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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2008/9/29

子ども医療費の窓口払いの簡素化を(8月一般質問三)  環境・教育

【田島】
 この4月から小学校の3年生まで医療費無料化を実現してありがたいという声がたくさん寄せられているが、その手続きが煩雑なので簡素化してはいかがか。

 病院の窓口でいったん払って、その書類をもって役場に行き手続きをするということでは時間がかかるし、共働きの方は仕事を休んで手続きをしなくてはならない。

 益城・大津では小6まで医療費無料になり、南阿蘇では中3までになっているが、西原村が肩を並べるにはいくらかかるか。

 公園の設置を…

 土曜日の終日保育はどうか。若い人は低賃金・長時間・過密労働となってきた。お母さん方も働きにいかざるを得ないのではないか。ところがサービス業にパートに出ると、土曜は平日よりかえって忙しく休みにくいのでは。

 村も出資してJAや小売店とも協力してショッピングセンター(共同店舗)を作って、日常必要な品目はそろっているようにすれば、村民の稼いだお金が村外に出て行くのを防いで、村内での富の循環ができて経済的な活性化・自立につながるのではないか。
 宅配サービスを備えたら、中山間地域のお年寄りもどれほど助かるか分からない。

【加藤村長】
 小3までの医療費を無料化したことは一歩前進かなと思っているが、小6・中3というのはできないことではけしてないと思うが、安易に病院にかかることにならぬよう、子どもが本来持つ治癒能力を阻害しなければいいかなあと、住民課でも心配している。当面小3まででやって見守っていきたい。

 子どもが安心して過ごせる場として公園をということは、私も同感で、私どもが小さい時には鎮守の森が公園であった。木登りや相撲やいろいろな遊びを覚えた。必要性があると思うので、しっかり前向きに取り組んでいきたい。

 村も出資してJAや小売店とも協力して(共同店舗)ということですが、協同がはたして簡単にいくものか。民業圧迫も伴うのではないかと考えられるので、慎重に考えていくべきではないか。宅配機能は、民間で考えていくべきではないかと思う。

【森永住民課長】
 国保法の44条の件について、国保法施行規則の14条については、どこの町村もこういう形でうたっているので詳細にはうたっていない。ただこの内容については、国保法44条1項で災害・地震・風水害で死亡の場合とか、雪害・例外旱魃等で農作物に被害があった場合、会社の倒産、収入が著しく減った場合に保険者が認める範囲内でどこまで減免するか、詳細にうたっていないので、近隣市町村でその辺まで詳細にうたってあるところがあれば調査しながら今後検討させていただきたい。

 小6中3まで医療費無料化する場合、どのくらいの経費がかかるかということでは、9歳までで1700万円。さらに小6までで500万円増とさらに中3は500万円増だ。

【玉永園長】
 土曜保育の終日について考えると、子ども達は月曜から金曜まで朝早くから夕方遅くまで生活している。保護者には子どもとのスキンシップや祖父母とのふれあいの大切さを話している。実際仕事をしてらっしゃる保護者も土曜の午後からはどちらかやおじいちゃん、おばあちゃんが迎えに来られたりと上手に子育てをして、こういうつながりが今の時代には大切ではないか。

 近隣の保育園で土曜保育を始められたところに尋ねたら、今まで預けなかったところも、仕事はお休みなのに夕方遅くまで預けられるようになったそうだ。育児放棄になりかねないとも言われた。西原は今のままで最適ではと思う。

 どうしても困る方は、社協で子育てサポートがあるので利用してほしいと思う。

【加藤村長】
 国保税を基金の取り崩しをしてでも値下げをということだったが、突発的な医療費の歳出に対応するために、今まで一億円が理想ということで基金を貯めていたが、二千万円を取り崩して八千万円だ。できるだけ早く一億円に戻すべきだと考える。

【田島】
 国保法の44条に基づいて条例化という点で、大津町では、自然災害だけでなく、失業とか経済的な急な困難についても明記している。今経済的に多難な時代に自然災害だけでなく、経済的困難にも対応できるようにうたっていただきたい。





 
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