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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2008/8/22

必ず廃止に「後期高齢者医療制度」  村のあちこち村おこし

 診療差別の骨格維持

…………………

 政府・与党は、後期高齢者医療制度の医療内容について、「受けられる医療に違いはありません」などと盛んに宣伝しています。

 しかし、新制度には、75歳以上と74歳以下で、はっきりと区別する診療報酬(医療の値段)の体系が導入されました。それは、外来、入院、在宅、終末期の分野にわたっています。

 このなかで国民の大きな批判が集中したのが、「後期高齢者終末期相談支援料」です。医師が「回復をみこむことが難しい」と判断した場合、医師・患者・家族らが終末期の診療について話し合い、その内容を文書などで記録すれば、一回に限り二千円が医療機関に支払われます。その狙いについて、厚生労働省の担当者は「延命治療」を制限して医療費を抑えるためだ、という趣旨を解説書に記述しています。

 このため、「七十五歳を過ぎたら、治療を打ち切り、早く死ねということか」と大問題になり、政府・与党は、同相談支援料を「凍結」せざるをえない事態に追い込まれました。

 しかし、これはあくまでも、一時的措置。そのほかの診療報酬体系はそのままです。

 外来診療に導入された「後期高齢者診療料」。糖尿病や高血圧などの慢性疾患を抱える高齢者が、一人の「担当医」を選ぶというものです。どんなに検査や画像診断をしても「担当医」に支払われる診療報酬は一ヶ月六千円の定額制(包括制)とされたため、丁寧な検査や診断をすればするほど医療機関側は赤字になるおそれがあります。都府県の医師会も「質の高い医療を提供できない」と次々“ボイコット”を表明しました。しかし、政府・与党は、あくまで制度の目玉として続ける構えです。

 「退院困難」な後期高齢者の退院計画をつくった医療機関への診療報酬を手厚くする「退院調整加算」という仕組みもそのままです。

 後期高齢者医療制度をこのまま続ければ、こうした年齢による差別医療体系を温存・拡大させることになるのです。

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