2007/2/20

事務所開き及び決起集会  梶川ゆきこ 考援会

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住川征一氏(元県会議員)に考援会会長にご就任いただき、下記の通り、事務所開き及び決起集会を開催いたします。

日  時  平成19年3月4日 (日)  
      午前10時30分

ご 来 賓   民主党参議院議員 柳田 稔
      連合広島 副会長 芳野 守雄

住  所  〒731−0141  
       広島市安佐南区相田1−15−28
TEL    (082)878−9365

事務所では、3月1日より、2007年版リーフレット、選挙用ハガキ、民主党公認候補ポスターなど「梶川ゆきこ」へのご支援の輪を広げて頂くたくための宣材・資料を準備しております。 お気軽にお持ち帰り頂き、地域のお知り合いの皆さんにご紹介して頂き、ミニ集会の開催など呼びかけて頂ければ、助かります。

いよいよ、統一地方選挙まであと1ヶ月と少しになって参りました。

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今月から街頭キャンペーンを本格化し、朝立ちのときには、基本的に毎回、ハンドマイクで話したり、或いは民主党の街宣車で演説をしています。 
写真は2月の3連休、10日から12日まで安佐南区を各所、スポット演説をして廻ったときに、撮ったものです。

私はなぜか小学生にアピールするらしく、車の後を手を振りながら、追っかけて走って来る子供達がいてヒヤヒヤしたり、窓を開けてると子供達が手を伸ばして握手を求めてきたりします。 団地を歩いているときも、私の後を一緒について来る子供がいて近所の玄関のインターホンを鳴らしてくれたりして、日が暮れるまで私の挨拶回りにつきあったりするので、知らない人は、私が子連れで活動をしているのか?と窓から外を眺めておられる方もいます。

人懐っこい広島っ子は、どこにでもいます。 嫌な事件の犠牲になってしまうのは、そんな素直な可愛い子供達なのだと感じると、なんと日本社会は変質してしまったのか?とため息がでます。  

広島を明るく!元気に!夢いっぱいに、創り替えます!


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2007/2/17

『STOP! THE 格差社会』  活動報告

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17日は、連合http://ws1.jtuc-rengo.or.jp/hiroshima/
主催の『格差社会を考えるシンポジウム』に参加しました。
市民との対話集会ということで、会場からは前向きな提案、質問があり、アッという間に講演は終りました。
 
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* 写真は講演終了後に、連合広島の宮地会長に政治評論家・森田実氏を紹介して頂き、写真を撮りました。 連合の高木会長とも初めてお眼にかかり、名刺交換をさせて頂いたのに、帰りがけだったので、写真を撮りそびれてしまいました。(・・;)

OECDの統計によると、日本の貧困率(平均賃金の半分以下の世帯)は15.3%で、フランスの7%の倍以上でアメリカに次ぐ格差社会で、年収200万円以下の世帯が18%だと連合の高木会長もデータを紹介されお話しされました。

格差社会を前提としたフランスでは、テレビの政治討論番組などで『連帯』という言葉が頻繁に使われます。 豊かな社会に暮らしていてもそれを実感できない貧困な人々と『連帯』する政策が大切だと議論されます。 

安倍内閣は、『格差』があるという実態さえも認めようとしない姿勢のようですが、街頭で朝立ちをしている時に「格差社会は、何とかせんといけんのぅ〜」と声をかけられたり、安佐南区を歩いていても「格差はいけん」という人々の声を聞きます。 

国民の目線で『生活』に根ざした政治をめざしているのが民主党で、安倍自民党は『国家の繁栄』を追い求め、民の暮らしは置き去りにされています。 豊かな東京ニッポンと貧しい地方に『分断』する政策を推し進めた小泉自民党の継承者である安倍政権にも、人々との『連帯』を考える感性もないようです。

格差社会で国民の『分断』を推進する自民党、『連帯』を求める民主党と、政策の違いは明確だと私は思います。

さて、現実に格差社会を止めるためには何が大切か?ということで、コーディネーターの辻教授からは、ILO「国際労働機関」の条約なども大切だという指摘があり、その後、弁護士の山田氏からは「日本の労働者はもっと闘わなくてはならない!」と厳しい指摘がありました。  私も日本の働く人々はおとなしすぎると思います。 欧州の労働者は何かというと通りに出て、デモ行進をして抗議をし、政策を変更する力がありますが、日本では労働者の声はマスコミからも大きく取り上げられたりはしません。

働く人々が自らを守り、闘うことができる手段『ILO労働条約の批准』を勝ち得て行くことも大切だと私は考えます。 国際水準に照らし合わせて、日本には『労働裁判所』さえも存在せず、経営者にリストラされ放題で働く人々の権利が弱すぎると私は感じます。

ちなみに、日本はILOの労働条約の批准数がOECD諸国での平均が65に対して43しかありません。 *下記参照。

* ILOの現勢
(1999年10月4日現在)
加盟国数・・・・・・・・・・・・・・・・ 174
条約の数・・・・・・・・・・・・・・・・ 182
勧告の数・・・・・・・・・・・・・・・・ 190
加盟国の平均批准数・・・・・・・・・・・ 38
OECD諸国の平均批准数・・・・・・・・ 65
日本の批准条約数・・・・・・・・・・・・ 43

http://www-ilo-mirror.cornell.edu/public/japanese/region/asro/tokyo/newsletr/99-11.htm

