かわら長介 たくらだ堂

　
　前回の「田辺製薬という薬屋」に書き忘れたことが三つある。

　実際は書き忘れたというより、長くなりすぎたので割愛したのだが、やはり書いておきたくてここに復活という次第である。ま、そんなこっちだけの委細はどうでもいい。


　ひとつは、１９４９年生まれの僕は、もう少しのところでその、つまりスモンの犠牲者になるところだった可能性があるということ。

　「スモン」を起こした製薬三社の一社である日本チバガイギー社が「エンテロ・ビオフォルム」というキノホルムの入った整腸剤を販売し始めたのが１９５３年の６月。僕は３歳７カ月だった。

　※キノホルム：化学的に合成された粉末淡黄色の粉末薬品。腸の殺菌、防腐などに効く。

　それ以後、日本各地で奇病、風土病と呼ばれる後のスモンが多発。１９６１年に「国民健康保険制度」が導入されるに及んで、医師による薬の大量投与が進み、奇病は原因不明のまま被害を拡大していった。
　一方で研究、調査は進み、やがてスモン・キノホルム説が登場、確立。１９７０年１０月、ついに厚生省はキノホルム製剤の販売停止を決めた。これにより被害は激減。スモン禍は収束に向かった。

　僕はその間、小学生から中学生、更に高校生となっていた。そして、比較的腸――胃かもしれないが、母親はその都度「この子は腸が弱い」と言っていた――の弱かった僕に、母親が与えてくれたのが武田薬品のビオフェルミンという薬だった。

　「ビオフォルム」と「ビオフェルミン」！
　時期と、その名前の類似性！
　そして、どっちも整腸剤！　
　
　実際、患者の中には僕と同じ昭和２４年生まれの人もいる。

　奇病が広がり、おそらくは新聞の社会面にも幾度も載った事件であったろうが、当時僕はその事実を全く知らず、又学校や家で話題になることも無く、呑気に過ごしていたのだった。いや、恐らくそれは田舎の小、中、高生の普通の在り方だっただろう。
その僕が「スモン」という問題を知ったのは大学に入ってからだった。遅っ！


　「ビオフェルミン」は確かやや扁平の茶色のガラス瓶に入っており、白い錠剤であった。一度に４、５錠を何となくお腹の調子に合わせて不定期に飲んでいた。飲む時はそのまま口に入れて噛み砕く。水などは使わない。糖衣ではないが口に入れると薄甘い味がした。おやつなどの無い時代、僕はこれを学校から帰っておやつ代わりに２０錠ほどもいっぺんに食べたことが数度ある！それは僕が１０歳から１４歳ぐらいの間のことだった。
　
　量が少なかったのか、「ビオフェルミン」にはキノホルムが入っていなかったのか、幸い僕の体に異常は起きなかった。

　だが、同じ時期に名前のよく似た、整腸剤という同じ種類の薬を何の疑いも無く飲んでいたということに慄然（大袈裟？）とする思いだ。

　予期せず、不幸にして「スモン」の禍に下った人たちも、何の疑いも無かったはずだ。医者に勧められ、或いは宣伝文句につられ、或いは自ら探し当てて、だがその災禍の責任は誰にあろう！
　

　ビオフェルミンは今も製造、販売されている。ＣＭもある。「新ビオフェルミンＳ」！
　しかし、当時の「ビオフェルミン」についてはインターネットの範囲でも、１９１７年、神戸衛生実験所が乳酸菌整腸剤として製造。その販売を武田薬品が担当したことぐらいしか出てこない。
　僕が飲んだ「ビオフェルミン」はどうだったのだろう・・・・？
　僕はどのくらい危なかったのだろう・・・・・・？


　無論、その薬を作り、そして販売した人々はその災禍に意図的ではない。お腹の不調を訴える人々をその苦しみから救おうとしたのだ。だが、間違いが起きた。これは寒さに耐えられるよう暖かい服を提供しようとして｢スモン｣という災禍を招いたのではない。子供に夢のあるおもちゃを提供しようとしてそれを引き起こしたのではない。苦しみから救おうとして、救うべき薬が災いを招いたのだ。薬は、いや、あらゆる商品が研究と準備と予測と万全な効果、もしくは結果を持たなければならない。だが、当たり前だが薬は箸とは違う。下駄とも違う。映画とも違うし、大人のおもちゃとも違う。人々の期待とそれに応えるべき責任が違う。薬を作る側の研究と準備と予測は限りなく万全でなくてはならない。それらを万全にしたうえで人々の期待に応えられなかったなら当然の責任を求められ、それを果たさなければならない。薬を作るということはそれを想定した事でなければならない。
　平易な言葉で言うなら‘薬屋の覚悟’だ。
　そして薬屋には無限のそれが要るということだ。
　田辺製薬は本当の薬屋だったかという話だ。



　そして、もうひとつ。
　女優の高峰秀子（１９２４・３・２７〜）は１９７０年、田辺製薬の「ハイベストン」のＣＭに出ていたが、スモンの事を知り、そのＣＭを降りた！
　さすが、ゴンちゃん！拍手喝采！


　その時、彼女はどのようにＣＭを辞めますと伝えたのだろうか？
　電話一本。手紙。それとも彼女自身がちゃんと出掛けて行って直接辞めたいと伝えたのだろうか？
　その時、相手＝田辺製薬の反応はどうだったのだろう？
　「出演料上げますから」とか言って引き止めたんだろうか？
　タレントなんて、ＣＭと言えば尻尾を振って「ハイ。出ます。有り難うございます」というに違いないとタカを括っていたに違いない田辺製薬の広報か、営業か、総務か判らないが、随分面喰ったに違いない。

　ところで、彼女が降板した後、誰がそれを引き受けたのだろう？

　以来、ＣＭを降板したという芸能人は数多くいる。
　近くは、「地デジ」の草なぎ剛くん。
　その他、「土佐鶴」の若村麻由美さん。
　「キリンラガー」の勝新太郎さん。
　「三洋電機」の所ジョージさん。
　などなど。しかし、どの人も何らかの理由でＣＭが放映中止になってのことだ、自ら降りたのではない。中には自分でその理由をこしらえてしまったひともいるが・・・・・

　僕はひたすら、高峰秀子に敬意を表する。




　そして三つ目。
　それは、インターネットで田辺製薬の事を調べ中に見つけたあるブログだ。

　「日々これせっせとお薬作り〜製薬会社新米研究員ＳＩＵの日常」と題されたそのブログ。
　ある製薬会社の新薬開発の研究所に務めるＳＩＵと自身を名付けている人のそれだ。　製薬会社がどこかは判っていない。


　その２００７年のある日のブログにこんなことが書いてあった。

　田辺製薬と三菱ウェルファーマ合併へ
　2007年01月18日 | 製薬業界トレンド
　「田辺製薬と三菱ウェルファーマ合併」ですって！
　会社に行ったら、結構このことが話題になってました。
　みんなちゃんと新聞読んでいるんですね（笑）
ちなみにこの報道を受けて、塩野義の株価上がったらしいですよ合併期待で（笑）

　今日は実験がうまくいかなくて（涙）クタクタなので、ブログに記事を書くのはは辞めようかな…、と思っていたのですがたぶんこのネタを期待して見に来てくださる読者さんもいると思うので、がんばって書こうと思った次第。

　田辺には知り合い（先輩）がいるのですが、三菱ウェルファーマにはいないので、とりあえず田辺の状態を電話で聞いてみました。
　以下、箇条書きにします。

　SIUの知り合い（田辺（埼玉研究所）勤務）いわく…
・会社からは事前、事後ともに具体的なアナウンスはなし
・この報道があった後も社内は比較的落ち着いた雰囲気
・研究所長クラスも新聞報道で知った模様
・以前にもいろいろあったため（大正とか）このような騒ぎに慣れている
・エーザイとの噂の時には「そりゃエーザイにメリットがないだろ」と信じられなかったが、今回の件は「いかにもありそうな組み合わせ」という受け止め方
　以上が研究所の現状だそうです。

