独法 都市再生機構が分譲した八王子のマンションの耐震強度不足を廻って住民と長らく揉めていたが、機構による内部調査の結果、構造計算の誤りや隠蔽工作が明らかになった。強度不足マンションの続出で不安に駆られた住民が構造計算書の提出を求めたところ、機構は紛失したととんでもない大嘘をつき、その後再計算書や再々計算書を出して釈明に大童だった。住民の依頼によって専門機関が分析した結果、計算に不審点が見つかり、内部調査を余儀無くされたものである。その後も懲りずに補修を前提にしたインチキ計算書を捏造して、住民に対して単純ミスだから問題ないと虚偽説明をしていた。
機構の前身は都市基盤整備公団であり、その又前身が日本住宅公団だから、国交省の最大の天下り先機関であり、いわば国営のゼネコンみたいなものである。それが構造計算書を紛失したり、不正に書き直したり、住民に虚偽説明をしたりするのは言語道断である。
おまけに再計算の依頼先が、機構OBが社長に天下っている設計会社で、機構と念入りに打ち合わせながらやるのだから、最初から出来レースであり、その悪質さには開いた口が塞がらない。機構の罪深さはその立場から言って姉歯氏やヒューザーより遥かに大きい。
国交省が決めた処分は、理事長に厳重注意と理事10人の月給をたった10%、2ヶ月間辞退させるだけだという大甘でこれまた呆れてものが言えない。身内を庇い、組織を温存させる意向は火を見るよりも明らかである。こんな不条理が許されるなら社会正義は保てない。姉歯氏やヒューザー、検査機関は刑事告発されてそれなり制裁を受けほぼ没落した。
検察庁は早急に機構の刑事告発に向けて動くべきである。政府与党もこのままで済まさず、先ず国交省大臣に対して処分の撤回を促し、より厳しい処分とするよう指示するべきである。行革担当大臣は機構の解体に乗り出して欲しい。今度こそこんな腐ったゾンビのような法人の息の根を止めて貰いたい。国交省は公明党出身大臣の縄張りだった。庶民の味方を自認し正義感を売り物にする公明党は、連立離脱を賭けてでも究明して欲しい。それでこそ公明党の存在価値が出てくる。国民を舐めてはいけない。
若し政府与党が何もしないというなら私は安部政権と自民党を一切信用できないから、民主党支持に変わるだろう。

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