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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2014/5/12

我が家にも『顕正新聞』が送られてきて〜カジノ解禁は犯罪激増につながるとの記事に共感  村のあちこち村おこし

 全国のすべての議員に『顕正新聞』が送られているとのことですが、私の家にも届きました。


 一体どんな宗教団体だろうと思っていましたが、読み進めるうちに…どうも創価学会批判の急先鋒の、日蓮宗の宗派らしいことがぼんやりわかってきました。


 中でも、『カジノ解禁は犯罪激増につながる』(すでに日本はギャンブル依存症大国)との8ページ下段の記事には共感しました。


 日本共産党の大門実紀史議員が、先般の国会でカジノ反対の立場で、質問をしていましたが、ここにも5年前の2009年、厚労省が発表していた『諸外国のギャンブル依存症率』の資料が掲載されています。


 諸外国のギャンブル依存症の率が、大体において1%前後、約100人に一人の割合であるのに対して、この日本では成年男性に限ってはなんと9.6%という驚異的な数字になっているではありませんか。


 これは10人いれば、その中の1人は必ずギャンブル依存症になっているということなのです。


 別の調査によれば、ギャンブル依存症患者の四割が自殺をしようとした経験があり、窃盗・偽造・詐欺などの犯罪行為を行ったことのぅのは、男性患者の六割にものぼるというのです。


 賭博を禁じた刑法は、185条と186条だそうですから、私は通話者の電話番号表示の186(言わむ)にこじつけて覚えることにしました。


 ギャンブル依存症から抜け出すためには、菊陽病院でも治療の一環として紹介していますが、自助グループに入って、ギャンブルの誘惑に負けてしまったことなどを互いに告白(186)しあって、ピアサポート形式で自分を客観的に見る力を養っていくのです。


 人様に話す時に、刑法の186条で博打は禁止されているんですよと、条文が出ている数字を口にすると、説得力が上がるような気がします。



 それにしても、207人もの国会議員が、超党派でカジノ解禁を推進しているとは、それこそ浅井先生が述べておられるように【狂気の沙汰】ですね。
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2014/5/12

巨大噴火を考える…池上彰さんがポンペイからどのような警告を発するか注目…TBS系で14日夜放送  環境・教育

 今、災害という点で、火山の噴火予知が注目されています。


 池上彰さんが火山の噴火災害について、分かりやすく解説する『テレビ未来遺産』があります。


 TBS系です。TBS系とはどこのことかと、番組表で確認したところ、熊本で言えばRKKのことでした。


 14日の午後7時58分からです。早速録画予約をしました。58分と中途半端な時刻から始めるのは、おそらくは他局を見るはずだった聴取者をごっそりと引き抜こうという、作戦ではないかなと、私は思うのですが…


 私はさすがTBSだと、最近は見直すようになってきました。


 というのも、鹿児島の川内原発の再稼働が政府で検討されている中で…原子力安全委員会はその再稼働安全性について、全く火山噴火予知連絡会に何の相談もしていなかったことが明らかになったのです


 霧島や姶良カルデラなどの火山の噴火による火砕流が、過去何度も川内原発のあたりに押し寄せていた、痕跡がありながら…


 火山噴火の予知連絡会の会長も川内原発の再稼働は危険であり反対であると、赤旗日曜版の取材に対して述べておられます。


 火山噴火予知連絡会とその会長の藤井敏嗣・東京大学名誉教授のことが急にスポットライトを浴びるようになってきた、まさにそのタイミングに合わせるかのようにして特集されるからです。


 池上彰さんは、西暦79年にイタリアのベズビオス火山の大噴火によって、ポンペイなどがいきなり火山灰と火砕流に襲われてしまった、その現場から話をされるみたいです。


 なぜ、数千人という人が逃げることができなかったのか…その教訓が、川内原発の再稼働には活かされなければならないとの論点であろうと思うのですが…


 原子力規制委員会は、火山の噴火は3年ほど前に予知することが可能だと呑気なことを言っていて、それから廃炉作業に取りかかればよいというのでしょうが、これまでの火山の大噴火でそんな前に予知できた試しはなく、大抵は地震の突発の数日後か数時間後にいきなり噴火が起きるというのが通例だそうです。


 群馬県の嬬恋村鎌原地区には『日本のポンペイ』と呼ばれている、突然埋もれて1500人もの死者行方不明者が出た、1783年の江戸中期の集落があるとは、私には初めての知識です。


 1783年とは、アメリカ独立の1776年と、フランス革命の1789年のちょうど中間あたりに位置しています。

 そう言えば、鹿児島県の指宿市にも、縄文時代の集落がそっくりそのまま火山灰の下から発掘されたところがあります。


 議員の研修で立ち寄ったことがありますが、そこも『東洋のポンペイ』と称して観光客が呼べる館ができていたと思います…


 こうなれば、【東洋のポンペイ】と【日本のポンペイ】のポンペイ対決ですね。


 そこに住んでいた人々は…噴火による大変な被害が予知できなかったからこそ、逃げることができずあえなく一巻の終わりとなったのです。


 川内原発は、【東洋のポンペイ】と同じ、いくつも活火山がある、同じ鹿児島県にあります。


 はたして原子力規制委員会が言うように、噴火を数年前に予知することができるんでしょうか?