　以下は先輩の個人的な感想
・知り合いからいろいろ聞かれるかと思ったのに、あまりメールが来なくてがっかり（笑）
・個人的には「負け組み合併」と思う。大日本住友と同じでメリットが見出せない
・ミドリ十字と同じ会社になるのは『薬害』というイメージでイヤだ
↑SIU「先輩のところはスモン事件があったから同じじゃないですか」って言っておきました（笑）
　

　僕がどこの部分に何を思ったかお判りでしょうか？
　そう、最後のところです。
　そして、かなり不謹慎だと、僕はそう感じた。


　「ミドリ十字」と合併している会社と更に合併するのはイメージが悪くてイヤだという、田辺製薬に勤める同じ大学か何かの先輩に、相手だけを責めるのはどうですかね、だって先輩の会社も「スモン事件」やってたじゃないですかと言ったというのだ。


　製薬会社の研究員。ま、多分勝ち組なんだろうが傲慢と言わざるを得ない。その社会感覚、事件認識、人権意識、色々足らないようだＳＩＵ君。
　こんな人間が薬を開発しているとしたら、そりゃあデータ改竄なんか朝飯前。研究の完成、勝利、つまりは自分の名誉と出世の為には人体実験もへっちゃらだろう。モルモットなんかじゃ正確な結果は得られない、どこかにそういう人間はいないのか。誰か金を使ってでもいい、そういう人間を連れてきて実験をさせろ！とか言いそうだ。

　きっと、警官には一般市民には聞かれたらまずい、警官だけが笑う会話があることだろう。同じことは医者にも、弁護士にも、政治家にも、僧侶にも、教師にも言える。斯く言う放送作家にもある。勿論、紹介できない。
　このＳＩＵ君と先輩のやりとりもその類のものだ。

　実はそう言う会話は自嘲的な臭いを持つもののはずだ。いや、そうあって欲しい。
「あれは判ってやったんだ。仕方なくああしたんだ。そうしないと僕たちは今こうしてこの仕事を続けていられないのだ。あれは半分、或いはそれ以上犯罪かもしれないが、あの判断は間違っていなかった。あれ以外の方法はなかったんだ」と仲間同士で認め合い、許し合い、しかし、どこかで自分達の責任もあるのだと思っている。そういう、哀しく、仕方のない、言ってみれば人間らしい会話なのだ。

　だが、それを書いちゃった。
　書いてもいいという意識が、人間としての、職業としてのルールを破っている。ガキだ。不埒だ。思い上がりだ。

　ＳＩＵ君、ひょっとすると業界の体質を訴えようと頑張ったのかもしれないが・・・・・自分が出てきているし、文章にそういう高尚な意図は感じられない。


　只、そんな二人の会話はそのまんまコントだ。
　ということは、警官でも、医者でも、弁護士でも、政治家でも、僧侶でも、教師でも、そう言う二人のアホで傲慢なコントが出来るということだ。


　そう考えた時、新薬の完成を目指す先の研究員のセリフはこうなる。
「だから僕はずっと言ってるだろ。こんなモルモットの実験じゃ正確なデータは得られないって。いいか僕たちはモルモットの病気を治すために薬を作ってるのか？違うだろ。だったら何で実験をやったらいいか判るだろ。いいから、誰か、金に困ってる人間を連れて来てくれ。そうだよ、そんなやつらのほっぺたを札束で張り倒して連れてくりゃいいんだよ。そうさ研究費なんてその為にあるんだ。何処にいるかって。頭を使えよな。ああ、誰でもいいよ、倒産の危機で１円の金でも欲しい零細企業のオヤジか、この就職難で何の為の４年間だったか判らなくなって自暴自棄になってる頭の悪い学生か、それとも、日本へ行けば金になると思って来たけど、今や体を売るか、強盗でもするしかなくなってる外人、何？そんなの東南アジアか、アフリカか、南米か知らねえよ。ま、日本人に近いって言う意味じゃ東南アジアか。中国？それじゃ俺たち７３１部隊だよ！笑ってねえで、さっさと行って来い！何？ま、渋谷より、まだ新宿かな。」

　
　こんなコントやりたいって言う芸人さんいないかな？いないか。いないだろうな。



　さてさて、これで、「田辺製薬という薬屋」終了。
　しかし、田辺の、ましてやスモンの、薬害の何を書けたわけではない。只、薬害に関わる人々の謙虚さを願うのみだ。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　訃報が届いた。
　亀山房代。亀ちゃんである。
　嘗て、『浪花突撃旅部隊』と『４時ですよ〜だ』（ともに毎日放送）で仕事をした。芸人たちの中で自分の位置と役目を探しながら悩んでいた姿を思い出す。そんな彼女がその後あのザ・ぼんちの里見まさ師とコンビを組み、遂には上方漫才大賞を手にすることになる。その間の苦労が知れる。
　４２歳だったという。
　早過ぎる死を悼むしかない。

　ほぼ半年を経ての田辺製薬�Aである。その�@はたくらだ堂の１１４、５月１０日付けだ。

　田辺製薬をたくらだ堂に載せたのは、今年の３月。田辺三菱製薬が子会社「バイファ」と共同開発した人血清アルブミン製剤のデータを改竄して薬事法の認可を受けていたという事実が発覚し、それに僕が、勝手に、怒ったからだ！

　実は被害者も出ておらず、反響も小さいニュースだったのだが、僕は怒った。
　何故か。嘗て、田辺製薬は「スモン」という被害甚大な国内有数の薬害を発生させておきながら、一貫して否認、責任を回避しようと最後まで抵抗した企業であるのだが、その反省もなく、またもや製薬会社としてはありうべき犯罪を犯したからだ。田辺の命よりも金という体質は変わっていなかったのだと、僕の体に怒りが甦ったのだ！


　�@では「スモン」の発生から現在までを粗略ながら追った。それで制限字数が来て一旦終了。連続して書こうと思ったところに、薬害に関しては欠くべからざる本のあることを知り、それを通販で購入しようとし、数週間後その本は届いたが、その本の就読などから、ついつい今日になったという訳である。些か時間が経ちすぎた嫌いはあるが、怒りを新たに、勝手に、書こうと思う。
　但し、相当長いです。
　

　Ａｍａｚｏｎに注文したその本は以下の２冊。
　□構造薬害□
　　社団法人・農山漁村文化協会発行
　　（人間選書）１８１
　　片平洌彦（かたひらきよひこ）著
　　２５０ページ、１９５０円

　□ノーモア薬害□
　（株）桐書房発行
　　著者は上に同じ
　　３３２ページ、２８００円

　これらの本により「スモン」だけではなく「ペニシリンショック」「サリドマイド」「キセナラミン事件」「クロロキン」「筋拘縮症事件」「薬害エイズ」「ソリブジン事件」等々、様々な薬害事件についても勉強できた。
　勿論、「スモン」についてもこれまでに僕が調べた以上の事を知り得た。それらを以下に反映させながら、前回との重複を恐れず、そこから「スモン訴訟」の経緯へと出来る範囲で洗い出すことにする。

