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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2013/4/15

パチンコ禁止の韓国をリポートした若宮健氏が注目した南日本新聞  環境・教育

 (これからは地方新聞の時代だ)として、パチンコ禁止問題で発言しておられる若宮健氏から南日本新聞が評価されているとか。


 南日本新聞は、熊日新聞とはしばしば交流をしている関係だという話は、去年鹿児島市議選挙の応援に行った時に噂を聞いてきました。


 しかし、パチンコに対する態度が、若宮健氏が注目するほど厳しい新聞だったとは知りませんでした。その連載記事があるなら読んでみたいものです。


 ジャブジャブとパチンコ広告を受け入れている熊日新聞との違いをこの目で確認したいと思います!


 そう言えば、大隅の方に行った時に、パチンコ店が閉店して草がぼうぼうと生えている珍しい光景に出会いました。


 パチンコに行かないことによって廃業に追い込むとは、さすが鹿児島県人は大したものだと感心しました。


 その陰には南日本新聞のパチンコ業に対するそのようなきっぱりした方針があったのかもしれません。


 若宮健氏が注目する地方紙には、沖縄タイムズ河北新報があるんだとか。頼もしい情報です。

 それから3年前の11月27日にNHKが『真相 追跡ファイル』で、韓国のパチンコ禁止の実情を知らせた特集をやったことも知りました。


 日本の大マスコミでは初めてのことだったとか。

 これはぜひNHKプレミアムで再放送をお願いしなければいけませんね。NHKオンデマンドで今でも見ることはできるんでしょうか?

 赤旗しんぶんではどのような報道をしているのでしょうか?京都出身の参議院議員の大門実紀史(みきし)氏が、パチンコ被害について国会質問をしているのが国会においては唯一気を吐いている状態ではないでしょうか?


 ソウル特派員に取材していただけるように、ハガキを出してこちらもお願いしたいと思います。
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2013/4/15

国会がやらないなら、自治体レベルでできるパチンコ規制は何かを考えてみました。  村のあちこち村おこし

 女性の場合には、パチンコにはまって借金→浮気→ひどい場合には売春なんて転落もありえるかもしれませんね。家庭崩壊から離婚へと進む流れです。


 それにしても、どのような展開で韓国のパチンコが禁止に至ったか、そこを知って日本に役立てなければ…今私がイチバン知りたいことについて書かれた本を、知らせていただき感謝します。


 《なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか》若宮健著・祥伝社。


 勉強のため早速注文します。


 日本の長者番付上位に、ずらりとパチンコ業者が並んでいるのを見て、嘆かわしく思ったのは、ついこの前のことでした。それだけの儲けの陰でどれだけの人が泣いたでしょう。


 パチンコ駐車場で、締め切った車の中に置き去りにされて熱中死する子どもたち。


 地方自治体としては、パチンコ広告の叫ぶような、神経をいらだてるテレビ宣伝を、子どもたちが視聴する時間帯には制限するだとか、けばけばしく目に刺激的な新聞チラシ→社会の公器である新聞がパチンコ業界から広告という形でお金をもらっていたのでは、全く批判ができない→新聞購読者が、チラシを拒否するだとか。新聞チラシを西原村の範囲だけ禁止する。


 ギラギラした色使いを制限するなど、考えてみますが、なかなかイマイチピリッと来ない感じがします。


 誰もパチンコに行かないで店が倒れてなくなるのがイチバンですが、倒れるどころか駐車場には仕事車もぎっしり詰めかけているのが実態です。

 韓国からまでパチンコをしに来るならますます倒産しそうになくなってしまいます。


 新規にパチンコ店ができるのを禁止する条例も考えられますが、とかく人々は進出の動きが出てきてから動き始めるのが常です。


 パチンコ立地の話がない時に、予防的にパチンコ進出規制を考えたら、立地可能性があるあたりに先回りして文教地区だとか、景観地区などを制定しておくことではないでしょうか。


 セブンの交差点のあたりと、高遊が交通の集中地です。ラブホに近い住宅街のあたりによもや進出できないようにするには、夜空をサーチライトで照らすなどができないように、暗い夜空を守って星を見る村づくり運動をしておくことでしょうか。


 1回私は一般質問をしたことがありました。


 西原村の住民としては隣接地の菊陽・大津のパチンコについては、越境被害は及んできたとしてもよその自治体ですから規制できません。


 しかし、これ以上建たないようにするための何らかの規制を求めることはできます。


 同じように、韓国や中国からパチンコを打ちにやってくるのは、日本の業者は儲けるかもしれませんが、韓国や中国の家族にしてみれば、日本からのパチンコ越境被害を受ける形になります。


 近隣国からパチンコ規制を求められる展開になりはしないでしょうか?

 近隣国に言われて規制するより、日本の政治家が自主的にパチンコ被害を国際的に拡散させない法律を作るべきではないか…


 とりあえずは外国語によるネット広告規制が考えられはしないでしょうか?


 やはり自治体レベルでパチンコ規制を考えるよりも、国会にパチンコ業界から献金を受け取らない政党と議員をたくさん送り込むことが、はや道だという結論になります。


 日本共産党がパチンコ業界からもらっていないことは明らかです。
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