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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2007/12/24

日本国憲法のすばらしさを実感した薬害肝炎についての与党議員提案表明  健康

 日本国憲法においては三権分立が定められていますが、立法・司法・行政の三権のうち、立法府すなわち国会を優越させています。それは国民主権という大原則があるからです。

 薬害肝炎の問題について、司法ではこれまでの行きがかり上もあり、被害者に非常につめたい扱いしかできないでいたのを、立法府・国民の代表者である議員が提案するという形で救済することが開かれていることを、あらためて示したものです。

 これまで司法のふがいなさをたびたび感じさせられてきました。違憲立法審査権というのが発動されたことってあるでしょうか?聞いたことがありません。とくに大政党になればなるほど国民の税金で特権的に優遇される政党助成金制度は、素人目にも憲法違反だということはわかるのに、違憲判決を出せないでいる、また住民基本台帳法も個人情報をばらまくことになるというのに、合憲判決を出そうとしていると聞くような情勢です。

 それでもなお裁判闘争をたたかうことはもちろんのことですが、重要な事はどれだけ国民世論を高めていくのかということだということが、まだ油断はなりませんが、薬害肝炎の問題でも教えてくれていると思います。

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