　
■ス■モ■ン■

◆１９００年、スイスのバーゼル化学工業（後のチバガイギー社）がキノホルムを使用した‘優秀な創傷防腐剤’（外用薬）として販売開始。
　　↓
◆１９０７年、スイスでキノホルムが劇薬に指定される。
　　↓
◆１９３３年、デービッドらがキノホルムはアメーバ赤痢に有効と報告、日本でも腸内防腐・殺菌剤としてアメーバ症、細菌性腸疾患などに用いられ始める。
　　↓
◆１９３５年、アルゼンチンのバロス医師が「キノホルム投与後に重篤な神経障害が生じた」ことを製薬会社（チバ社）に報告。
　しかし、チバ社はこの警告を無視。説明書（能書き）への記載をしなかった。
　　↓
◆１９３６年、キノホルムを劇薬に指定（日本）。しかし、三年後、第五改正日本薬局方の一部改正で普通薬に変更される。
　　↓
◆１９３９年、日本でチバ社の「ヴィオフォルム」（キノホルムの商品のひとつ）の臨床試験で、投与後に下肢のしびれや歩行障害などの症状が起きたことがカルテに記載されている。（どこのどういう試験なのか不明）
　　↓
◆１９４５年、アメリカ。デービッドの警告によりキノホルムの使用をアメーバ赤痢に制限。
　↓
◆１９５３年６月３０日、日本チバガイギー社は厚生大臣の認可を得てキノホルム剤「エンテロ・ヴィオフォルム」を製造販売。以後、チバ社は「メキサホルム」（１９６２）、「強力メキサホルムＡ散」（１９６３）などを順次、製造販売する。
　↓
◆１９５６年１月１７日、田辺製薬のキノホルム整腸剤「エマホルム」、厚生省により認可。
　
　※その病気は１９５５（昭和３０）年頃から日本各地で多発し、範囲が限定的であったことから当初は感染症と疑われた。他にも風土病説、アレルギー説等が流布した。

◆１９５８年、第６３回近畿精神神経学会において、和歌山大学楠井賢造教授が「多発性神経炎様症状を伴った頑固な出血性下痢の治癒した一例」を報告。これがこの病気の学会報告第一号とされている。
　↓
◆１９６１年、北海道釧路市に集団発生、「釧路奇病」と呼ばれる。その後、山形、米沢、長野県岡谷、徳島などで発生が続く。
　↓
◆１９６１年、「国民健康保険制度」が確立。多くの国民が治療を受けられるようになると同時に、点数制度による医療保険のもと、医師による点数獲得のための薬の大量、長期投与が蔓延する。それは「キノホルム」の大量摂取を引き起こすことになった。
　↓
◆１９６１年、アメリカでは「キノホルム」が重度の下痢が続くといった副作用が見られたことからＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）が「要指示薬」に指定し、店頭販売が禁止に。
　
　※この影響でアメリカの市場を失ったチバガイギーが日本の子会社＝武田薬品に製造と販売の拡充を迫ったと言われている。

◆１９６４年、東京オリンピックのこの年、その後田辺製薬研究所が建てられる埼玉県戸田町、蕨市付近に集団発生、「戸田奇病」と呼ばれる。更に、福岡県浮羽町、岡山県井原市でも集団発生。
　
　※このように「特定地域で多発」という現象から、この病気は感染症ではないかと考えられ、風評が立ち、学者達も懸命に「ウイルス」を発見しようとした。
　※また、報道もそれに倣ったお蔭で、患者・家族に対する世間の偏見が増大した。

◆１９６４年、厚生省は助成金を出し前川孫三郎京大名誉教授を班長にこの奇病の研究、調査に乗り出すが、収穫少なく１９６７年に打ち切る。尚、この年の発生患者数は１，４５２人と初めて大台に乗る。
　↓
◆同年、京都で開かれた「第６１回日本内科学会・非特異性脳脊髄炎症シンポジウム」で、椿忠雄東大助教授らによって、前掲「スモン」と命名された。
　↓
◆その直後の１９６５〜６８年にかけて、「スモン」は日本全国で急激に増加。１９６０年代のスモン患者は厚生省調べで約１万１千人にのぼった。

　※因みに、海外のスモン患者は約２００名。日本が突出している最大の原因に海外は外用薬が主であった事があげられている。
　※そして重篤な症状と原因が不明であることから奇病として恐れられ、患者たちは差別の対象となっていった。
　
◆１９６９年４月、厚生省は研究費３５００万円を投じて４０名からなる「スモン研究班」を組織。同年９月、会長に感染説派の国立予防衛生研究所・ウィルス部長甲野礼作を迎え「スモン調査研究協議会」に改組。
　
　※だが、この事からもわかる通り、厚生省もスモンはウイルスだと考えていた。

◆１９６９年８月１７日、ＮＨＫ報道特別番組『奇病スモン』放送。出演は斉藤厚生大臣、祖父江逸郎名大教授、スモン患者・志鳥栄八郎（後の東京スモンの会会長）。
　↓
◆１９６９年１０月、京大ウィルス研究所の井上幸重助教授はスモンの新ウィルスを分離、これを前掲スモン調査研究協議会の甲野会長に渡して追試を依頼。
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◆１９６９年１０月２１日、岡山大学医学部助教授・島田宜浩らが「スモンはウィルスによる感染症の疑いが強い」と朝日新聞に発表。
　
　※「感染説」が報じられるたびに、患者の自殺が相次いだ。

◆１９６９年１１月、各県のスモン患者の会を全国的に組織するための大会が東京で開かれる。
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◆１９６９年。この年は患者が最も発生した年で、２，３１２名。（２，２５１名とも）
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◆１９７０年２月６日、京大ウィルス研究所の井上幸重助教授がスモンウィルスを発見、煮沸消毒が有効と、イギリスの臨床雑誌「ランセット」に発表したのを受け、朝日新聞が朝刊一面トップに「スモン病ウィルス感染説強まる」と掲載。
　
　※これにより、それまでも「原因不明の病」として恐れられていたが、「スモン感染説」は医学界の有力な見解とされ、患者たちは隔離を強要され、医者、病院から敬遠され、更に患者の家族までもが学校、親戚、地域社会から排除され、離婚、失職、一家離散、村八分に遭うというような過酷な状況の中、遂には自殺者が続出する事態となった。

