅起訴された。

これは明らかに報道の自由や表現の自由に対する挑戦である。法治国家では有り得ないことである。韓国は往々にして司法が大統領に迎合する癖がある。検事も判事もトップレベルは大統領が指名するから大統領の意向には逆らえない。

調査の結果は噂は出鱈目だったというが、そうなら噂を流した韓国誌を起訴するべきで加藤氏には関係ない。まだ今後も加藤氏は出廷を余儀なくされている。

日本政府は韓国政府の態度に呆れて、価値観を共有する隣国と言う表現を取り消した。韓国にとっては大変な屈辱である。韓国のマスコミ界も加藤氏の出国禁止を解除するよう要請していた。