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菊陽病院家族会会長  飲酒のように、ピアサポートによってタバコをやめようとする意志を強化し、互いに励ましあうための仲間との話し合う場が必要ではなかろうかと思うのです。

 現代人の心の健康は大変脅かされています。精神保健福祉を話題の中心にして、少しでも早期発見・早期治療に向かって、皆様と一緒に進んで行きたいと思います。イギリスのメリデン・プログラムが理想でみんなねっと
という全国組織に団結して運動をやっていきたいと考えています。

 手話言語法の制定を求める意見書が、西原村議会でも採択され、政府に送付されました。手話言語条例の方も制定されるように、まずは私自身が手話つきで一般質問ができる程度にはなりたいものだと思っています。

  
     
日本共産党の西原村議員・田島敬一 861-2403 熊本県阿蘇郡西原村布田834-160 096-279-2705

2014/5/12

我が家にも『顕正新聞』が送られてきて〜カジノ解禁は犯罪激増につながるとの記事に共感  村のあちこち村おこし

 全国のすべての議員に『顕正新聞』が送られているとのことですが、私の家にも届きました。


 一体どんな宗教団体だろうと思っていましたが、読み進めるうちに…どうも創価学会批判の急先鋒の、日蓮宗の宗派らしいことがぼんやりわかってきました。


 中でも、『カジノ解禁は犯罪激増につながる』(すでに日本はギャンブル依存症大国)との8ページ下段の記事には共感しました。


 日本共産党の大門実紀史議員が、先般の国会でカジノ反対の立場で、質問をしていましたが、ここにも5年前の2009年、厚労省が発表していた『諸外国のギャンブル依存症率』の資料が掲載されています。


 諸外国のギャンブル依存症の率が、大体において1%前後、約100人に一人の割合であるのに対して、この日本では成年男性に限ってはなんと9.6%という驚異的な数字になっているではありませんか。


 これは10人いれば、その中の1人は必ずギャンブル依存症になっているということなのです。


 別の調査によれば、ギャンブル依存症患者の四割が自殺をしようとした経験があり、窃盗・偽造・詐欺などの犯罪行為を行ったことのぅのは、男性患者の六割にものぼるというのです。


 賭博を禁じた刑法は、185条と186条だそうですから、私は通話者の電話番号表示の186(言わむ)にこじつけて覚えることにしました。


 ギャンブル依存症から抜け出すためには、菊陽病院でも治療の一環として紹介していますが、自助グループに入って、ギャンブルの誘惑に負けてしまったことなどを互いに告白(186)しあって、ピアサポート形式で自分を客観的に見る力を養っていくのです。


 人様に話す時に、刑法の186条で博打は禁止されているんですよと、条文が出ている数字を口にすると、説得力が上がるような気がします。



 それにしても、207人もの国会議員が、超党派でカジノ解禁を推進しているとは、それこそ浅井先生が述べておられるように【狂気の沙汰】ですね。
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