　※更に「ウィルス説」により、１９７０年まではキノホルムによって生じた「スモン」の腹部症状の消毒・殺菌といった治療の為に更にキノホルムを投与するという行為がなされ、多数の重症患を作り出すことになった。
　
◆１９７０年２月１６日、前出、甲野会長は「井上ウィルスから多量のマイコプラズマを検出」と発表。しかし、井上助教授はマイコプラズマは細胞培養中に混入したものと主張、ふたりの研究者の間に亀裂が入る。
　↓
◆１９７０年５月、三楽病院（都内？）でスモン患者の導尿カテーテルの管が緑色に染まっているのを看護婦（当時）が発見。連絡を受けた井形昭弘助手がその分析を東大薬学部の田村善蔵教授に以来。
　↓
◆田村教授は患者の尿の緑色物質がキノホルムと鉄の錯化化合物（三価鉄キレート化合物）であることを証明。同年６月のスモン調査研究協議会で「この薬品と病気の関係を調べる必要がある」と報告。
　↓
◆それを受けて、新潟大学医学部・椿忠雄教授が疫学調査を実施。１９７０年８月７日付け朝日新聞に「スモン病の悪化に整腸薬が一役。日本薬局方整腸薬キノホルムの使用量とスモン発症率との間に明らかな相関関係がある」と発表した。所謂、「スモン＝キノホルム説」である。
　↓
◆１９７０年９月３日の日本ウィルス学会で前出、井上助教授は自説を発表、１０月の医化学シンポジウムで東大・井形助手と論争となる。翌年、井上助教授は「井上ウィルス」説を取り消す。
　↓
◆１９７０年９月８日、厚生省は疑惑段階ながら、嘗ての「サリドマイド禍」の経験からキノホルムの使用と、１８６種類のキノホルム製剤の販売停止の措置を取った。これにより「スモン患者」の発生が激減する。
尚この時点で９７社１７２品目のキノホルム剤が販売されていた。
　↓
◆１９７０年１０月、「スモン調査研究協議会」は患者のキノホルム服用状況を調査、８９０例中８４．７％の人が６カ月以内に服用ありと判明。
　↓
◆１９７１年、スモン調査研究協議会に３０名からなる「キノホルム部会」が発足。
　↓
◆１９７１年５月、「全国スモンの会」の２名がキノホルム剤を製造販売した被告製薬三社（日本チバガイギー社、武田薬品、田辺製薬）とそれを許可・認証した国に対し損害賠償を求め東京地裁に提訴。ここに「スモン訴訟」が始まる。
　↓
◆１９７２年１月１日の時点で、「スモン訴訟」は全国３２の地裁、７の高裁で係争中。提訴患者数６，２６７名（原告数７，２９７名）で、我が国の裁判史上、最大の薬害訴訟となった。
　↓
◆１９７２年３月１３日、スモン調査研究協議会は「スモンと診断された患者の大多数はキノホルム剤の服用によって神経障害をおこしたものと判断される」と総括。この後、議会は名称を「厚生省特定疾患スモン調査研究班」と変更。
しかし、この間、被告製薬三社は研究議会の「総括」を否定し、被告の国と共にキノホルムとスモンの因果関係及びその法的責任を認めない立場を取り続けた。
　↓
◆１９７３年、京都府の地評がスモン裁判の支援を決議。
　↓
◆１９７５年、山形県でスモン患者を支援する県民会議が結成される。
↓
◆１９７５年３月２１日、スモン研究班は全国のスモン患者数を１１、００７名と発表。
　↓
◆１９７６年１月、日本薬局方よりキノホルムが削除される。
　↓
◆１９７６年４月、田辺製薬労組は幹部二人を「キノホルム説」を否定するための調査に海外へ派遣。
　↓
◆１９７６年５月、田辺製薬の社員約１２０人が、キノホルムを服用しても問題がないことを証明しようと、厚生省にキノホルムの使用を願い出るが、却下される。
　↓
◆１９７６年６月、東京地裁に於いて被告製薬三社が和解によって訴訟を終了させたいと申し出る。しかし、「社会的責任を負担し、適正な補償をする」という申し出は原告らには受け入れられなかった。
　↓
◆１９７６年６月、薬害救済基金法大綱が決まる。
　↓
◆１９７６年９月、東京地裁は審理が熟したとして「和解」を勧告する。
　↓
◆１９７７年８月１９日、金沢地裁に田辺製薬側証人として井上研究室の西部陽子助手が出廷、スモンウイルス説を主張。
　↓
◆１９７７年１０月、東京地裁で原告と国・製薬三社の間で可部恒雄裁判長による和解案（可部和解案）が提示され、一部締結される。
世に言う「可部和解案」である。その内容は、
　▼患者を症状に応じて軽症、中症、重症の三段階に分け、それに応じた基準金額を定め、（因みに重症で２５００万円）、更に年齢や家族内の位置などで加算額を計算、それを国と製薬会社が支払う。
　▼恒久対策として製薬会社が「超々重症者」に月額１０万円、「超重症者」に６万円（いずれも物価スライド制）の介護費用を支払う。
　
　※しかし、和解では国と製薬会社の責任が明確にならず、内容も不十分と多くの原告が判決を求めて、再び裁判闘争の席に座った。
　※そして、田辺製薬一社が謝罪を要求されたことでこの案を拒否。弁護士を更迭し、更に「井上ウィルス」説を主張、その後可部裁判長らの忌避を申し立てるなどした。

◆１９７８年３月１日、金沢地方裁判所で「スモン訴訟」初の判決。その要旨はキノホルムとスモンの因果関係を認め、被告製薬三社に最高の学問的水準による医薬品安全性確保義務があるとして不法行為責任を認め、被告の国に対しても医薬品の安全性、有効性の審査義務があるとして国家賠償法上の責任を認める原告勝訴の判決であった。
　しかし、補償金額は前年の西部陽子助手の証言の影響を受けて東京地裁の和解額の７割であった。
　↓
◆１９７８年３月２２日、日本ウィルス学会は「井上ウィルス」は広く学者間で容認された事実とは言えないという見解を発表した。
　↓
◆１９７８年７月、国労（国鉄労働組合）、第４０回定期全国大会で「被害者の早期救済と薬害根絶めざす本裁判を重視し、本件裁判闘争を支援する」と言う決議を採択。
　↓
◆１９７８年８月、自治労（全日本自治団体労働組合）は第２４回定期大会で、「薬害根絶・スモン訴訟闘争支援」決議を採択。そのなかで、
　�@控訴取り下げを国・製薬三社に要求
　�A国・自治体当局に薬害根絶に向けての行政指導・対策の強化を要求
　�Bウィルス説を唱え率先して控訴した田辺製薬の製品を自治体病院などで取り扱わないよう自治体当局に申し入れる
　の三点をあげた。
　
　※その他、全国各地の労働組合が続々とスモン訴訟闘争支援を打ち出した。（総評、広島県労組、京都地評、北海道地評、東京地評、静岡地評、山形県評、合化労連）

　※しかし、田辺製薬労組はキノホルム説に疑問を呈し、「難病で苦しんでおられる人々に、とりあえず社会的救済がなされ、同時に真因の究明が――なされるべきであろうと思います」と表明した。


◆１９７８年８月３日、東京地裁にて判決。
　その要旨。
　▲キノホルムがスモンの唯一の病因である。
　▲昭和３１年１月当時、キノホルム剤の神経障害は予見可能であり、製薬会社にはその回避義務違反があった。
　▲昭和４３年１１月１日当時、厚生大臣にはキノホルム剤の規制権限の不行使の違法、及び過失があった。
　更に、製薬会社と国の責任に厳しく言及している。
　↓
◆１９７８年１１月１４日、福岡地裁にて判決。同上。
　↓
◆１９７８年１１月、合化労連が田辺製薬に対し、薬の製造に関しては許認可権を持つ国にこそ重大な責任があるとしながらも、田辺製薬のみが和解に応じず、他の救済対策を出していることは、裁判の速やかな進行と早期救済を願う者にとっては遺憾に堪えないという要請書を提出した。
　↓
◆１９７８年１１月２１日、合化労連・太田薫委員長が田辺製薬労組を訪ね、「田辺は和解の席に着くべきだ」と挨拶。
　↓
◆１９７８年１２月１日、田辺製薬が厚生大臣に「政府の方針に同調する」と伝え、「田辺、和解へ」と新聞が報道。
　↓
◆１９７９年１月、広島県労働組合会議がスモン訴訟支援を全国の労働組合に要請。
　↓
◆翌１９７９年にも全国の地裁で原告勝訴の判決が続いた。
　２月２２日＝広島地裁
　５月１０日＝札幌地裁
　７月　２日＝京都地裁
　７月１９日＝静岡地裁
　７月３１日＝大阪地裁
　８月２１日＝前橋地裁

　※しかし、国と製薬三社は前掲「総括」にあくまでも同意できないとし、これら判決に対し控訴した。　


◆１９７９年３月、全国各地に存在するスモン患者の組織を統一「スモン全国実行委員会準備会」が組織される。
　↓
◆１９７９年４月、「スモン被害者の恒久救済と薬害根絶をめざす全国実行委員会」（スモン全国実行委員）が結成され、
　�@田辺製薬にキノホルム説を認めさせ、和解の席に着くことを認めさせる
　�A政府提案の薬事二法（医薬品副作用被害救済基金法案、薬事法の一部を改正する法律案）の成立。
　等を採択した。
　↓
◆１９７９年５月〜１０月にかけて、スモン全国実行委員会が第１次から第１０次に及ぶ「スモン全面解決要求行動」を全国的に展開。
　↓
◆１９７９年５月１６日、田辺製薬、可部和解の三条件を全面的に認め、４３７人の和解に調印。
　↓
◆１９７９年６月５日、前掲「薬事二法」が衆議院で修正可決。
　↓
◆１９７９年９月７日、「薬事二法」が成立。
　↓
◆１９７９年９月１５日、厚生省・製薬三社とスモン被害者の会などとの「確認書」と「確認事項」が調印。以後この「確認書」に沿って和解交渉、調印がなされていく。

　※しかし、「確認書」にみると、その前文には、
「スモンの会全国連絡協議会及びこれに加入する各地のスモンの会並びに各地スモン弁護団と厚生大臣、日本チバガイギー株式会社、武田薬品工業株式会社とは、スモン訴訟の解決にあたり、訴訟が係属する裁判所ごとに、次の条項による和解により訴訟を終わらせる基本方針について合意したことを相互に確認する。
　田辺製薬株式会社は、国の指示により、右に同調する」
　とあり、田辺製薬一社のみが、自主的判断によって和解の道を選んだのではなく、納得はしていないが国に言われてそうするといった態度であることが判る。
　その意志と態度は確認書全編を貫き、田辺は和解＝救済に１００％納得している訳ではないことを明示している。

