菅官房長官は日航、全日空に対して中国当局に飛行計画を提出することを自粛するよう要請した。中国が防空識別圏を設定して、この圏内を飛行する航空機の飛行計画を提出するよう求めていたので両社は已む無く提出していた。政府は安全保障会議を官邸で開いて対応を協議した。
日本の航空会社が中国に飛行計画を提出し続ければ、中国側の防空識別圏を事実上容認することに成りかねないとの懸念がある。中国側の措置は日本に何ら効力を有するものではなく、これまで通りの運用を行うのが政府の方針と決めた。日航はまだ政府から公文書での指示は無いので対応を変えないが、指示があれば検討すると言った。全日空は航空会社としては運航の安全を確保することが最優先に求められるので飛行計画提出の方針は変えないと言った。どちらの言い分にも一理はあるが、やはり政府の方針に従ってほしいと思う。
米国政府は中国の防空識別圏は認めないと公言した。圏内に米国の訓練域が三か所もあるので当然である。国防総省の報道官は米国はこの地域で訓練を行っており今後も変更は無い。飛行計画の提出などは行わないと明言した。米軍はこの地域で自衛の能力を常に保持しており不測の事態に際しては軍事的に対応すると述べた。何時でもかかってこいと言う事であり胸がすっきりした。

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