 予知してそれから稼働停止し、廃炉作業をやって、核のゴミを適切な場所に移送することがはたして可能かどうか、素人が考えても無理だとわかります。


 フクシマの原発の廃炉作業が一向に進んでいないのを見てもわかるではありませんか。


 放射性廃棄物・核のゴミは、熱を持ちますから冷却し続けなくてはならず、適切な場所に廃棄しようにも、どこに持っていったらよいか、どんな方法によるのがよいのかさえ、現在の日本では定まっていない現状です。

 小泉純一郎元総理は、北欧のオンカロという核のゴミを何億年も保管する、地下深い場所を見学に行かれて以来、一転して原発反対に軌道修正を図られました。


 しかしこの日本にはオンカロがないのです。


 もしかして3年ほど前に火山の大噴火が予知できたとしても、それからどこにオンカロみたいな場所を設けようかと、慌てて探し始めるとよいと、安倍総理はいうのでしょうか?

 これこそ安全保障の重大案件ではないのですか?


 これでよく【戦争ができる国づくり】などと言えたものだと、私は呆れるばかりです。
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2014/5/12

天安門事件から25年。6月4日が近づいてきました。  村のあちこち村おこし

 中国の有名な五・四運動は、歴史の教科書にも載っています。


 天安門事件の六・四運動も五・四運動に匹敵する事件でした。


 民主化を求めて英雄的に戦って銃弾に倒れた人々のことを、歴史教科書には載せてしかるべきだと思います。


 天安門事件は1989年のことでした。


 てっきり20年が経過したと勘違いして書いてしまいましたが、はや25年も経過していたとは…なんと四半世紀も前のことです。


 1989年とは、ソ連の崩壊の1991年まで(いくばく)もない年ですね。西のベルリンの壁が崩壊したのに刺激されて、呼応した民主化運動だったかもしれません。


 中間地方選挙で私が移住立候補して、西原村議会に初当選したのが1988年の9月のことでしたから、その翌年だったとは。


 すぐに日本共産党にも逆風が吹き始め、植木町の議員選挙などでは苦戦することになりました。


 香港に天安門事件の記念館が開館するそうです。


 当時の世代の子どもの世代になりましたが、【反革命動乱】で片付けられて、ほとんどあの事件の真相は知らされていないようです。


 改革解放政策により、トウ小兵は中国に今日の驚異的な経済成長をもたらした人物として歴史に記憶されはしますが、人民に真実を知らせたり自由な言論を保障する時代はまだ来てはいません。


 今日、大変緊張する南シナ海のパラセル諸島海域に、一方的に石油掘削を始めて、中国がベトナム漁船団とにらみあっていることも、両国の国際報道を照らし合わせてみると、ベトナムの報道の真実性に比べて中国側の報道と政府発表は、事実をアベコベに描くなど、誠実味が感じられません。


 世界の人々も、中国の報道が、言論の自由が抑圧されている政治のもと、片寄った体質を続けていることを、しっかり吟味し咀嚼して真実を伝える努力を、お願いしたい。


 天安門事件の25年が、言論・報道・出版・結社の自由について考える契機になるよう、期待します。


 国民に対して正直な政府でなければなりません。言論の自由は、戦争抑止するための基本的条件ですから。


 このことは、秘密保護法を強行採決させた日本の国会と政府にも言えることです。


 ツワネ原則をまとめたヘルペリン氏も、日本の秘密保護法はなっとらんと表明されたそうで…


 たった4日間の審議(実質17時間)の短時間で、国民に熟慮の期間を十分に与えることもしないまま、日本共産党と社民党の2党だけの反対で、衆院通過した【改憲手続き法改定案】に、強く抗議し、参院では必ず廃案にするよう全力を尽くさねばなりません。
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2014/5/12

民間も含めてAEDの所在を、消防本部が、把握しておれば  村のあちこち村おこし

 【AED】という語は、知っているはずなのに思い出せず、代わりに【LED】という照明の語が出てきました。


 これは道端で心臓発作で倒れている人を見つけて、
『AEDを持ってきてください』
と誰かに頼むとした時に、AEDが頭から出てこなかったらアウトです。


 ならば【LED】と【AED】のふたつまとめて【LEAD】にして覚え直すことにしました。


 どこに持ってきて欲しいと、電話を掛けて伝える【LEAD】が必要ですから。


 『ここだ〜ここだ〜』
と現場を知らせる【LED】も必要だとイメージしながらね。


 しかし、阿蘇郡のような家がまばらにしかない地域では、近くを通る人も車も少ないのです。


 想定されるのは、119に電話することでしょう。消防署は電話を受けると同時にその居場所が、GPSによってわかるとしても、AEDを持ってサイレンならして到着するまでには時間がかかります。



 あらかじめ最寄りの所在地とその電話番号を消防署が把握していて、現地に急行するように依頼できれば、比較的早くにAEDを当てることができて救命率が少しでも上がるのではないかと考えました。


 阿蘇と熊本市の場合、どうなっているのか尋ねてみることにします。



 先日のNHK朝の放送で聞いた、先進的で始められた耳寄りの話から、考えました。
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