人生色々!

政府の規制改革会議がJA全中の廃止を打ち出していたが、自民党の農業改革案では全中の廃止までは打ち出さず、新組織に移行させる案を示し農協グループ自身に新組織の機能をきめさせる方向である。地域農協の自立を促すために全中の廃止を答申したのに、全中に新組織を決めさせれば元の木阿弥になるに決まっている。これだから自民党の農水族議員は駄目なのである。TPP発効目前だと言うのに今までの農協のままで良いのか分かりそうなものである。

但し農作物の集荷や販売にあたるJA全農については株式会社化の方針を容認した。企業の農業参入についても出資制限を現行の２５％以下から５０％未満へと大幅緩和を認めた。事業を長く続ける企業には１００％出資も認めると言う改革会議の案には５年後の課題として先送りした。これにもがっかりさせられた。日本の農業の競争力をつけるには大企業の参入が必須である。出資比率が５０％未満では合弁の相手が必要になる。初めから１００％を認めなければ駄目である。大体時間がかかりすぎる。何故５年間も先送りするのか、その間日本の農業改革が遅れる。

安倍政府と規制改革会議は自民党の案など考慮する必要はない。思い切って当初案を進めるべきである。もう少し強気に進めれば農水族議員は諦める。