2021/3/27

世界のシンクタンク  

米コンサル大手の
マッキンゼー・アンド・カンパニーが揺れている。

1926年創設で「世界最強の頭脳集団」

と呼ばれ、世界中の企業や政府などに

助言する同社は世界に130拠点を構え、

従業員数は3万人を誇る。

中国のウイグル人収容所
から6キロほどの距離にある場所で、

ラクダに乗ったり、焚き火をするなど
社員イベントをしたことが発覚。

また南シナ海に

人工島を建設する

中国国営企業を
サポートしていることや、

サウジアラビアの
ムハンマド皇太子による
改革プランの原案を
作ったことも明らかに。

「非民主国家の繁栄を助長している」
(ニューヨーク・タイムズ)、
「一流企業としての誇りに根ざした傲慢さ」
(英フィナンシャル・タイムズ)などと“
黒いビジネス”に批判が殺到していた。

 売上高は1兆4500億円と
この10年で倍増したが、非上場。

急拡大で社風が変化したと言われる。

 そして今年2月。
本国では過剰摂取で

年4万人以上の死者が出た「
オピオイド系鎮痛剤」の

販売促進を助言していた責任を問われ、

ニューヨーク州などに約
620億円の和解金を
支払うことで合意した。

2021/3/25

2021年 アメリカに食い潰される  

日本買収に
必要な資金は十分である。

バブルでは利ざやを抜いた。
ターゲットは日本だ。 

まず、不良債権こそ、
買われるべき富である。
まもなく、

日本の「優良」資産の
たたき売りが
始まろうとしているのだ。

土地に建物、個人貯蓄に、
株式・債権と
なんでも買いたい放題で

 一方、これを「受け容れる」側の

日本の体制も整いつつある。

その財源は、
国債を含めてすべて税金だ。

知らないうちに、
郵便貯金も使われよう

(ちなみに民間貯蓄は
高金利を求めて、
すでに海外流出を始めている)。

国民がすべてを支払うのだ。

あらゆる特別措置とは

国民の将来にわたる負担=税金だ。 


2021/3/13

イベルメクチン  

南米のペルーでは、去年の新型コロナ
第1波が来たとき、60歳以上の住民に、

イベルメクチンを8つの州で
予防薬として無料配布しました。

すると新規感染者数と死亡者数が、
一気に減少したのです

 第2波が来ても、
下げ止まりしたままでした。

 一方、首都のあるリマ州は
、3〜4カ月遅れで
イベルメクチンを配布したので、

新規感染者数と死亡者数も
配布と同時に減少している
ことがわかります(グラフの赤色部分)」

花木教授によると、
イベルメクチンの治療効果に関しては、
バングラデシュ、
エジプト、トルコ、インドなど

世界27カ国、
86件の臨床試験(RCTを含む
)や観察研究が行われているという。
また、17件のRCTを対象にした
メタアナリシス(
複数の論文を解析する研究)で、

「初期治療で71%の改善」「
後期治療で50%の改善」「
予防投与で91%改善」

という結果が出たという



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