　※また田辺製薬労働組合は調印後も「〜これによって我が社は真のスモン患者の救済を一段と進めることになったが、今後ともスモンの原因とその発生のメカニズムの科学的究明に努力し続ける考えだ」と、飽くまでキノホルム説が正しいとは思っていないことを表明するという執拗で頑迷な態度であった。

　
◆１９７９年１０月１日、「医薬品副作用被害救済基金法」（通称・薬害被害法）公布。
　その第１条、（目的）には、
「医薬品副作用被害救済基金法は、医薬品の副作用による疾病、廃疾又は死亡に関して、医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うこと等により、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」とある。

　※田辺製薬はこの法律の成立を待っていたといわれる。この法律による国の被害者救済を待っていたというのである。言わば、責任の、もっと言うなら国によるお金の肩代わりである。無論、全額ではないが。為に、この法律はその後「被害者救済よりも企業救済」と指摘された。


◆１９７９年１０月、東京地裁で初の和解＝可部和解が行われた。
　↓
◆１９８０年２月から翌年にかけて、「スモンの会全国連絡協議会」は投薬証明の無い患者の早期救済等を求めて抗議行動を開始。
　↓
◆１９８０年６月、東京地裁、投薬証明の無い患者に対し製薬三社が和解金を負担すべきと勧告。札幌高裁でも同様の勧告が出される。しかし製薬三社はこれを無視。
　↓
◆１９８０年１１月、製薬三社が厚生大臣に「投薬証明の無い患者についても賠償金を負担する」と回答。しかし、その後、投薬証明の無い原告に関しては司法的根拠のない和解だから賠償金を減額する。さらに弁護団に対し、提訴患者数を６、５００人で打ち切るよう要求。その為、１９８１年に入っても、投薬証明の無い患者への賠償金支払いは進展せず。
　↓
◆１９８１年６月、「スモン薬害被害者訪中団」（総数３４名、内被害者１２名）が中国へ行き針治療などを受ける。（２回目は同年１１月）
　↓
◆１９８１年７月２３日、東京日比谷公会堂で「一人の切捨ても許さない、七・二三スモン全国総決起集会」開催。
　↓
◆１９８２年１月時点で、５，２４９名（提訴患者の８４％）の患者と和解が成立。和解金総額１，１９５億円。
　↓
◆１９８２年３月１１日、東京九段会館で「一人の切捨ても許さない・スモン年度内全面解決を迫る三・一一大集会」開催。
　↓
◆１９８２年７月１７日現在、全国の提訴済み原告患者数は６，３３３人。内和解済み患者５，５６３人。未和解患者約８００人。この時までに、国と製薬三社が支払った賠償金は１２５０億円を超えている。
　↓
◆１９８２年、チバガイギー社がキノホルムの「今後３〜５年後」の販売中止を決める。但し、既に出回っている製剤の回収はしなかった。
　↓
◆１９８３年６月、スモン闘争の記念碑とも言うべき「スモン公害センター」が東京新宿に設立される。
　↓
◆１９８３年６月末現在、
　原告患者数　　　　６、４０２人
　スモン鑑定済み数　６、１１１人（全原告の９５％）
　和解による解決数　５、９６８人（同９３％）
　↓
◆１９９１年１０月１日現在、患者数は疑いを含め１１、１２７人。裁判で補償を受けた人、６，４７０人、和解総額１，４３０億円。（厚生省研究班調べ）

　《１１、１２７人の内訳》
　　男性　３、６７３人
　　女性　７，４３４人
　　都道府県別に見ると、患者数は元々人口の多い東京（９００人以上）、大阪（１２００人以上）など大都市に多い。発生率は徳島、岡山など西日本に多い。
　↓
◆２００４年、スモン患者の医療費は「１０分の１０国が負担する」こととなる。
　↓
◆２００７年度の全国検診では、スモン患者の６４％が白内障、４６％が高血圧、脊椎疾患３８％、四肢関節疾患３４％、抑うつ等精神徴候５３％。
　↓
◆２００８年の調査報告。スモン患者数は全国で約３０００名。平均年齢は７５．７歳、スモン検診受診者の９８．６％が何らかの合併症を有していることが判明。



　田辺は逃げた。出来るだけ逃げようとした。嘘を作り上げ、人を恃み、策を弄して、可能な限り加害者であることを認めようとしなかった。その悪行は上に書いた以上に頻繁である。学者を使い執拗にウィルス説を強弁、徒に、意図的に裁判を長引かせ、その時間分患者を苦しめた。そして、賠償金の支払いにも抵抗を続けた。武田薬品と日本チバガイギー社が早々とキノホルム説を受け入れ、和解の席に着いたのに田辺ひとりがいつまでも見苦しい態度を見せ続けた。
　そこに、薬を作っているという理念は忘れ去られている。人々の幸福と健康と未来に寄与しようという製薬会社田辺の願いを自らの手で黒く塗りつぶして狂った。


　何故か。そのひとつに明瞭に会社の規模という現実がある。
　日本チバガイギーは年間売上１２億ドル（１９７８年）という世界第三位の多国籍企業であり、武田薬品は日本一の売り上げを誇る製薬会社。それに比べ田辺は売り上げは業界五位だが、借入金が５２２億円で他の大手製薬会社に比して格段に多く、経営状態は安定を欠き、余裕が無い。言われるままに賠償金を払っていては会社は潰れる。

　しかし、そのことで自社の薬で被害者を出したという事実から免れられるものではない。製薬会社として安全な薬を提供することは義務であり、義務である以上それが果たせなかった時の責任は追及されるべきで、その責務は確実に、そして出来るなら早く、良心的に実行されるべきであることは論を待たない。
　それは田辺自身が「社会との共存が企業存続の前提であることを忘れません」と言っていることと符合する。
　
　だが、田辺はその前提を忘れ、社会と共存するどころかひとり孤立の道を走った。


　しかし、最後には田辺製薬も和解の席に着いた。
　起業の理念に立ち返ったのか、抵抗の万策尽きてのことかは判らぬが、企業としての責任を全うする道を選んだ。
そのことで「スモン訴訟」は終わったが、「スモン」は２００９年の今も決して終わっていないのである。それは正しく、そして強く言われなければならない！

　そして、それを見事に証明してしまったのが今回の事件である。田辺は自ら内に残る、いや、消えることのない企業倫理＝経済主義としての「スモン」を再び露呈してしまったのである。


　貧すれば鈍す。それは人間だけではない、企業もその不治の病を体の底に持っているのである。だから貧すればそれは出てくる。

　いかなる犯罪も万人の願いをよそに無くならないように、薬害も決してなくならない。手を変え、品を変え、顔を変えてまた現れる。それは人間が健康を希い、病気と怪我の治癒を欲し、医療を必要とする以上、「スモン」や「サリドマイド」や「ＨＩＶ」などの大規模な薬害にはいたらずとも、そこに経済が入るならば、必ずや起こりうる災禍なのである。
　それは決して田辺に限らない。


　さて、その田辺製薬は現在田辺三菱製薬となっている。その創立の歴史を振り返ってみる。

　「田辺三菱製薬」は２００７年、「田辺製薬」と「三菱ウェルファーマ―」が合併して発足。
　「田辺製薬」こそはこの歴史の発端であり、興業の祖である。一方の「三菱ウェルファーマ―」は２００１年、「ウェルファイド」と「三菱東京製薬」が合併してできたものである。
　その内、「三菱東京製薬」は１９９９年、「三菱化学」と１９０１年創業の「田辺元三郎商店」が「東京田辺製薬」に改名後合併して出来たもので、「ウェルファイド」は２０００年、吉富製薬が社名変更したものである。
その「吉富製薬」１９４０年に創業、１９９８年に「ミドリ十字」と合併している。

