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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2007/5/12

資源物再資源化推進事業費業務委託の適正化に係る申し入れ書  村議会

 5月9日、くまもと・市民オンブズマンとして熊本市役所の廃棄物計画課に申し入れに行きました。

 内容は以下の通り。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 平成19年5月9日

 熊本市長 幸山政史 様

                   くまもと・市民オンブズマン
                        代表 橋本博
                   860-0078 熊本市京町2丁目12番43号
                      熊本中央法律事務所
                    096-322-2515
                    fax096-322-2573

 熊本市では2007年3月議会でいわゆる「資源ゴミの持ち去り禁止条例案」を可決し(平成19年度条例第45号)、一定の周知期間を経て施行されることになりました。しかしこの条例は、報道でも指摘されたように、選挙直前ということもあり、議会での審議時間が不十分な物であり、さらに法律的にも大きな問題がありました。

 同様の条例を有する世田谷区において、資源ゴミ持ち去り行為をしたとして起訴された業者に対して、東京簡易裁判所では、この条例は地方自治体の条例制定権を逸脱しており憲法に違反する判決を出しています。また、特定の業者にのみ資源ゴミの処理を委託するのは、独占禁止法にも違反しているという判断も行っています。

 このような問題点の多い条例にもかかわらず、市が制定を急いだのは、資源ゴミの持ち去り行為が市の財政に対して大きなマイナス要因となっていると主張しています。そこで私たちくまもと・市民オンブズマンでは、実際に持ち去り行為によってどのような損害が発生しているのか、その算定根拠は何かを市に問い合わせてみましたが、納得いく回答を得ることができませんでした。
 さらに、市が資源ゴミ処理業者に対して支払っている委託費がどういう流れになっているかを解明しようと情報開示請求を行いましたが、開示された情報は、業者の業務に支障をきたすという理由で肝心な部分は黒塗りのまま非開示とされました。

 資源ゴミの持ち去り行為で生活を支えている人たちの生活を犠牲にしてまで、違憲・違法の疑いのある条例の制定を急ぐのには、環境行政のうえでよほど何か緊急で積極的な理由があるのではないかと色々調べてみましたが、結局明確な根拠は見出せませんでした。

 むしろ明らかになったのは、特定の業者と20年以上にわたって随意契約を続けてきた結果、様々なひずみが出てきているのではないかということでした。多くの市民が疑問に感じているこの問題に関して、以下の通り質問、要望を行いますので、ご回答のほうよろしくお願いいたします。

 1、資源物再資源化推進事業費業務委託について市から指定を受けている業者(以下、指定業者と称す)

 あるいはその業者が主体的に運営している組織において、課長以上の役職にあった市の職員が、退職後就職しているという事実はないか。あるとしたらその人数を把握しているか。

 2、近年、資源ゴミの相場が上がり、指定業者はその売却代金を以前よりも多く得ていると考えられるが、市から払われている委託額にはほとんど変化がみられない。そもそも委託額の決定の際には、売却利益は反映されないのか。されるとしたら、委託額が減額にならないのはどうしてか。

 3、市の統計によると資源ゴミの回収量はここ5年間で35%も減っている。回収量がへればそれだけ処理費も少なくなるはずだが、委託額にはほとんど変化が見られない。これは収集原価が1.6倍に引き上げられたためだと考えられるが、なぜこんな短期間にこのように単価が引き上げられたのか。

 4、資源ゴミのうち、ビン、カンについては処理能力を持っているところは限られているとしても、古紙・ダンボールなどの処理施設を持っている業者は多数いるにもかかわらず、長年にわたって指定業者が固定している理由は何か。
 また、市は処理業務を特定の業者に固定せず、健全なリサイクル業者を育成していくという計画はないのか。

 5、地方自治法の改正により新たに導入された「包括外部監査」では、特定の事業について5つの観点、すなわち@真実性 A適法性 B有効性 C効率性 D経済性の点から監査を行っている。資源ゴミ再資源化事業業務については、どうしても様々な利権の温床になりやすいので、この制度を適用し、外部の専門家の判断による適正化を測ることを考えてみてはどうか。

 6、神戸市では資源ゴミ再資源化事業業務につき、一般競争入札を導入した結果、落札業者は、市から金をもらうのではなく、市が収集した資源ゴミの代金数千万を支払うといういわゆるマイナス入札制度が生み出されている。  熊本市でも、随意契約制度を改め、一般競争入札制度を導入すれば、財政負担を大きく減らすことができると予想されるが、その予定はあるか。

 以上の点についての回答をお忙しいところ恐縮ですが、6月8日までにお願いいたします。

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 以上引用終わり。

 私はテレビ局が四局も待ち構えているとはつゆ知らず。まさかまさか私たちが狙いではなかろうねと、遠くに見えたときに思いましたが、まさしく私たち一行がターゲットでした。
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