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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2007/4/14

ベネッセが、全国一斉学力テスト受託を利用して、業者テストの売り込みをしている  環境・教育

 今朝のしんぶん赤旗の一面記事によると、文科省がこの4月24日に実施する小六と中三を対象とする全国一斉の学力テストを請け負う受験産業最大手のベネッセ(進研ゼミ関連)が、自社が行う業者テストの売り込みに利用している『契約違反』を、日本共産党の石井郁子議員が衆院文部科学委員会で指摘したそうです。

 以下はその引用文です。

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 学力テストで“商売”
 受託ベネッセは「契約違反」

 全国一斉学力テストを受託した受験産業大手のベネッセが、自社のおこなう業者テスト「総合学力調査」の売り込みに学力テストを利用していることが、十三日わかりました。衆院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子議員が指摘したものです。

 文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は「全国学力調査の中立性・公平性に疑いをもたせかねない。テスト業務委託契約書では、事業を委託したことで宣伝行為を行わないよう同社に申し入れている」と述べ、契約違反との認識を示しました。

 同社が各地の小学校長に送ったダイレクトメールでは、「小学校六年・中学校三年生を対象とした全国学力調査が本年四月二十四日に予定されておりますが」と述べた上で、同社の「調査」を購入・実施することで@記述式の出題で多面的な学力を正確に測れるA全国比較や意識調査とのクロス分析資料が入手できる−などと宣伝しています。同「調査は今月五日から行われています。

 石井氏は「文科省の行う学力テストに先行して売り込みをはかっている。重大な問題だ。学力テストはいまからでも中止すべきだ」と批判しました。

 質問を聞いていた自民党委員から文科省に対し「重大だ。もっと厳しくあたれ」などの声が上がりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上引用終わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ベネッセの業者テストを受ければ全国比較や分析資料が入手できると宣伝することは、結局全国学力テストを受託したからできることなんですね。それを販売促進の重要な強みとして利用しているわけで、業者を設けさせるために国民の税金を百億円を超えて費やそうとしていることになります。

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