　ところで、３月のデータ改竄事件は旧ミドリ十字出身の人物が関与しているのだが、ここで僕が指摘したいのはその「ミドリ十字」である！

　実はもう1万字を超えた。
　簡略に書く。

　「ミドリ十字」は、１９５０年に設立された「民間血液銀行日本ブラッドバンク」が１９６４年に商号を変更したものである。
　その創設には関東軍防疫給水部７３１部隊で初代部隊長であった石井四郎（陸軍軍医中将）の右腕であった内藤良一（１９０６〜１９８２）が大きく関与している。
　御存じであろう、７３１部隊とは、日中戦争（１９３７年〜）から太平洋戦争（１９４１年〜）にかけて、中国で生物兵器、化学兵器の研究の為に信じがたい人体実験を中国人で実行し悪魔の部隊と呼ばれた部隊で、部隊長の名を取って石井部隊とも呼ばれる狂気の軍隊である！


　※石井四郎、或いは７３１部隊に言及することはこの稿を更に長尺にすることになる。大変すぎるので今回は諦める。


　その内藤が、石井式濾水器（石井四郎が発明した細菌濾過器）を製作している日本特殊工業社長・宮本光一と元７３１部隊の班長で右翼系政界誌を発行している二木秀夫の依頼と協力の元、厚生省、日本赤十字、ＧＨＱに働きかけて作ったのが「日本ブラッドバンク」である。
　時まさに朝鮮戦争の真っ最中。負傷兵の為の大量の血液が商品となり、会社は成長する。しかし、この時の人工血漿装置が非加熱使用であったため後の肝炎や薬害エイズの発端となるという事実がこの時既に胚胎していたのである。

　そして「ミドリ十字」に改名。だが、
１９６７年、臨床試験の際、多数の陸上自衛隊員に急性食中毒を起こさせる。
　人工血液製剤の承認を求める為に厚生省に提出するデータを改竄。
　その調査の過程で女性患者に未承認の人工血液を投与する人体実験を敢行。
　と、次々と問題を起こし悪魔の７３１部隊の影は払拭されていない。

　更に、内藤の死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵が社長に就任するなど厚生省からの天下りが引きも切らず、金の亡者のような役人が跳梁跋扈する会社となっていくのである。　
　

　田辺の歴史を振り返って僕が言いたかったことは、２００７年１０月から新しい歴史を歩み始めた田辺三菱製薬だが、その体内には「ミドリ十字」の血が、つまりは「７３１部隊」の血が奔流しているということだ。

　
　その流れはどうやったら止まるのか。止めようとする者はいるのか。そしてその流れは枯らすことができるのか。誰が、いつ、どうやって！

　僕たちは、それを願うしかないのだろうか。


　カミュは言う。
「絶望に慣れることは、絶望そのものより更に悪い」と。

　Ｇｏｖｅｒｍｅｎｔという名の大海原へ船出した新生・民主丸は港は出たものの未だ湾内を航行中のようで、帆を張ってもおらず、洋々たる外海へ漕ぎ出したとは見えない。しかも、湾内だというのに波は高く、そこへ経験不足の船乗りが多いと見えて自らの舵取りも覚束ないようだ。
　⇒赤字国債の発行！
　⇒「仕分け」問題！
　⇒普天間基地移転問題！
　⇒日本郵政社長に元大蔵官僚！
　⇒海上自衛隊インド洋補給活動への言質問題！
　⇒友愛政経懇話会による首相自身の偽装献金問題！
　などなどなど！！！

　無論、民主丸は未だし遭難したわけでも、ましてや難破したわけでもない。新しき船影は試練という運命に立ち向かいながら懸命に目的地を目指していると僕は見る。
アメリカには新政権に対し「１００日の猶予」と言われるお情け期間があるそうだが、二大政党の国にして１００日なのだから、１９４８年３月の社会党・片山哲内閣の崩壊を自民党政権の誕生とするなら実に６１年ぶりということになるわけで、自民丸の膿や滓や澱や或いは臭いを振り落として、キャプテン鳩山が「帆を張れぇ！」と命ずるまでにはまだまだ時間が要ることであろう。


　僕としては、アメリカと手を切って、天下りと死刑を無くしてさえくれればそれでいいのだが・・・・・


　そんな中、ＪＡＬが大騒動だ。判り易く言うと、借金で首が回らないらしい。
　ＪＡＬとは勿論、日本航空のことだ。
　そのＪＡＬを何とか再生させようと、麻生内閣から貰い受けて、鳩山新内閣も動いているのだ。


　ＪＡＬ再建問題は、今年の６月頃に浮上してきたようだ。勿論、急のことではない、過去に何度も危篤状態に陥り、その都度応急処置で済ませて来たのだが、今や自力ではにっちもさっちもと相成ったようだ。

　皮肉にも、
　「ナショナル・フラッグ・キャリア（航空会社）は潰せない」
　を旗印に、危機のたびに政府系と民間金融がリストラなどを条件に支援を続けてきたが、功を奏さなかったのだ。



　では、そのＪＡＬ、日本航空の歴史をおおまかに見てみよう。

■終戦（１９４５年）直後はＧＨＱ（連合軍総司令部）によって日本の民間航空の運航は全面禁止であった。
■１９５０年、ＧＨＱは日本に乗り入れていた外国航空会社７社に共同で航空会社を設立させ、この会社に日本の国内航空業務を許可すると決定。
■これに対し、１９５１年１月、当時、日本商工会議所会頭だった藤山愛一郎が発起人総代となり、日本航空株式会社創立準備事務所を開設、免許取得に動き出す。
■航空庁の指導のもと、同年８月１日、日本人による民間航空会社・日本航空株式会社（現・日本航空）が設立される。本社は銀座。従業員約５０人。
■営業免許は取得したが、運航は外国の航空会社に委託する条件だったため、ノースウエスト航空と運航委託契約を交わす。戦後初の日本の民間飛行機「もく星号」はノースウエスト航空のマーチン２０２型である。
■１９５２年のサンフランシスコ講和条約締結により、７月、羽田空港が米軍より返還され東京国際空港となる。
■同年９月２０日、ノースウエストとの契約が終了、日本航空は自主運航を開始。
■その頃、国際線運航の権益を求めて数社が激しい競争を展開していたが、「新日本航空株式会社法案要綱」が閣議決定され、１９５３年１０月１日、他社を吸収併合する形で、新しい日本航空株式会社がスタート。資本金は旧日本航空と政府の折半。つまり半官半民である。
■１９５４年２月２日、初の国際線、東京〜サンフランシスコ線開設。週２便で運賃は片道６５０ドル。１ドル３６０円時代で当時のお金では２３万４千円。因みに、その頃の大卒銀行員の初任給が５千６百円。
■しかし、翌月の３月決算は２億９千万円の赤字。庶民には海外旅行は手の届かない夢のまた夢であったようだ。

　因みついでに、この年は、
１月「世界初の原子力潜水艦ノーチラス号（米）進水」
２月「力道山・木村政彦対シャープ兄弟のプロレス試合敢行」
３月「第５福竜丸、ビキニ環礁で水爆実験被災」
〃　「武田薬品、アリナミンを発売」
６月「自衛隊発足」
〃　「名古屋テレビ塔完成」
〃　「社会風刺で人気のＮＨＫ『ユーモア劇場』終わる」
８月「雑誌『少年画報』で「赤胴鈴之助」連載開始」
１２月「日本民主党、鳩山内閣成立」
その他、映画は『七人の侍』『ゴジラ』『ローマの休日』が封切られ、東映娯楽時代劇がヒット、中村錦之助、東千代之介らが人気を集めた。流行歌は「お富さん」（春日八郎）、「愛の賛歌」（旗照男）、「岸壁の母」（菊池章子）が人気を博し、暮らしにおいては、電気掃除機、洗濯機、冷蔵庫が三種の神器といわれ時代を象徴、そんな時代だった。


