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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2007/11/17

政治とカネにメスを入れる対談が『前衛』に  日本共産党

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 この上脇博之神戸学院大学教授・政治資金オンブズマン共同代表と、井上哲士(さとし)日本共産党参議院議員の対談の中で、井上さとし氏は、1970年の八幡製鉄事件という、企業献金を容認したとして自民党などが反論に使っている判例について、このように語っています。

 これは、行政書士試験などで、丸暗記的に覚えるのとは違って、たいへん示唆に富む内容ですので、ここにそのまま引用させていただきたいと思います。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 井上 いまの八幡製鉄の判決は、つねに与党側が議論に出してきます。しかし、93年11月に衆議院の政治改革に関する調査特別委員会の参考人に、岡原昌男元最高裁長官が出てきて、この判決について「これだけ企業献金がその当時、・・・行き渡っておったのでは、最高裁があれをやれるわけがないです、違憲であるとか違反であるというふうなことに。全部の候補者がひっかるような、そういうことは実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決、俗に我々助けた判決というものでございます。ですから、方向としては、詳細に読んでいきますと、これは極めてその(企業献金が認められる)範囲が狭いんだということを書いてごあいますが、あれによって考えていただきたいと思うわけでございます」と述べているのです。つまり、企業献金は、後半に政界を侵していたので助けたが、しかし、企業献金はなくす方向にいくべきだというのが、本来、八幡製鉄最高裁判決だと言うわけです。そのことすら、逆に受けとって、お墨付きをえたと主張し続ける、これはひもうひどいと思います。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上引用終わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
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2007/11/17

痛恨の1994年・小選挙区制成立の1月会期末  政党助成金は国民の税金にあぐらをかいた政党貴族をつくるもの

 『前衛』12月号に、(「政治とカネ」根源にいかにメスを入れるか)という、上脇博之(かみわき)井上哲士(さとし)両名の対談が掲載されており、熟読しているところです。

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 これを通読して、いまさらながらに1994年という年が、戦後の日本の政治の上で分岐点にあることが痛感させられました。1月末に小選挙区制という多数党に絶対有利な選挙制度が導入された痛恨の年だったわけですから。

 今日の改憲への動きや、地方の切捨てにつながる三位一体改革・市町村合併、あるいは道州制議論などの出発点が、この小選挙区制度なくしては考えられないのです。

 考えてみれば、それからもう14年になろうとしているんですね。ちょうどその時に誕生した娘はすでに中学校の2年生で、高校入試も目前というのですから、時の流れは早いものです。

 小選挙区・比例代表並立制の連立与党の当初案は
小選挙区が274・比例代表が226でした。

 実は、小選挙区制は、衆議院では可決したものの参議院では否決されたのです。その時点で私はよかったなあと喜んでいました。じっとそのままにしておけば廃案になっていたものを、当時参院議長だった社会党出身だった土井たか子さんが何を血迷ったのか、わざわざ両院協議会を開いて息を吹き返らせたのです。しかもそこでも結局
総定数500・小選挙区280比例代表220(7ブロック)
という連立与党の妥協案を自民党が受け入れず協議会は決裂したのですから、「もうそこまで、これでしまい」と土井さん言うかと思いきや、またまた・・・。

 衆参の両院議長、すなわち土井たか子参院議長らはあろうことか直ちに協議の継続と協議の継続を求め、その結果1月28日に再び細川・河野会談が行われ、
総定数500、小選挙区300非例代表200(11ブロック)
という合意が成立し、それを受けて両院で可決するという超ウルトラCが実現してしまったのです。

 小選挙区部分が参院で否決された
274から両院協議会で6増えて決裂、さらに細川・河野会談で20増えて、比例代表部分が20減り、しかもブロック数が7から11に増え、比例代表とはいってもより狭い選挙区にしてより少ない議員定数に変更したわけですから、いわばより小選挙区制度に接近させるという、多数党に有利な上にさらに有利に変更して妥結するというぶざまなことになりました。改悪につぐ改悪ではありませんか。

 衆議院で可決、参議院で否決という、現時点での衆参ねじれ状態にも似た当時の国会で、党首同士のふたりでの会談で合意にいたって覆すということは、それまでの国会での議論は何だったのかという疑念を私は持ちました。西郷隆盛と勝海舟の江戸城無血開城の会談を気取るのは国会軽視ではないかと。

 憲法9条をいくら守れと今ごろ叫んでも、憲法9条を危機に陥らせる今日の事態をもたらしたのは、そもそも土井たか子議長の不可解な動きによるものだと今でも残念に思います。平和と民主主義を望んで運動してきた人々の期待を裏切る1994年1月の歴史の分岐点でした。

 政党助成金ともども、誠実に支持者に募金を訴えるという基本が身についておらず、おんぶにだっこされたいという自立していない政党のあわれ・・・

 当時の政治的雰囲気を振り返ってみて、1988年のリクルート事件以来、政治とカネの問題をどうにかしないといけないという政治不信の国民世論を、企業献金の廃止という方向ではなくて、中選挙区制度だからカネがかかる、金がかからないように小選挙区制度にしなければならないと、論点をそらすエネルギーがマスコミも含めて注がれてきたことが、背中を押したことはまちがいないと思います。

 日本共産党は、社会党を革新統一戦線の政府へのパートナーとしてみていたこともありましたし、地方自治体の段階では革新自治体が次々に誕生していた時期もありました。が、労働組合依存からの脱皮ができないでいたという弱点が、1994年に吹き上げたとも言えると思います。

 日本共産党は企業献金も団体献金も受取らず、政党助成金も憲法違反だとして受け取りを拒否している唯一の政党ですが、はたして、このような政党がいつまでもただひとつだけであってよいものでしょうか。民主党や社民党など、他の政党も勇気をもって企業団体献金と政党助成金依存の体質から抜け出るときこそ、1970年の八幡製鉄事件判例の時の企業献金容認を覆すことができる時です。そして政治とカネの問題を日本の政治がきっぱりとけじめをつけて一ランク上の民主主義社会に成熟していくときだと思います。

 そのためにも日本共産党がいつまでも少数政党に甘んじていることはできないと思うのです。

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