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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2014/10/10

九電などがソラーなどの再生可能エネルギー発電の買い取りを一斉に拒否したのは、原発再稼働への戦術か?  村のあちこち村おこし

 先月、九電など全国の電力会社が送電線の容量不足や不安定性などを理由にして、一斉にソラーなどの再生可能エネルギーの新規買い取りを中断拒否しました。


 送電線の容量不足や需給バランスの不安定性などが理由のようですが、それならそれでもっと早くから国も電力会社も本腰入れて対策を講じていなければならなかったはずです。


 もともと日本では、再生可能エネルギーによる発電比率が小さかったところへ、せっかく各地の事業者が借金までして、電力会社が必ず買い取りをしてくれる前提で将来の見通しを立てて、敷地をならしたり設備を発注・設置したりして、勢いづいている最中に買い取りを中断するとは、損害を与える騙し討ちみたいなことで、今後の再生可能エネルギー発電への意欲に、再び火をつけていく時に困難を感じることになりはしないでしょうか?


 今年春頃に、原発を国のベースロード電源と位置づけたことの反映が、こういうことだったのかと、うっすらと見えてきました。


 経団連からの政治献金受けとりを、再開する自民党です。


 小選挙区制の故に、国民の支持率からするとかなり上げ底な議席数を得ておきながら、その議席数に応じた莫大な政党助成金を、国民から受けとるという、政権党の旨味により、国民の民意とはかけ離れた経団連・財界の意を受けたエネルギーなどの政策に暴走していこうとする、裏側が見えてきましたね。


 薩摩川内市の原発立地そのものが、火山の集中している鹿児島県においてはやってはならないことです。


 財界の人々の(金を儲けたい)という気持ちは、わからないでもありませんが、とかく将来のことより目の前の金儲けに集中します。


 となると、火山噴火の危険のある近くに原発を立地させて、素人判断で噴火の兆候は見えないなどとのたまわっているようで…住民がどこへ避難したらよいのか、その経路と手立ても定まってはおらず、30キロ圏内にすっぽりと入る(いちき串木野市)の承諾も必要としないゴーサイン。


 火山噴火により、大量の火山灰や火砕流が押し寄せたら、原子炉の中身を持って逃げると言っているように漏れ聞こえますが、そんなことができるなら、フクシマの原発ではなぜできなかったのかということになります。


 直前の噴火の予知もできないのに、10年後に噴火して原発に火山灰や火砕流が押し寄せると、仮に予知できたとして、さあそれからすぐに廃炉作業に取りかかれるのでしょうか?間に合うでしょうか?


 トイレなきマンションと言われる原発です。

 廃炉と言っても放射性廃棄物の持って行く場所も確保されてない実情ではありませんか?


 将来の大破局を招いてしまいます。


 だからこそドイツのメルケル首相が、原発エネルギーさようならの決断にあたり、財界とは一線を画した各界から倫理委員会を招集して、議論してもらい方向転換を図ったのです。


 財界から政治献金をありがとうと受け取りながら、原発さようならの政策転換を図るなどは、イソップ物語にある、ネズミたちが猫に鈴をつけるにはどうしたらよいかと考えあぐねる話と、どこか共通するところがありそうな気がします。


 つまり、猫が自分で自分の首に鈴をつけることなど、決して望めないことであり、鈴をつける権利をネズミたちに与えてこそ、前に話は進むということでしょうか。


 市民出資で電力会社を作って、原発に執着する電力会社に、国民の方から(さようなら)をしていく方向を模索すべきではないでしょうか?


 この発想は、猫に鈴をつける代わりに、ネズミたちが一計を案じて、犬を連れてきて猫を追っ払うことに該当しなしないでしょうか?


 話は変わりますが、琉球大学の木村政昭教授の、火山の爆発予知の手法を、週刊現代の記述を熟読したところ、研究者には公開されているデータによる、(火山性地震の目)を読むことによるということらしい。


 人間の体には感じられない火山性地震が、ある時に多発する傾向にあるが、その間隔(目)が、噴火の時が迫るにしたがって、だんだんに詰まってくる傾向に着目しての予知のように、週刊現代を読んでの推察です。

 これは、図形的にはグラフから2つの直線を読み取って、その交点を噴火の時として予知する方法なんではないでしょうかね。



 氏の論文か本を読めばもっとよくわかるのでしょうが…


 琉球大学のある沖縄には、鹿児島県とは違い、火山がある訳でもなく、富士山などからは遠く離れていても予知ができるというのは、火山性地震の多発データの分析によるものだったということで、納得しました。


 9月27日の御嶽山噴火の前後2時間には、人間には体感できない微小な火山性地震が急増していたのに、その意味をとっさに解釈した気象庁の職員が山上にいた登山客に通報するまでの手立てがなかったということらしい。


 これは水蒸気噴火の1時間前にでも、現地の登山者に、メーリングリストやサイレンなどを通じて通報することが、将来は可能かもしれないということを暗示しています。


 例え30分前の下山開始であったとしても、かなりの距離を歩けますので、噴石の直撃による死者は相当減らせたかもしれないという思いがあります。


 阿蘇山中岳に設置されている退避壕(シェルター)と、阿蘇市長が先日の臨時議会で表明されたとの報道がある、ヘルメットの備え付けが、避難を助ける有効な策ということになりはしないでしょうか?


 私はそれに加えて、頂上付近にサイレンと、異常を知らせる回転灯(それこそLEDの出番です)の設置も有効ではないかと思うのですが。


 それと、東京の気象庁の職員が、噴火の一時間前の異変を解釈して、現地に通報するというような、咄嗟の対応はなかなか難しいでしょうから、パソコンによる自動解釈→現地への自動通報というような自動化システムの構築を目標において欲しいと思います。


 ※ 死者及び重軽傷者合わせて100名を越えた、今回の御嶽山噴火の日である9月27日という日付は、覚えておきましょう。


 9月は関東大震災に由来する防災の月。その9という数字を三倍にした27という数字。


 御嶽山噴火の9月27日から、来るべき富士山の噴火まで、どの程度の間隔があくのかを把握する基準の日付でもありますから。


 さし迫る富士山の噴火箇所は、硫化水素の出た痕跡などから山梨県側の北東斜面になるのではないかと、週刊現代の記者が現地を歩いた観察からの推理として書いてあります。


 首都圏の火山灰被害もさることながら、富士山周辺の数万人の人口を有する家いえに対する噴石落下による被害が憂慮されます。


 急遽そのような麓地区に、退避壕の建設を急ぐべきではないでしょうかね。
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