■それが黒字に転じるのは１９５５年。
■１９６４年には海外旅行の自由化がなり、日本航空は翌年、「ジャルパック」を販売。人気商品となる。
■１９７０年、日本の空は日本航空と全日本空輸と東亜航空の３社のものとなった。
■１９７０年、増え続ける航空需要に、日本航空はボーイング７４７（ジャンボジェット）導入を決定。１９７０年７月１日、日本航空のＢ７４７第１便が羽田からホノルルへ飛び立った。
■１９７２年には上記３社の事業分野が、
　日本航空　　＝　国際線と国内線
　全日本空輸　＝　国内幹線とローカル線と近距離チャーター便
　東亜国内航空＝　国内ローカル線
　と定められた。この分配は「４５・４７体制」と言われ、１９８５年まで日本の航空事業の基盤となった。
■１９８３年、日本航空は国際線定期輸送実績統計で１位となり、それは１９８７年まで５年間続いた。
■１９８５年１２月、運輸省は世界的な航空規制緩和の動きを受けて、「４５・４７体制」を廃止。
■１９８７年１１月、「日本航空株式会社法を廃止する等の法律」が施行。日本航空は完全民間企業となった。
■２００１年１０月、日本航空、日本エアシステムと統合、株式会社日本航空システム誕生。〜現在に至る。　

　
　ま、こんな感じか。
　
　一体、どの辺から駄目になって行ったんだろう？ジャンボを入れたあたりからか。入れたは良かったが、その使い方が悪かったんだろうか。それとも、「４５・４７体制」が現実的ではなかったのだろうか。結局、全日空に負けたということか。いや、輸送実績で５年間１位だったことに胡坐をかいたんではないのか。所謂、放漫経営的な。その時の社長は誰だ？いやいや、結局、民間企業になったことが祟ったのでは？それなら最初から無理やったいうことと違うのか？
　経済アナリストでもブラックジャーナリズムでもないから、その時々の会社の思惑や裏工作までは追究しないが、又できるわけでもないが、どこかの時点で歯車が狂い始めていたのだ。摩耗したのか、質が悪かったのか、はたまた大きさが違ったのか。


　しかし、何といっても憧れの企業であり、職業であった。
　パイロットはカッコ良く、スチュワーデス（今はキャビン・アテンダントと言わないとダメみたいだ）は頭が良くて美人、そして高給！日本航空は大学生の就職希望先として、第一勧銀、三菱銀行、三井物産、ＳＯＮＹ、野村証券、松下電器、トヨタ自動車などとベストテンを競った時代もあった。


　それが今や落日の如しだという。
　民間人の僕には、何で？お金いっぱい儲けとったん違うん？貯めてたん違うン?飛行機いっぱい持って、海外も、国内もいっぱいお客さん運んどったやん。途中で全日空とか出て来たけど、ずっと勝ってたやん！
　それがどうもそうでないらしい・・・・・



　【このところのＪＡＬ】〜確認できる範囲で時系列で〜

■今年、９月２４日、日航は再建の為に公的資金の活用を表明。しかし、前原国交相は実現の可能性を疑問視。

■９月２５日、政府は日航の再建の為に前原国交相の肝いりで専門家５人で構成する「ＪＡＬ再生タスクフォース」（以後、タスク）を発足させた。１１月末ごろの再生計画決定を目指す。

■「タスク」の報告＝公的資金を含めた日航への資本増強額を１，５００億円から３，０００億円に引き上げ、主力銀行に２，２００億円（この後、２，５００億円に上がる）の債権放棄を求めると同時に、政府保証の付いた「つなぎ融資」１，８００億円を主力取引銀行に求める方針。

■１０月２１日、日航の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が５０００億円になる可能性が判明。５月時点の計算では６３０億円だったものが一挙に８倍！２００４年３月、イラク戦争の影響で業績が悪化した時の８８６億円を上回る過去最大の規模。

■日航再建の鍵と言うか、最大の壁が企業年金。日航が払うべき退職給付債務は２００９年３月期で８００９億円。このうち積み立て不足は３３１４億円。これが日航の経営に重くのしかかっている。
しかも、年金給付金の引き下げは、憲法で保障される個人の財産権を侵害する恐れがある為、現行の法律のもとでは、受給者（日航ＯＢ）の３分の２以上の賛成を得なければならない。当然ＯＢ側の反発は強い。

■「タスク」は日航救済の為に２つの案を検討していると発表。１つは「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」を使いつつ、「改正産業活力再生法」を適用して公的資金を注入する案。もうひとつは「企業再生支援機構」を活用する案。

■日航は１０月２１日付の社内報で、同社をモデルにした公開中の映画「沈まぬ太陽」（山崎豊子原作・若松節朗監督）に対し、「当社の厳しい経営状況は世間の注目を集めている」という認識を示したうえで、「（事故に）作り話を加えて映像化し、商業的利益を得ようとする行為は遺族への配慮に欠ける」と非難。「企業として信頼を損なうばかりか、お客様離れを誘発しかねない」と批判し、「しかるべき法的手段も辞さない」と言う姿勢を伝えている。

■１０月２３日、政府は日航救済のための特別立法の検討に入った。その狙いは、主に、日航再建の最大の障害である企業年金の給付水準を引き下げることにある。検討中の法案では、強制引き下げの適用対象を公共交通に関わる公益性の高い企業にしぼりこむ方針だ。

■１０月２３日、政府は鳩山首相と関係閣僚の会談で、日航再生の為に「企業再生支援機構」を活用する方向で大筋合意した。また、公的支援の実施の為には企業年金の改革は不可避という意見で一致、今後は特別立法も含めた調整を進めていく方針が示された。

■「タスク」はＪＡＬの実質債務超過額は、売却予定の航空機材の評価額や、企業年金の積み立て不足などを再評価した結果、７５６９億円に達すると報告。

■「タスク」の最終報告＝日航は２５００億円の実質債務超過。来年３月までに３０００億円の資本増強が必要。約４万８千人いる社員のうち９千人の削減、国内外全路線の１割に当たる４５路線の廃止、金融機関による２２００億円の債権放棄と３００億円の債務の株式化が必要。
　※「タスク」の報告が不確定なのか、新聞紙面がいい加減なのか、いちいち額が違う！

■１０月２９日の会見で、財務省は、年金債務の問題を残したまま公的資金を投入すれば税金が年金債務の補填に使われることになり、「税金が高い年金に流れれば国民に説明がつかない」と年金圧縮の必要性を強調した。その上で、現行法では退職者の給付水準を引き下げるのが困難で、年金を強制的に減額できる特別立法の検討に入ることを表明。
　※日航の年金対策としての特別立法の話は良く出てくるが、なんか進んでない感じだ。結局、ＯＢの反発か。

■１０月２９日、「タスク」が解散を表明。「タスク」の日航再生計画案が白紙に。一方、
日航西松遥社長は「企業再生支援機構」に対し再生支援を要請したと発表。日航は事実上国の管理下に置かれることに。
　※「ＪＡＬ再生タスクフォース」って何やったん！この間１カ月。５人の専門家たちは一体幾ら貰ったのだろう。この際だから是非報告して欲しい。因みにその５人は！
　◇高木新二郎◇
　　野村証券顧問、元産業再生機構・産業再生委員長
　◇冨山和彦◇
　　経営共創基盤代表取締役、元産業再生機構専務
　◇田作朋雄◇
　　ＰｗＣアドバイザリー取締役パートナー、
元産業再生機構取締役
　◇大西正一郎◇
　　フロンティアマネジメント代表取締役、
　　元産業再生機構マネージングディレクター
　◇奥総一郎　
　　レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員

　※ところで企業再生支援機構とは、１０月中旬に発足したばかりで、「地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援することを目的として、国の認可法人として設立された株式会社です」
　
■上記のように「企業再生支援機構」（以下、支援機構）が「地方の中小企業」の支援を目的に設立されていることから、機構の活用に疑問の声もある。

