オバマ大統領は過激派組織イスラム国を根絶するため有志連合を結成したと述べた。トルコやレバノン、ヨルダンなどが応じて中東にも反イスラム国が広がりつつある。スンニ派のサウジアラビアからはイスラム国に2500人も加わっているが、サウジ政府は過激派88人を摘発した。
中東、アフリカの20か国が参加するアラブ連盟でも外相会議を開きあらゆる必要策を取ることで合意した。問題はイスラム国のスポンサーとなっている湾岸諸国の富豪を摘発出来るかどうかである。武器購入に必要な資金がある限りイスラム国は衰えない。スポンサーに加えて人質を取って巨額の身代金を取っている。兵士たちも巨額の報酬に魅力を感じて集まるのである。最後は金目の問題である。
NATOが乗り出すことも有志連合結成に大いに寄与した。米政府は現行規模の空爆を拡大するたびに議会の承認を得なければならない。早くシリア内部のイスラム国本部を空爆しなければ効果は半減する。議会は大統領の手足を縛るべきではない。それが無くてもオバマ大統領は腰が引けているのだから、むしろ励ますべきである。イスラム国やナイジェリアのボコ・ハラムのような過激派を根絶しなければ大変なことになる。

5