赤ちゃんポストについてその2  

以前の記事で、熊本市の慈恵病院がすすめている赤ちゃんポストについて述べたが、政治や行政が現場の病院が動かざるを得ないような実態に目を向けていないことについても言及したい。

確かに親として責任をもって産むことが大切で、「赤ちゃんポスト」は子捨てを助長する、という懸念は自然に沸き上がってくる感情である。
しかし、国として苦境にあって我が子をポストに託さなくてはならない状況を改善したり、苦境にあっても懸命に育てている状況を支援する体制づくりが必要ではないだろうか。

厚生労働省の調査(2003年)では、母子家庭の平均就労年収は162万円。
この低所得の母子家庭を対象とした「児童扶養手当」について、5年以上受給している世帯は2008年度から最大半分にまで削られるとのことだ。
政府は手当の給付から、就労を支援するという方向へ政策を転換するようだが、すでに母子家庭の80%は就労しており、しかも低賃金で生活が困難な家庭が多い状況にあっては、改善策とはいえないのではないだろうか。

乳児院や児童養護福祉施設に入る子どもは増加の一途をたどり、児童相談所職員の人員
も人材も不足していると言われている。

国はこうした状況を充分理解し、どんな環境で生まれた子どもも守られる体制をつくってほしいと思う。

「赤ちゃんポスト」設置の議論から、国民が政治改革への声を大きくし、人を大切にする国づくりへの原動力としたいところである。
画像はSidmouthで出会った子どもたち。

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