また、ILOの条約に積極的に批准し、労働者の立場を大切にしている国には、下記*のように、フランス、イタリア、イギリスなどがあります。 日本の労働条約の批准数は、フランスの半分以下で、なんと働く人々が冷遇されている国なのか!とため息がでます。

*条約批准の進展
フランス(一〇三)、イタリア(九七)、ノルウェー(八七)、オランダ(八五)、キューバ(八四)、ウルグアイ(八二)、ブルガリア(八〇)、ベルギーとイギリス(七七)
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/53/rn1983-532.html

会場で、このことに関して連合の高木会長に質問したかったのですが、時間がなかったのでできませんでした。 連合は、今まで日本政府のILOの労働条約批准に際してどれだけの実績があるのか?という点。 そして、今後の活動としてILOの労働条約批准に連合も力を是非、注いで頂きたいと私は思いますが、連合(労働組合)として、ILO条約批准に関する展望や方向性などについて知りたかったのです。

戦後の日本は、労使協調が非常にうまく行き、労働者が権利を主張しなくても、年功序列・終身雇用制度などで守られていましたが、21世紀の日本は欧州の労働者のようにもっともっと、大きな声を出して政府を動かして行かなくてはならないと思います。

連合として、タイムスケジュールを決め、労働条約批准を日本で推進していくべきだと私は思います。 国際的に非常に情けない立場にある我国の働く人々の状況を救うためにも、政権交代は日本に絶対に必要だと私は考えます。 働く人々の『連帯』を大切にするのが民主党で、働く人々の『分断』を意識的に行っているのが自民党だという現実に、一人でも多くの国民に気づいてほしいと思います。

広島県議会の中には、働く女性達との『連帯』政策を推進できる立場の県会議員はいません。 民主党の女性の地方議員は、広島県内に一人もいません。

4月の統一地方選挙では、『STOP! THE 格差社会』格差社会を変える一票を、一人でも多くの無党派層の人々が示して下さることが大切です! 

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2007/2/10

広島を創り替えるのは、あなたの力です!  活動報告

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広島県会議員の政務調査費は、領収書の提出も義務化されていません。 政務調査費の内容公開もされていません。 最も、不透明な県民の目の届かない税金の使い道をされているのが、県会議員の政務調査費です。  
情報公開度が最低ランクの広島県政を、透明度の高いものにしなければ、財政再建など絵に描いた餅です。 

広島県議会には、有権者の方、一人一人に候補者の政策や考え方を知らせる選挙公報がありません。 政令市の地方選挙で選挙公報がないのは、広島だけです。 民主主義を県政に取り戻すために、安佐南区民の皆さん、お一人お一人に梶川ゆきこの考え方を伝える印刷物を配ったり、郵送したりする経費は新人候補者にとっては大変な負担です。 現職の議員の方々は、政務調査費で県政報告の印刷物を大量に制作し、配布する人件費も賄えるのに対して、新人候補が、そのハンディキャップを克服するのは、極めて困難です。
 
政務調査費は非公開、選挙公報はない、インターネットは選挙には使えない、
現在の県会議員選挙のあり方で、本当に県民一人一人が政治を動かす力を持つことができるのでしょうか?  候補者情報が極めて限られている中で、現職議員は、決して自分に不利な情報は自ら公開しようとはしません。

県知事選挙の裏金問題の究明もできない自浄能力を失った県議会、県民の半分はどうせ投票に行かないから政務調査費の使い道など誰も関心がない、インターネットを使った政治活動は誹謗中傷・名誉毀損だらけの空間になってしまうから誰も見ない。

本当にそうでしょうか?

今の広島県政、県民の声が本当に届いているのでしょうか?
投票に行かない半分以上の有権者の声は、政治に反映されていません!

夕張市のように財政破綻してから、政治に関心をもっても遅すぎます。
夕張市のようになる前に、広島に暮す人々が政治を動かす力を持つことが大切です。 県知事選挙で裏金を受け取ったとされる議員の名前さえも公表できない、透明性を無視した広島の県会議員らが、本当に県民のために、公正・公平な財政運営ができるのでしょうか?

税金の使い道(政務調査費)の情報公開は、民主主義社会では当たり前のルールです。 ビジネスマンが毎月、35万円の経費を領収書なしで使える会社が今時、広島にあるのでしょうか? もっと県民の目線に立った、税金を納めている、働く人々の気持ちに応える政治が広島で行われるべきです!

広島県政をわかりやすく、開かれたものに!

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99年に広島県議会に女性議員がゼロになったときから、8年近く、県政を替える!草の根活動を続けてきました。 安佐南区(県議選)で、初めての民主党公認候補として『政治は替わる!』ということを県民の目に見えて、示せる政治を実現していきます!

県民の声も議会に届かず、県民の目にもわからない県政を替える!のは安佐南区のお一人お一人の力です。 

広島を創り替えていく、民主党の梶川ゆきこへのご支援の輪をお願い致します!

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