教科書の検定によって社会科教科書で領土問題の記述が16%増えたことに対して中国と韓国が猛反発している。尖閣諸島、竹島、北方領土は日本固有の領土だと明記する教科書が増えた。竹島は韓国に不法占拠されたと書いている。これを検定制度のよって政府の意向が民間業者に影響を与えたと批判している。国民、財産、領土を守るのが国の基本的責務である。領土問題に触れるよう示唆するのは当然である。
中国も韓国も教科書は国定である。国定教科書は当然政府の意向を記述する。その国が検定制度を批判するのは筋違いである。
アメリカの教科書研究機関が述べているように日本の教科書は概ね中立で公正だと評価されている。変な教科書で反日教育を行っているのは他ならぬ中国と韓国である。
歴史認識についても中国が南京虐殺を30万人と明記してナチスのホロコーストと併記しているのに対して、日本の教科書は夥しい数の現地人が殺害されたと認めている。従軍慰安婦の問題でも韓国の教科書が20万人の性奴隷と記述しているのに対して日本軍の関与した証拠はないが慰安婦に対しては憐憫の情を表している。
教科書批判は毎年のことである。若者が日本国旗を引き裂くような過激な反対はなくなった。中国・韓国の若者が観光で日本を訪れて自分たちが学んだ酷い日本人というイメージとは違うことに気付き始めている。いずれ反日の潮目も変わるだろう。

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