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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2005/11/4

庶民には増税で、大企業が払う税金は減税のままとはどういうことか  日本共産党

■総理の上に財界総理がいるってえことか

 「好景気にわく大企業は優遇され続け、サラリーマンには等しく大増税が待っている」といいます。おかしいんではないか?

 1999年度に景気対策として導入されたのは、庶民減税(定率減税)のほか、大金持ち減税(所得税最高税率引き下げ)、大企業減税(法人税率引き下げ)でした。
 「小泉政権は定率減税のみを全廃し、庶民からの増税はするが、法人税減税はそのまま減税したまま、見直しの対象にしていません」「痛みを負うのは国民だけ」とはどういうことでしょうか。

 今、経団連は各政党ごとに、大企業の得になる政策を打ち出しているかどうかを採点し、その点数で政党への政治献金を増減するというやり方で、ヒモをつけています。

 「献金の見かえりに(大企業が)減税の恩恵をうける。これが今のやり方じゃありませんか」。日本共産党の志位和夫委員長が九月三十日の衆院予算委員会で、小泉首相を追及しましたが、法人税減税が聖域なのは「財界総理(奥田碩日本経団連会長)が(見直しを)許さないからである」と、あるテレビ番組は指摘しました。
 つまり、小泉総理のそのまた上に、頭が上がらない財界総理というのが君臨しているということです。そのことをしっかり念頭において、次回の国政選挙においては、ご判断を願いたい。

■法人税引き上げこそ

 国家財政は借金総額=795兆円(語呂合わせが熊本便で泣くごたる)という苦境にある中、大企業がバブル期を上回る利益をあげ、空前の「金余り」状態にあります。
 「『回復したから増税する』というなら、むしろ法人税を上げ、所得税は下げなければならないはずだ」(『週刊ポスト』9月30日号)、「法人増税が選択肢からあらかじめ排除されうるものではない」(池尾和人慶応大学教授、『週刊東洋経済』8月27日号のコラム)との論調が強まっています。

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2005/11/4

玉名市議会の情報公開は進んでいる  村議会

 あさっての6日(日)から、玉名市議会選挙が告示になり、13日の投票の予定です。

 日本共産党からは、元市議2期8年で、3年前の選挙で落選した前田正治氏と、合併して玉名市になった岱明町の議員の松崎清二氏の2名が立候補します。

 そこで、玉名市市議会に関心をもち、そのホームページを閲覧させていただきました。どのような状況だろうかと思ったのです。そうすると、何と市議会の議事録をネット上で閲覧できるぐらいに情報公開が進んでいることに気づきました。これは、西原村議会ではやっていないことで、学ぶべきことではないかと思いました。

 まるで議場に傍聴に足を運んでいるかのように、つぶさに議員の発言を知ることができて、勉強になります。なにかほかにも西原村にとって学ぶべきことがあるかどうか、探してみたいと思います。

 議員報酬は35万9千円。費用弁償が1人1日3500円とは高いと思いますね。臨時議会など、半日もかからない簡単に終わる議会の時も3500円でしょうかね。
 政務調査費が1人18万円/年があるとは、まったく村とは違うところです。
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