■１１月２日、日航は来年６月までに赤字の国内８路線、海外８路線の廃止を検討していることを発表。

■「支援機構」への懸念が出ている。元々中小企業の再建を目的に設立された組織の上、お手本にした「産業再生機構」（２００３年４月設立〜２００７年３月解散。上記の如く、ＪＡＬ再生タスクフォースのメンバー５人中４人がここにいた。以下、再生機構）が支援した企業のその後が必ずしも順調ではない故だ。「再生機構」が支援した４１件のうち、その後、２件が法的整理に追い込まれ、１３件が債務超過や純資産が資本金を下回る「資本食いこみ」に陥っているという。
　※結局、「産業再生機構」⇒「ＪＡＬ再生タスクフォース」⇒「企業再生支援機構」の流れって、実績的にはどうなの？裏取引的な、天下り的な臭いが紛々とするのだが！これで、誰か妙に得している奴がいそう！

■「支援機構」が人員増を検討中。現在の５０人から、年内には８０人に拡大の方向。

■１１月５日、日航が神戸空港からの全面撤退を正式発表。「採算が合わないとの説明を受けたが、思い当たる節がない」と神戸市は不満を露わにした。日航は神戸空港発着便の３分の１以上の４路線８便を運航。平成２０年度の利用客数は約１０５万人と空港全体の４割を占めた。年間平均搭乗率も２０年度は６７、７％、２１年度（４〜９月）は７０、８％と高い数字を維持している。神戸市長も「受け入れ難い」とコメント、神戸商工会議所側も「これだけ高い搭乗率でもだめなのか」と反駁した。

■前原国交相は６日、「会社の存続自体も非常に厳しい状況。トータルで判断し行動して頂だきたい」と日航退職者に支給減額への理解を呼びかけた。一方、退職者らは５日、長妻厚労相に、現行の確定給付企業年金法に基づく年金支給を求める要請書を提出した。

■今日現在も業績低迷が続く日航は、１１月末までに１８００億円の資金が必要で、「支援機構」の公的資金の支援が決まるまで「つなぎ融資」が不可欠な情勢で、それを受け政府は、６日、１０００億円程度の「つなぎ融資」を政府保証を付けずに日本政策投資銀行が実施する方向で調整に入った。


　日航、かなり危ない！誰かが、「日航、もう、えんちゃうか！」と言ったら、終わりの可能性さえある緊急、危篤状態だ！

　そうなったら、先ずは現在の社員が職を失う。その彼らの退職金が問題となり、元々もめている既退職者の年金にさらに重複していく。無論、関連会社も大変だ。波及倒産は何処まで及ぶのだろう。そして日本の空の足も影響を受ける。観光へもビジネスへも凋落の影が差す。

　
　結局、その責任は歴代の日航の幹部、指導者たちにある。分析、判断、計画、実行、何処かに失敗乃至は破綻が生じて赤字を生んだのだ。しかし、故人もいるだろうし、過去の失政を取り上げても、なじっても、または反省しても現状はどうしようもない。敢えて言う。公的性格が強いとは言え一企業だ。その損害は結局会社が、社員が引き受けるしかないと。
　人の人生を考えた時、自分の選択が間違って、家族を無くすことも、自ら死を選ぶことも、或いは犯罪に手を染めることもある！そんな事例はそこらじゅうに転がっている。日航の社員はその選択を間違ったのだ！


　ま、契約論とか、社会的委託とか、国家と企業とか、国家的統治といった観点からすると、まるで小学生の意見だが、退職者が自分の生活を優先して年金はちゃんと払えと言っているのを見ると、おいおい、それはないだろうと普通に思う。



　僕は飛行機が嫌いだが、番組のロケで沖縄とか韓国とかハワイとかへはそれを使った。付け加えると、プライベートで海外へ行ったことはなく、自前で飛行機に乗ったのは青森のねぶた祭りに行った時だけだ。


　何故嫌いかと言うと、「死」が余りにも近くにある（と感じる）からだ！
墜落と言うような事態は確かに何万回か何十万回に一度というような確立なのだろうが、その一回がその時でない保証はない。そして、もし飛行中に何らかの緊急事態に陥ったとしても、最早自力脱出、自力生還は不可能だ。全てを機長か飛行機自体に任せるしかない。その理不尽さが耐えられない。死ぬにせよ、いや死ぬならば尚のこと僕の命は僕が制御したい。飛行機は許されない傲慢な乗り物だ！

　考えよう。飛行機はそれが生み出された時から死を保持（？）する反生命的乗り物なのだ。飛行機が地球という重力のある星で飛ぶ以上それは、最初から、そしていつまで経っても避けられない、人の手に負えない事実であり、条件なのだ。飛行機はそういう危険性を内包する乗り物であることから逃れることはできないのだ。
　例えば、あの原発が、一旦事故が起きて放射能が漏れたら、完全にそれを除去、消去することが半永久的に不可能なのと同じことだ。原発や原子爆弾に使われたウラン２３５の半減期でさえ７億年という長い時間を待たねばならない。
　

　そんなものを飛ばしている、という申し訳なさを日航だけではなく、航空会社は持っているか、頭の片隅にでも置いているか問いたい。

「いや、勿論、危ないですよ。絶対に落ちないとは言いませんよ。けど、便利でしょ。今や必要でしょ。結局、乗るでしょ。っつうか、乗らないと、だめでしょ。ね、結局、乗るんですよね」
　　
　


　傲慢はそれに限らない。一度でも飛行機に乗った方は思う筈だ。「狭っ！」と。先ず椅子の横幅が小さい。そして前後が狭い。窮屈！運賃の割には座席は絶対的に劣悪だ！そして通路も狭い。トイレもだ。窓も小さい。これは機体の安全性の問題か。
残念がらビジネスクラスとかファーストクラスに乗ったことがないので、機長が言う、快適な空の旅というのを経験させてもらったことがない。


　それらを当たり前の事として客を乗せ、飛行機を飛ばしている！その心の根本は、飛行機をいつまでも我々が高嶺の花だと思っていると考え、乗せてやっていると彼らが思っているところにある！きっと彼らはそう思っているという僕の思い込みが前提の話だが、間違ってないと思う。
　
　彼らはまだ飛行機が、海外旅行が珍しい時代のまま会社経営をやっているのだ。２１世紀の乗り物なのに、それを運営、運航している側はいつまでも言わば大名商売なのだ。でなければ、あの誘惑と擬装に満ちた宣伝と機体は無い。
　
　ならば、いっそ安全性を１００％にし（無理だが）、しかし内装はＢ−５２ストラトフォートレス（爆撃機）か、Ｃ−５ギャラクシー（輸送機）の如く極めて実利的であるかだ。無論、長旅には向かないが。


　

　傲慢はまだある。あの機内食。あれをこちらが楽しみにしているとでも思っているのだろうか。殆ど美味しくないし、何より一斉に配るとはなんだ！乗客それぞれに腹の調子や、食欲はあるんだ！勿論、何時間後に何処へ着くかによって、その時に何を食べておいた方が良いかの判断もある。それがｂｅｅｆ　ｏｒ　ｃｈｉｋｅｎだ！アホか！


　２１世紀の飛行機はどうあるべきか、みんなで考えよう！


　最後に、ＪＡＬのホームページより。

ＪＡＬグループは、総合力ある航空輸送グループとして、お客さま、文化、
そしてこころを結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献します。
私たちは、交流の時代である２１世紀の旅行・観光・輸送を支える基幹産業の一員として、総合力ある
航空輸送グループとして日本と世界の空にネットワークを拡げます。
私たちは､お客さま、貨物を安全、確実に目的地にお運びするのにとどまらず、その背景にある文化、さらには
お客さま、貨物に託されたこころまでも大切にお届けして､世界を結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献します。


　ええことを言ってるのは間違いない！


　
　しかし、結局、誰が誰を助けようとしているのだろう。政府が日航を。日航の社員を。関連する企業とその社員を。或いは銀行がそれらを。或いは・・・・・すると、僕にはその向こうに、日本の軍需産業とアメリカが見えてくる。

　僕の税金は何に使われているのだろう？？？？？？